機械の管理利用体制整備など難題も鋭意検討へ

　宮田村営農組合(原田博安組合長、709戸)は25日夜、1月末の設立以来、初の総代会を開いた。予算案、事業計画案などを承認。既存の作業受託グループを育成支援して法人化も目指すなど、担い手対策を強化。生き残りをかけて作業効率化、コスト低減を目指し、保有機械の管理利用体制、作業受託料金統一化などの課題にも継続して取り組む。
　全村共同保有のコンバインを除き、トラクター、田植え機などは各地区の集団耕作組合が利用管理。
　そのため地区ごとに作業料金も違い、1反歩当たり数千円の差が発生している。
　村営農組合ができたが、今まで通りコンバインを除いた機械は各地区が管理。料金の統一もなされていない。
　本来ならば各地区限定の機械利用を転換し、他地区と共同利用にすれば、効率運営にもつながる。
　保有台数の削減も可能になり、コストの低減にもつながると考えられるが「財産問題などもからみ、簡単にはいかない」と組合事務局の農協職員は話す。
　また、各地区の垣根を超えて共同保有しているコンバインだが、修理費が予想以上にかかっている実情も。
　「自分たちの機械ではないという意識が働くと、管理も荒くなってしまう側面もあるのでは」とある関係者は指摘する。
　今までも議論され、作業受託経営の効率化に向けて意見が分かれる部分となっているが、組合事務局は「最良の方法を検討していく」と説明する。