県が宮田村2つの住民グループと懇談

　県総務部市町村チームは30日、自立支援にむけて地域の実情を知ろうと、宮田村2つの住民グループと懇談した。グループ側は村の「地域づくり支援事業」などを活用して、協働の意識が徐々に芽生え始めていると説明。一方でどのような立場で行政が住民と関わっていくか話題になり、「双方の良い部分が上手に組み合わされば、もっと自立、協働の意識が浸透するはず」と意見した。
　市町村チームの秋山一雄企画幹らが同村役場で、むらづくりネット宮田(保科治男代表)といきねっと宮田(奥田博子代表)の役員6人と懇談。
　花壇整備に端を発した大久保区のボランティアも話題になり「強制ではなく自主的に環境を美化することで、その輪が自然と広がってきた」と指摘した。
　ただ、住民の活動を継続していくためには、資金面だけにとどまらない行政の幅広い支援が必要との意見も。
　「今までは行政と住民のキャッチボールがなかったから、一方的になっていた」「行政の皆さんからも積極的に私たち住民に投げかけてほしい。それが協働でやる気にもつながる」との声もあった。
　また、ボランティアの位置付けを分野によりすみわけることも大切とし、全てを同一するのではなく、柔軟な支援、協働のあり方を模索すべきとの指摘もあった。