県地震対策強化地域連絡協議会が総会

東海地震に備えて　相互連携、情報交換を

　県地震対策強化地域連絡協議会の06年度総会が25日、伊那市役所多目的ホールであった=写真。本年度の事業計画や予算などの3議案を原案通り可決、承認した。
　東海地震にかかわる地震防災対策強化地域に指定された県内の25市町村で組織する協議会。市町村相互の連携を図り、地域防災対策の強化を推進することを目的としている。
　03年度から2年間を任期とし、下伊那、上伊那、諏訪の順番で会長を交代。会長の小坂樫男同市長は「いつくるか分からない東海地震に備え、常日ごろから地震に対する対策のための研修、予行演習が必要」とあいさつした。
　本年度事業計画は、地震防災対策の強化と推進、関係市町村の相互連絡と情報交換、関係各機関との相互連絡調整、地震災害にかかわる研修会等の実施竏窒ﾆした。
　総会後は、神戸市都市計画総局区画整理部の中山久憲部長を講師に招き、「阪神・淡路大震災竏註k災被災地最前線の半年間」とした講演を聞いた。
　中山さんは地震の怖さを、同時多発した大規模火災の消火状況、木造建物の全壊率、死亡者の死因別割合などの資料を交えて説明。「災害は忘れたころにやってくる。日ごろからの備えを忘れないで」と、同地震から学んだことを語った。