ローズ指令など環境問題に対応　県がセミナー

　県は1日、伊那市西箕輪の伊那技術形成センターで化学物質規制対策セミナーを開いた=写真。7月に施行を控える化学物質の使用量規制などを盛り込んだ「RoHS(ローズ)指令」などの環境問題に対応するための講習に、中南信地域の製造業など約50社、65人の関係者が参加した。
　ローズ指令や来年施行予定のEU新化学物質規則「REACH(リーチ)」の予備知識を身に付け、対策につなげるため、最新動向や今後の対応策について産業環境管理協会シニアコンサルタントの大歳幸男氏、工業技術総合センター研究員の曽根原浩幸氏が説明した。
　大歳氏は「国際的な製品含有化学物質の規制動向と課題」と題し、リーチ規則案のポイントや企業対応方法などの5項目に分けて講演。使用が規制される物質については、同じ性質のある安全性の高い物質を代用するなどと助言した。
　県関係者は「ますます厳しくなっていく化学物質の規制について、専門家の話を聞いて早急な対策を取ってもらうことが、競争力向上につながる」と話していた。
　15日、坂城町のさかきテクノセンターで同様のセミナーがある。参加希望者は8日まで募集。問い合わせは、県商工部産業技術支援チーム(TEL026・235・7196)へ。