日本電産サンキョーと伊那市土地開発公社
事業用地売買契約調印

　伊那市土地開発公社は13日、システム機器関連事業などを手がける日本電産サンキョー(本社諏訪郡下諏訪町、安川員仁社長)と事業用地の売買契約を締結した。
　同社伊那事業所の新工場(第4工場)建設に伴い、事業用地を拡張する。用地は、市内美篶の上の原工業団地にある伊那事業所隣接地1万1千平方メートル。新工場は鉄骨一部2階建てで、延べ床面積9500平方メートル。今月に着工し、11月のしゅん工予定。12月から操業するが、本格稼働は07年春を目指す。投資総額は約25億円。
　第5工場建設計画もあり、正社員80人、外部委託160人ほどを雇用する見込み。正社員は新卒者を考えているという。
　新工場建設は、半導体ウエハー搬送用ロボットの事業拡大、液晶ガラス基板搬送用ロボットの増産に対応するため。産業用ロボットの生産は伊那事業所で月産350台だが、新工場の稼働後は600台に能力を高める。
　調印式で、小坂市長は地元からの雇用を願い、永守重信会長は「世界で事業展開しているが、地元企業として事業を拡大し、雇用し、税金を払って貢献させていただく」と述べた。