農家と消費者、行政などのネットワーク化を目指す産直新聞を発刊

　農産物直売所から情報発信をして、直売所、農家、消費者、行政など、さまざまな主体に緩やかなネットワークを築こう竏窒ﾆ8月1日、「産直新聞」が発刊する。伊那市ますみヶ丘の農産物直売所「グリーンファーム」(小林史麿代表)内に事務所を設置し、毎月1度、新聞を発行していく。小林さんは「産直・直売という新しい販売システムの中で、農業の生きる方向を模索し、地域農業を守るための役割を担っていきたい」と語った。
　今年3月、南箕輪村の信州大学で県内直売所関係者などが一同に集う「第1回産直サミット」が開かれた。その中で、情報交換と横のつながりを築く必要性を実感。新聞という媒体を通して、それを実現することになった。
　第1号は6ページのタブロイド版(次号から増ページ)で1万部を印刷した。紙面には、3月に開かれた産直サミットのことや、下伊那郡松川町の「竜峡小梅」にまつわるエピソードなどが紹介されている。当面は県内を取材範囲とするが、今後は近隣の県まで取材対象を広げていく。
　新聞はグリーンファームのほか、伊那市富県の「たかずや」や、箕輪町の「あぐり」など、各地の直売所にも置かれる。当面は無料配布しながら、会員読者を募っていく。
　個人会員は1カ月500円。団体会員は年間2万円。郵送料・消費税込み
　問い合わせは産直新聞社(TEL76・3799)へ。