伊那市　行政サービスのDX化を検討

伊那市は、行政手続きのＤＸ化や窓口受付時間の見直しについて、来年度プロジェクトチームを立ち上げ検討していきます。
市議会全員協議会が１６日に市役所で開かれ、市が概要を説明しました。
行政サービスのＤＸ化は、デジタル化に伴い創出されるマンパワーや時間を再配分することで、市民サービスの向上などに繋げるものです。
オンライン申請など「行かない窓口」の拡充を図る他、人でなければできない業務について効率化を図る「経営資源の再配分」、職員の時間外勤務を抑制するため「窓口受付時間の適正化」を図ります。
来年度、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ具体案について検討し、およそ３か月間試行、来年度中に効果の検証を行うとしています。

また、都市部で働く人などに体験型ワーケーションサービスの提供を行うことを目的に市が２０２３年に運用を始めたモバイルオフィス通称ＩＶＭＯ(イブモ)について、ニーズが減ってきていることなどから、「動く移住体験住宅」としても活用していく考えを示しました。
市内には、移住希望者のためのお試し住宅「田舎暮らしモデルハウス」がありますが、利用者が増加していることからＩＶＭＯを活用するとしています。

その他に、新産業技術を活用した事業のうち、パワーアシストスーツ「ＨＡＬ(はる)」を利用した事業と、会話型ロボットＲｏｍｉ(ロミー)の貸し出し事業については今年度で終了することを、排泄予測デバイスＤＦｒｅｅ(ディーフリー)を活用した事業については昨年度で終了としたことを報告しました。
市ではこれら３つの事業について、「社会実装には至らなかったが、結果を次に活かしていきたい」としています。