多文化共生の防災体制考える

「災害時の外国人対応について」

多文化共生の視点から防災体制について考えるセミナーが２６日伊那市の産学官連携拠点施設inadani seesで開かれました。
セミナーではNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事の土井佳彦さんが話をしました。
土井さんは「外国人被災者のニーズに対応して多言語による災害情報の発信や避難所巡回を行う支援拠点となる災害多言語支援センターを機能させることが大切だ」と話していました。
災害多言語支援センターについて災害時に上伊那地域では飯島町、宮田村、中川村を除く市町村が設置することを地域防災計画に盛り込んでいます。
セミナーは災害時に言語や文化の違いから不安を抱えたまま避難生活を送る外国人の支援について考えようと上伊那地域振興局などが開いたもので、会場では上伊那の市町村職員約３０人が話を聞きました。