未成年者飲酒防止キャンペーン　伊那市駅などで街頭啓発

　毎年4月の全国の未成年者飲酒防止強調月間に合わせ、県小売酒販組合連合会は10竏・5日の間、県下28カ所の主要駅前で街頭キャンペーンを初めて展開。駅を利用する通学中の高校生に対して「お酒は20歳になってから」と訴えかけている。
　伊那小売酒販組合(伊藤勝弘理事長)は20日早朝、管内にある駅7カ所で一斉に、組合員約50人が啓発用のティッシュ千個を配布。伊那市のJR飯田線伊那市駅前ではキャンペーンを呼びかけるのぼり旗を立て雨の中、組合員8人が未成年者へPRした。
　伊藤理事長は「未成年者にはお酒を売らない、未成年者はお酒を飲まないことは法律で定められている。社会全体の責務として未然防止を図っていきたい。保護者の協力も求めたい」と話した。
　国税局の資料によると、成長期にある未成年の時期の飲酒は、急性アルコール中毒や肝臓障害などの身体的影響を及ぼす危険性があり、学習意欲の低下、性格の変化などの精神、交通事故などの社会的影響にもかかわるという。
　県小売酒販組合連合会では今月中、各組合員の店舗に「未成年者飲酒防止」「年齢確認実施中」などと明示し、活動を支援している。