中東情勢による商工業の影響を把握

伊那市商工業振興審議会

中東情勢による伊那市内の商工業事業者への影響を把握し、行政との情報共有を図る伊那市商工業振興審議会が29日、市役所で開かれました。
審議会には委員１２人のほか伊那商工会議所や市の職員が出席しました。
審議会は冒頭のみ公開されました。
審議会では伊那商工会議所が行ったホルムズ海峡封鎖による影響についてのアンケート結果が報告されました。
アンケートには会員企業８３社から回答があり「大きな影響がある」「やや影響が出ている」が６０・２％でした。「現時点で影響はない」が２２．９％「今後影響が出る可能性がある」が１３・３％でした。
影響が出ている事業所の業種別の割合は「工業」が２４％と最も高く次いで「建設業」が１６％、「運輸燃料業」が１４％でした。
具体的な影響としては「原材料・仕入れ価格の上昇が４１・４％」で最も多く次いで「燃料費・エネルギーコストの上昇」が３２・４％でした。
委員からは「住宅の建築が遅れている状況。支払い金額が当初契約金額より増えるケースも想定される」「原材料の目詰まりは、状況を市から県、県から国へ積極的に情報提供した方が良い」といった意見が出たということです。
伊那市の吉田浩之市長は「事業所によっては原材料が全く入らずこれから先が不安だという声が聞かれる。審議会の意見提言を市政に結びつけていきたい」と話していました。