南箕輪村国民保護協議会設置

　南箕輪村は11日、国民保護協議会を設置した。会長の唐木一直村長が委員13人を委嘱し、村の国民保護計画の素案を示した。今後、協議会やパブリックコメントなどを参考に計画をまとめ、06年度中に策定する。
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、村は6月に国民保護協議会設置条例を制定した。
　国民保護計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の5編で構成。国や県の計画を基に村の特性を盛り込む。
　協議会は村議会、消防団、日赤奉仕団、区長会、自主防災会、警察、商工会、農協などの代表で構成。任期は08年8月10日までの2年間。第1回会議では、国民保護法制の概要、村の計画の素案などの説明を受けた。
　唐木会長は、「国民保護法は武力攻撃やテロなどから国民の生命、財産を守るために策定された。計画作りのお手伝いをお願いしたい」とあいさつした。
　今後は、村報9月号で計画素案を配るほか、役場庁舎内の相談室や村図書館に置き、村ホームページにも掲載してパブリックコメントを募る。第2回協議会は10月に開き、素案を協議する。