信大で防災における住民・行政・研究者のかかわりを考える公開シンポジウム、30日に

　信州大学農学部山岳科総合研究所は、災害時における住民、行政、研究者のかかわりについて考える公開防災シンポジウム「平成18年豪雨土石流災害の検証と地域防災を目指して」を、30日に開く。
　各地に深刻な被害をもたらした7月豪雨は上伊那地区に、土石流の発生、川の増水による破堤など、甚大な被害を与え、多くの住民に避難勧告・指示が発令される事態を招いた。
　同研究所は、住民、行政、研究者は、それぞれの立場からこの災害と係わってきたが、その実態を改めて検証し、住民がなすべき災害時の対応や行政、研究者の役割、連携についてを考えるため、今回のシンポジウムを企画した。
　当日は、治山工学などを専門とする北原曜教授が、上伊那の土石流災害について基調報告を行うほか、市町村職員や地区代表、消防関係者などが、当時の現場状況を報告する。また、パネルディスカッションによる意見交換も行う。
　場所は農学部30番講義室で、午後1時半縲恁ﾟ後3時40分。
　問い合わせは、信大農学部農村計画研究室(TEL77・1537)内川さんへ。