日本電産駒ケ根市と契約調印

技術開発センター立地へ

　精密小型モーターなどの製造販売大手の日本電産(永守重信社長、本社京都市)は28日、駒ケ根市との技術開発センター建設用地の売買契約に調印した。同社は同市赤穂中山原の中央自動車道西側の山林約3・67ヘクタール(1万1千坪)の用地に長野技術開発センターとして07年10月までに新たに床面積約1万9千平方メートルの建屋を建設し、現在飯島町田切にある同センターの機能を移転・拡大する計画。従業員数は3年後に600人規模になるという。中原正純市長は「市民とともに心から歓迎する。世界的な企業の誘致は市のブランド力を高め、市内関連企業の強化にもつながる」、永守社長は「いくつかの候補地があったが、幹線道路から近いなどの基本的な条件を比較した結果、総合的に駒ケ根が一番だった。地元の支援をいただき、今後長きに渡って貢献していきたい」とそれぞれあいさつした。
　市は用地の引渡しに当たり、樹木の伐採や土地造成、連絡道路の新設(約350メートル)、既存道路の拡幅や付け替えなどの整備を行うほか、3年間の固定資産税相当額と不動産取得税相当額を助成する。
　市は同社の立地により、雇用の拡大と市内の協力企業への業務発注などが見込まれるほか、従業員の転入による人口増加や消費の拡大などの効果も期待できるとしている。
　同社は1973年設立。06年3月期の連結売上高は約5369億円。資本金656億4800万円(06年3月現在)。