容認できない」として「業務の存続を求める」決議

「無集配局」に再編

　飯島町の飯島郵便局で、集配業務などを駒ケ根局に移し「無集配局」に再編する計画が、日本郵政公社信越支社から示され、町議会は23日「容認できない」として「集配・集金業務の存続を求める決議案」を全会一致で可決した。
　郵政公社は07年10月の郵政民営化を控え、集配拠点再編の一環。県内の149の集配局のうち、対象は14町村、南信地区の町では飯島町だけ。
　計画では、飯島局は郵便物の収集や配達業務、貯金、保険の集金業務を駒ケ根局に移し、窓口業務だけを行う。時間外や土日曜日、祝日に受け付けていた郵便物の取扱いも止める。実施時期は9月-10月を予定。
　決議では「配達の遅れ、サービス低下など町民に大きな影響を受ける。『国民の利便に支障を生じないようにする』とした国会答弁にも反する」と指摘。また「局は町と連携し、地域に根ざした重要な社会的機能を担っている。自立のまちづくりを進める当町にとって、郵便局の業務縮小は悪影響を与える」と訴え、飯島町の郵便集配業務、貯金・保険の集金業務を引き続き、飯島郵便局が担当するようにを求めた。