国民保護法　村協議会設置の条例案賛成多数で可決も・・・

　宮田村議会は23日の6月定例会本会議で国民保護法に基づく村国民保護協議会を設置する条例案と、村国民保護対策本部や緊急対処事態対策本部を設置する条例案を可決したが、「住民に法律の意味が理解されておらず、コンセンサスが得られていない」と反対討論もあった。
　国民保護法は、武力攻撃などに対処するための国民保護計画作成を各市町村に義務付け。条例で設置する国民保護協議会で検討することになっている。
　同村議会は2つの条例案を22日の議会総務委員会で付託審査したが、「議会全体の理解が不十分」として、23日の本会議中に急きょ全員協議会を設けて村側が内容を説明した。
　本会議では小田切敏明議員が「日本国憲法に相反する戦争を想定した条例には賛成できない」と反対討論。
　松田英俊議員は「武力攻撃には疑問も残るが、テロなどの危険性もある。条例自体は村民の不利益にならず、安全安心のためにも制定すべき」と賛成討論した。
　採決の結果、協議会設置条例が反対1人、賛成10人、対策本部設置条例が反対2人、賛成9人だったが、清水靖夫村長は「今後議会とも話し合い、問題点は明確にしていきたい」と話した。
　質疑中、山浦正弘議員が、具体的な国名もあげて「攻撃は最大の防御。上陸してからでは遅過ぎる」などと述べたため、小林茂議長が制止する場面もあった。
　このほか、一般会計補正予算など17議案は全会一致で可決して閉会。県高校教職員組合から出されていた高校改革プランの来年度実施見送りを求めた陳情は不採択とした。