商工会改革から5年、自立に目安

　宮田村商工会は21日、第45回通常総会を商工会館で開いた。役員改選で前林善一会長、平沢隆副会長の留任、山田益氏の副会長新任を決めたほか、本年度の事業計画も承認。自立を宣言する会の基盤をより強固にするため、地域経済への波及効果をあげながら自主財源を確保していくとした。
　同商工会は2000年度に5つの改革プランをまとめ「自立」を宣言。会員の経営支援に加え、ビジネス教室や旅行紹介事業など独自の収益事業も展開。地域全体の活性化も見据えて、プレミアム商品券「梅が里」の通年発売、住宅改良支援事業なども始めている。
　総会で前林会長は「改革から5年が経過し、自立していく目安も立った。今後も商工会本来の経営改善事業と、収益事業ともにきちんとやっていく」とあいさつした。
　本年度も引き続き、収益事業、地域活性事業を実施していくが、得た収益などで会員企業や従業員らを積極的に支援。商工貯蓄共済の融資利子補給を初年度100%補給するなどの新制度も設ける。
　席上、退任役員の紹介もあったが、副会長を退いた増田清氏は「村商工会の注目度は高い。会本来の役割も忘れず、ますます発展させてほしい」とエールを送った。