さくらの家　生活介護部門を期限付きで継続

６月末で事業廃止が予定されていた、伊那市長谷の障害者多機能型事業所さくらの家の「生活介護部門」は、経営の改善が見込まれることから２年間の期限付きで継続することとなりました。
11日は伊那市長谷の気の里ヘルスセンター栃の木で、非公開で利用者家族に説明が行われました。
説明会に出席した利用者家族は「存続が決まり一安心しました。ただ、またなくなってしまうのではないかという不安もある」と話していました。
障害者多機能型事業所さくらの家には「就労継続支援Ｂ型部門」と「生活介護部門」があります。
生活介護部門は、定員１０人に対し、９人が利用しています。
収支は４年連続の赤字で、昨年度は、およそ３３０万円の赤字でした。
このことから、さくらの家を運営している市社協は、６月末での事業終了を予定していました。
これに対し、利用者家族から存続を訴える要望が出されていました。
これを受け、市社協は伊那市に対して支援の申し入れを行い、市から２年間の期限付きで支援する方針が出されたことから継続を決めたものです。
市社協では、２年後の事業継続については今後の経営状況から判断をしていく考えです。