新産業技術 今後の方針基準示す

伊那市の吉田浩之市長は新産業技術の今後の方針について、市民が実感できる生活の質の向上に直結しているかなど、事業継続について判断する基準を９日示しました。
これは市役所で開かれた市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
吉田市長は新産業技術の事業の継続、見直し、終了を判断する基準として、市民が実感できる生活の質の向上に直結しているか。
交通、買物、医療など市民が直面する課題解決にどの程度貢献しているか。
地元企業の参画機会、地域経済にどの程度、効果が表れているか。
民間サービスでは手の届かない領域であるか。
限られた財源のなかで投資に見合う効果をあげているかを挙げました。
そのうえで「現在各事業について新産業技術推進協議会の各部会で有効性の検証を行っている。」と述べました。
 伊那市では最先端の技術を活用して地域課題の解決を図る新産業技術推進協議会を２０１６年に設置し現在、移動診療や物流、交通など事業分野ごとに５つの部会があります。
協議会設置当初から会長を務めていた栗林秀吉さんは今年６月末の任期終了にともない退任していて現在会長不在の状態だということです。
吉田市長は新産業技術について「投資に対する市民への恩恵を考えると、実証実験の段階から取り組んでいくことに対しては慎重にならざるを得ない」としています。