いな住まいる補助金　継続へ

伊那市は２０２３年度から今年度までの３年間行っている個人の住宅補助や、民間の宅地分譲を支援する「いな住まいる補助金」について今後３年間継続する考えです。
２８日に伊那市議会全員協議会が市役所で開かれ市が概要を説明しました。
いな住まいる補助金は４５歳以下などの要件を満たした人の住宅取得に対して最大１５０万円を支援する制度です。
１０月末までの支給額は３２０件で３億５，９５０万円となっています。
利用者の前の住所は市内が７５．５％で２３３件、郡内が１６．９％で６１件などとなっています。
年齢別では３０代が最も多く、５５．９％１７９件となっています。
伊那市では人口流出の抑制につながっていることから定住対策を来年４月からさらに３年間継続したいとしています。