社協が支援者マップづくりを計画

災害時、要援護者を地域の助け合いで救済

　伊那市社会福祉協議会は本年度、高齢者などの要援護者と地域住民との関係性を図式化する「支援者マップ」を作成する。災害時に被災者となりやすい要援護者を、近隣住民が助け合いによって救済することを目指すためのもので、今後はモデル地区を選定し、地域ごとのマップ作りを進める。
　阪神大震災の時、被災者の約75%が近隣住民によって助け出されたという。大規模災害の場合、多くの人が一気に救援を必要とし、消防、救急が不足するため、住民同士の助け合いによる人命救助が重要な役割を負う。
　しかし、介護保険サービスの導入以降「介護はプロに任せるもの」という考え方が一般化する一方で、介護サービス利用者と近隣住民との関係性が希薄化。近所にいながらにして、どこに誰がいるか知らないということも多い。
　マップの作成は、こうした状況を解消することを目的としており、要援護者と関係性のある近隣住民に災害時支援を依頼するなどして、具体的な救援方法も検討していく。