上伊那の県不法投棄監視連絡委員委嘱

昨年度より4人増員し11人へ

　上伊那地方事務所は11日、不法投棄監視連絡員の委嘱式を県伊那合同庁舎で開き、牛越徹所長が11人に委嘱状を手渡した。
　県が00年度に導入した監視連絡員は担当区域内を巡回して、廃棄物の不法投棄などに関する情報を関係機関に通報するなど、不法投棄の発見や未然防止に努める。本年度は「市町村からの要望が強く」(上伊那地方事務所)、昨年度より4人増員した。
　上伊那地方事務所の発表によると、不法投棄実態調査の昨年度集計は2月末現在で、前年度同期に比べて約100件増の489件。このうち、家庭ごみや空き缶・空き瓶、タイヤなどの一般廃棄物が96・5%を占め、投棄個所は道路や山林が多かった。
　牛越所長はあいさつで「不法投棄の早期発見、早期対応が大切。住み良い地域づくりに協力を願いたい」と呼びかけた。
　式に続いて研修会もあり、不法投棄の現状や業務内容などの確認、各市町村との打ち合わせをした。