１月～３月の業況悪化傾向弱まる

アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している「伊那谷・経済動向 中小企業景気レポート」の特別調査によりますと、１月から３月の業況は、悪化傾向が弱まった状況だとしています。
レポートは、アルプス中央信用金庫が取引先１８３社に対し四半期に一度調査を行っているものです。
１月から３月の自社の業況について、良かったとする企業は１９．６％、悪かったとする企業は３１．５％で、業況判断指数はマイナス１１．９と、前期からプラス８．７ポイントで、悪化傾向が弱まった状況だとしています。
また特別調査で、今年中に賃金の引き上げを実施するかについては、実施すると答えた企業が６３．０％、引き上げないと答えた企業が３７.０％となりました。