あるしんレポート　悪化傾向やや弱まった状況

アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している「伊那谷・経済動向 中小企業景気レポート」の特別調査によりますと、７月から９月の業況は、悪化傾向がやや弱まった状況だとしています。

レポートは、アルプス中央信用金庫が取引先１８３社に対し四半期に一度調査を行っているものです。
７月から９月の自社の業況について、良かったとする企業は１４．２％、悪かったとする企業は３４．３％で、業況判断指数はマイナス２０．１と、前期からプラス５．５ポイントで、悪化傾向が弱まった状況だとしています。
また特別調査で、外国為替の望ましい水準については、「現状より円高傾向が望ましい」と答えた企業が３７．１％で最も多く、次に「わからない」が２６．９％、「自社には関係ない」が１９．２％、「現状程度が望ましい」が１０．２％、「現状より円安傾向が望ましい」が６．６％となりました。