持続可能な自治体運営へ　伊那市が方針示す

伊那市は、持続可能な自治会運営に向けた取り組みを始めます。
２５日市役所で開かれた定例記者会見で、吉田浩之市長がその方針を示しました。
２５日は市役所で定例記者会見が開かれ、吉田浩之市長が持続可能な自治会運営に向けた取り組みの方針を示しました。
今年４月１日現在で、伊那市の日本人世帯の自治会加入率は６９．５５％で、２０２０年の７５．０９％に比べ５．５４％減少しています。
伊那市では、市が依頼する業務の積極的な負担軽減を図るとともに、自治会が主体的に進める取り組みの見直しを支援していくとしています。
行政が主導する負担軽減の取り組みとしては、市報などの配布方法の見直しや、審議会や委員会の委員などの削減・見直し、デジタル化の推進などを行うということです。
庁舎内に設置した対策チームを中心に準備が整ったものから随時行うとしています。
また、自治会が主体的に行う取り組みの見直しについても支援していくということです。

また、きょうの定例記者会見で、伊那市産材をPRしようと木の名札を作成したことが報告されました。
縦５５ミリ、横９１ミリの名刺サイズで、伊那市産のアカマツが使われています。
名札は６０人分が作られ、来月上旬から管理職の職員に配布されるということです。