駒ケ根市に日本電産技術開発研究センター立地へ

　精密小型モーターなどの製造販売大手の日本電産(永守重信社長、本社京都市)は飯島町田切にある長野技術開発センターを、駒ケ根市が研究開発用地と位置付ける赤穂中山原に移転することを決め、20日に駒ケ根市と立地協定書を取り交わした。協定には、土地は市土地開発公社がいったん取得し、樹木の伐採や土地造成などの整備を行った上で引き渡すこと、市は用地への連絡道路の新設(約350メートル)、既存道路の拡幅や付け替えなどの整備を行うほか、同社に対しては3年間の固定資産税相当額と不動産取得税相当額を助成することなどが含まれているという。協定締結を受け、市は22日の市議会本会議に、土地開発公社に2億円を支援するなどの補正予算案を追加提案したい考え。
　用地は中央自動車道西側の山林約3・53ヘクタール(1万700坪)。3月に同社が土地取得の意向を示したのを受けて市は条件などについて具体的な交渉を進めてきた。一方で23人の地権者や周辺住民らとも協議を重ねてきた結果、大筋で了解を得ているという。市は同社の立地により、雇用の拡大と市内の協力企業への業務発注などが見込まれるほか、従業員の転入による人口増加や消費の拡大などの効果も期待できるとしている。
　同社は1973年設立。06年3月期の連結売上高は約5369億円。資本金656億4800万円(06年3月現在)。