信大の応募解禁に元教授反対声明

信州大学が軍事技術に応用可能な防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁する方針にしました。
これに対し、元学長の小川秋實さんらが連名で反対声明を出しました。
安全保障技術研究推進制度は大学、研究機関、企業などを対象に防衛分野での将来の研究開発につながる先進的な基礎研究を公募して支援する制度です。
信州大学ではこれまで応募を認めていませんでしたが、研究費の確保のため解禁しました。
１９日は信州大学元学長の小川さんと、元農学部長の野口俊邦さんが市役所で反対する声明を発表しました。
信州大学の昨年度の国からの交付金は１３１億円で、２０年前の２００４年度と比べて２３％減少しているということです。