伊那地区産業安全大会　労災防止へリスク除去を

　7月1日縲・日の全国安全週間に先立ち、伊那労働基準協会(会長・向山孝一KOA社長)は8日、県伊那文化会館で伊那地区産業安全大会を開催した=写真。企業の安全担当者など約360人が集まり、労働災害発生状況や傾向、リスク管理の方向性を確認した。
　昨年度、上伊那で発生した休業4日以上の労働災害は前年比6人減の182人で、そのうち死亡災害は3人。一昨年度までの増加傾向に歯止めがかかったが、いまだに被災者は後を絶たない状況。業種別労災発生で全体の4割を占める製造業は、前年比10人増の74人だった。
　死亡災害の発生を防ぎ、労災を大幅に減少させるには職場に潜んでいる危険要因を的確に洗い出し、災害につながるリスクを効果的に除去させるなどの努力を継続することが必要竏窒ﾆの指摘があった。
　4月1日から改正された、労働安全衛生法についても説明。過労による健康障害の予防のため、時間外労働の多い労働者は、医師による面接指導の結果で、就業場所の変更や労働時間の短縮などの措置を講じることができるなどの内容を確認した。
　向山会長は「今年度中に会員の皆さんが抱えている切なる声を吸い上げ、もう一度私たちの組織の現状を把握し、協会の改善のきっかけになれば」とあいさつした。