手話通訳公費負担継続を

　県聴覚障害者協会上伊那支部(城取定幸支部長)など関係5団体は、制度改正で利用者負担の懸念がある手話通訳者の派遣事業について、従来通り全額公費負担を継続するよう求めて上伊那各市町村長に要望書を提出した。3日は宮田村役場に清水靖夫村長をたずね「手話は日常欠かせないコミュニケーション手段。生活する最低限の権利で、有料化はおかしい」と訴えた。　
　障害者に福祉サービス利用料の原則1割負担を求め、4月に施行した障害者自立支援法。
　手話をはじめとしたコミュニケーション支援事業については、10月から各自治体の裁量で決定する地域生活支援事業で、利用者負担なども定められる。
　同支部によると、県内でも公費負担の継続を決定した自治体が複数あるというが、上伊那各市町村は未定。
　宮田村へは、城取支部長をはじめ、要望書に連名する上伊那手話通訳団、同手話サークルなどの関係者が同行し、清水村長と会談。
　「手話は、言う権利、聞く権利、情報を得る権利でもある。自立支援法は社会参加を促す法律であるのに、日常生活に必要最低限な権利さえ奪うことになる」と、公費負担の継続に理解を求めた。
　村長は「上伊那広域のなかで提案し、共通した観点で対処したい。皆さんの環境を理解するなかで、柔軟な支援をしていきたい」と答えた。