いな住まいる「人口流出抑制」

２３７世帯が利用

伊那市の白鳥孝市長は住宅を新築したり宅地を分譲した場合に補助が出る、伊那市のいな住まいる補助金の事業について、人口流出の抑制につながっているとの見方を１０日示しました。
これは１０日市役所で開かれた伊那市議会一般質問で白鳥市長が議員の質問に答えたものです。
いな住まいる補助金の事業は４５歳以下などの要件を満たした人が対象で最大１５０万円の補助が出ます。
事業は令和５年度から７年度までの３年間でこれまでに２３７世帯が利用したということです。
このうち１７２世帯が市内での転居、４７世帯が上伊那郡内での転居、１８世帯が上伊那以外の県内や県外からの転居となっていて白鳥市長は人口流出を抑制するとともに移住促進にもつながっているとしています。
また市内の業者で新築を建てたのは１８３世帯で補助額が５０万円加算されます。
宅地の分譲は１４０件に上るということで、これまでの補助額は新築建築が２億６,６００万円、宅地分譲が４,２００万円となっています。
長野県の経済波及効果分析ツールによる試算ではこの事業による経済効果は４１億円だということです。
この事業は令和７年度までで、白鳥市長は令和８年度以降も事業継続を前向きに検討していきたいとしています。