二極化する集落営農組織の立ち上げ(1)

　個人4ヘクタール、団体20ヘクタール以上の農業者を「担い手」として、これまでの助成措置を担い手のみに限定して講じていこうとする国の新しい「経営所得安定化対策」の07年度導入を前に、担い手となる「集落営農組織」発足に向けた協議が各地で進んでいる。伊那市の場合、各地区ごとで農家、市町村、上伊那農業協同組合(JA上伊那)などが組織づくりを進めている。地域事情はそれぞれ異なり、一元的な組織ではその後の運営が立ち行かない。そこで「地域の合意形成」を最優先課題として協議を進めてきた。迅速に合意形成を図り組織発足にこぎつけた地域がある反面、地理的条件や地域事情がしがらみとなり、協議が難航する地区も出てきている。
　本年1月から各地で担い手育成説明会などをしてきた伊那市では、9地区それぞれで担い手組織発足の準備を進めている。発足形式が地区ごと異なるが、水田面積の占める割合の多い富県、東春近、美篶地区などでは、比較的迅速に協議が進んでいる。最も早く任意組織を発足した富県地区は、7月中に地区内5集落で任意組織を発足させ、その後に課せられている法人化の計画は地区単位で検討していく。同様に集落単位での発足を目指す東春近も、7月から8月上旬には最初の組織が発足する予定。美篶地区は、任意組織は地区で1つとし、実際の業務は地縁的つながりを重視した集落単位で行っていく。地区の基本合意は95%得て、今後は加入申請の手続きを進める。
　もともと一人当たり水田面積の小さい上伊那の場合、個人で経営規模4ヘクタールを満たす担い手となれる農家はわずかしかいない。そのため、小規模経営の水田農家がこれまで通り助成を受けていくためには、任意組織として担い手になる必要がある。そうした認識のもと、水田地域での合意形成は比較的迅速に進んでいるようだ。