駒ケ根市議会一般質問1日目

　開会中の駒ケ根市議会9月定例会で13日、一般質問が行われた。
　大沼邦彦議員は市の実質公債費比率が、地方債発行に際して県の許可が必要となる18%に近い17・5%だったことについてただしたほか、市が優遇措置をとって行ってきた企業誘致の成果、国際協力友好都市協定締結5周年の記念事業でネパール・ポカラ市を訪問する市長、市議会議長の旅費支給などについて質問した。中原正純市長は実質公債費比率について「(数値が高いのは)下水道や病院事業への繰り出し金などが多いためで、社会資本整備を積極的に進めてきた結果。18%に近いからといって健全でないとはいえず、大型事業は終息に向かうことから今後借入金は減少する」などとして、財政の健全性は確保されているとの見方を示した。企業誘致について「誘致により5億円の税収増、2千人の雇用などの効果が生まれている。将来の市民生活維持にとって大きな基盤となる」などとして、今後も引き続き企業誘致に積極的に取り組む意欲を示した。ポカラ市への訪問については「市長、市議会議長の訪問は国際儀礼からも当然。公務であるからには公費支給は妥当」との見解を示した。
　竹内正寛議員が副市長制の導入について質問したのに対し中原市長は「市の組織全体に大きな影響を与える問題で、適切に判断、対処しなければならない。現在実質的な検討に入っている段階」として、導入を検討中であることを明らかにした。