事務事業内部評価導入へ
住民に公表、職員の意識改革も期待

　宮田村は、事務事業の内部評価制度を新たに導入する。事業の達成度や必要性などを庁内で評価。結果は住民に公表し、次年度以降の予算や実施計画に反映させていくが、村総務課は「コスト感覚など、職員の意識改革にもつなげたい」と話している。
　村の事務事業は230程度。そのうち3分の1程度の事業を各課、係で抽出し、まず担当職員自らが評価する。
　内容は事業の必要性、有効性、効率性、優先性と、総合評価。
　職場によって仕事内容が大きく違うことから、評価する指標は各事業ごとに設定する。
　連休明けに職員に説明し、6月末までに各課長に報告して1次評価。7月中旬に理事者、課長らでつくる庁内の評価委員会で2次評価する。
　10月に住民に公表する予定で、費用対効果、達成度など、施策の方向性が間違っていないか示していく考え。
　住民からは外部評価を求める声もあるが、「まず、職員自らが評価しないと何も始まらない。職員の意識付けも期待している」(同課)という。