南福地で集落営農組織発足

　国が示す新しい方針に基づく農業の担い手となるべく24日、伊那市富県南福地で、集落営農組織が発足した。法人ではない任意の集落営農組合が市内で誕生したのは今回が一例目。組合長に選任された宮下正之さんは「若い兼業農家が地域農業を支えている反面、後継者のいない農業者も出てきた。今のうちに南福地を守れる営農組合をつくり、先祖伝来の土地を守ろうということとなった」と語り、組織運営への協力を求めた=写真。
　95戸の賛同を得た同集落の設立当初取り扱い面積は約52ヘクタール。今後も引き続き取り扱い面積を拡大し、水稲30ヘクタール、麦7ヘクタール、大豆5ヘクタールを目指す。利用集積した農地は組合員が作業分担していく予定だが、当面は個々人が自身の農地を管理していく。　販売物収入は取れ高で、諸経費は面積割、助成金などは面積割りと取れ高で分配し、組織としての収入は残さない。
　今後富県地区は7月中に、集落ごとで5つの任意組織を発足することを計画している。また、国の新方針が任意組織に課している「法人化計画」については、富県地区全体で1つの法人を成立させたいとしている。