森林税の活用事業を検証

みんなで支える森林づくり上伊那地域会議

森林づくり県民税を財源とした事業について検証する「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」の会合が、２５日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
会議では県から森林づくり県民税活用事業などについて報告がありました。
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議は林業関係者や市町村の代表者など７人で構成されています。
昨年度活用された森林税は県全体で約６億６,０００万円、そのうち上伊那は９,８００万円でした。
各市町村で行われた事業として、伊那市は里山の間伐などの森林整備に１,２００万円、箕輪町は里山の森林に親しむための整備事業に１,５００万円、南箕輪村は大芝高原の病害虫による被害木処理に３５０万円などとなっています。
参加者からは「産業としての林業は低賃金で危険を伴うことから人材確保が難しい」といった意見が出されていました。
会合ではほかに新たな事業として、野生鳥獣による被害防止のため緩衝帯を整備することなどが報告されました。