被災者の支援体制考える研修会

地震などの災害に備え、被災者の支援体制を考える研修会が１７日に、伊那市のニシザワいなっせホールで開かれました。
研修会は、長野県地震対策強化地域連絡協議会の上伊那・木曽ブロックが開いたもので、市町村や社会福祉協議会の職員などおよそ６０人が参加しました。
帝京大学の坪井塑(つぼいそ)太郎(たろう)教授が講師を務め、地域と行政で考える被災者支援の在り方を考えるワークショップが行われました。
被災して３日目、一週間、１５日、１か月までにそれぞれ何ができるかを、行政がピンク色、社協が青色、民間団体が黄色の付箋を使い書き出しました。
また、被災一週間後に情報共有会議が開かれたとの想定で話し合いが行われました。
「家屋の片付けを担うボランティアが不足している」「中山間地の集落が孤立した状態が多く、温かい食事を十分に取ることができない」などの意見が出たと仮定し、それぞれで何ができるかを考えていました。
坪井教授は「対応を検討しておくことにより、実際に災害が起きた時に支援を円滑に行うことができる」と話していました。
上伊那・木曽ブロックでは伊那谷での大規模災害の対応を検討し、支援体制の構築を進める機会にしようと、毎年研修会を開いています。