集落営農組織講演会

国の品目横断的経営安定化対策への転換を受け

　中川村営農センターは5日夜、中川文化センターで、来年度から実施される国の品目別横断的経営安定化対策に対応するため、集落営農組織講演会を開いた=写真。40人余が参加し、先駆的な取り組みを進める農事組合法人「田原(伊那市)」本郷地区営農組合、本郷農産サービスの代表らの事例発表に耳を傾け、農事組合法人の仕組みや特徴、決め事、運営などについて理解を深めた。
　このうち、農事組合法人「田原」の酒井弘道理事は「担い手不足や農業従事者の高齢化を受け、農地の維持、継承を目的に設立され、耕作面積は水田のみ16ヘクタール」と概要や法人設立までの流れについても話した。
　また、県下唯一のそば種子を生産する本郷地区営農組合はそば乾燥機や選別機、コンバインなど施設概要を説明し「ブロックローテーションによる転作田を利用し、そばの栽培を行なっているため、品種間の交配がなく、良質な種子を生産できる。種子は食用よりも有利に販売できる」と特徴や、本郷農産サービスとの関係にも触れた。