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エコリーダー協議会 温暖化対策で電気やガソリンの使用量削減を
地球温暖化対策を進める伊那市のエコリーダー協議会が７日に開かれ、二酸化炭素削減のため電気やガソリンの使用量削減に引き続き取り組んでいく事が確認されました。 今年度２回目の協議会で、今年度４月から９月までの、伊那市の二酸化炭素排出量の報告がありました。 排出量は１５万５千トンで、前年度と比べ0.2％の増となっています。 協議会では今後の取り組みとして、二酸化炭素排出の多くを占める電気やガソリンの使用量削減に力を入れ、エコドライブやウォームビズ、再生可能エネルギーの推進などを行う事が確認されました。
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市長給料据え置きを答申
伊那市特別職報酬等審議会は、市長などの給料を据え置き、市議会議員の報酬を引き上げる審議結果を４日白鳥孝市長に答申しました。 現在の白鳥市長の給料月額は、９２万８，０００円で、合併前の平成１７年に決められました。 副市長は、７６万８，０００円、教育長は６５万４，０００円です。 人口規模で伊那市は県内１９市中７位ですが、給料は市長・副市長とも５位です。 審議会では、トップセールスなどの行動力と財政状況を改善させている点が評価でき、据え置くとの意見で一致しました。 一方、市議会議員の報酬は、議長が４５万９，０００円、議員は３６万円です。 審議会では、無投票の増加や候補者数の減少を危惧し、それぞれ５，０００円の増額を答申しました。 白鳥市長は、答申を尊重する考えです。 来年の３月定例議会に条例改正案を提出し議決されれば来年の４月から引き上げられます。 審議会会長の川上健夫伊那商工会議所会頭は、任期中に１回は審議会を開くよう口頭で白鳥市長に要望しました。
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地域の見守り協定 ２団体追加
伊那市は、地域見守りネットワーク事業で、４日新たに２つの団体と協定を締結しました。 伊那市が新たに協定を締結したのは、伊那市金融団と株式会社セブンイレブンジャパンです。 金融団は、市内の各金融機関７行２９店舗です。 セブンイレブンは、市内１３店舗です。 ４日は、それぞれの団体の関係者と白鳥孝市長が市役所で協定を締結しました。 事業者が業務活動中に高齢者等のなんらかの異変を察知した場合は、市役所や警察、消防に通報します。 白鳥市長は、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう協力をお願いしたい」とあいさつしました。 伊那市は、平成２４年度からこうした協定の締結を進めていて、今回で９つの業種５５の事業者となりました。
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合庁 １３日耐震完了
平成２６年２月からすすめられていた伊那合同庁舎の耐震工事が、来月１３日に終了する見込みです。 終了に伴い、一部使用できなかった駐車場が１４日から全面開放されます。 伊那合同庁舎は、昭和４９年建設で、耐震診断基準を満たしていなかったことから、災害拠点施設の機能が果たせるようにと、耐震工事が行われています。 この工事で仮設事務所が建てられるなど、期間中、駐車場の一部が使用できなくなっています。 上伊那地方事務所によると、工事は、おおむね予定通り１２月１３日に完了する見込みで、駐車場は翌日の１４日から全面開放されるということです。
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「伊那に住む」テーマに移住者が意見交わす
「伊那に住む」をテーマにしたパネルディスカッションが28日伊那市役所で開かれ、パネリストが伊那市の魅力や移住定住について意見を交わしました。 パネルディスカッションは人口増に取り組んでいる伊那市が企画したもので会場にはおよそ６０人が集まりました。 パネリストを務めたのは荒井でミツロウキャンドルなどを販売している「ワイルドツリー」代表の平賀裕子さん。 高遠町を拠点に演奏活動を行っている「亀工房」の前澤勝典さん。 長谷の雑穀レストラン「野のもの」経営の吉田洋介さん。 狐島の野菜栽培農家、松本竜司さん。 ますみヶ丘の「木工房KUSAKABE」の日下部良也さんの５人で全員が伊那市以外の出身です。 ５人は現在市内に住んでいて伊那市の良いところや移住定住について話をしました。 移住定住について平賀さんは「何を求めて移住するのかをはっきりさせておくことが大切」前澤さんは「雇用の確保と住宅の整備が必要」吉田さんは「移住者との交流を楽しめる地域に」松本さんは「移住者は本気の姿勢を見てもらうことが大切」日下部さんは「豊かな自然環境にある学校を都会にPRしてはどうか」と話していました。 パネリストの５人は、豊かな自然や、住む人たちのあたたかな人間性が伊那の良いところだと話していました。 市では幅広い視点から移住定住について意見を聞くことで人口増につなげていきたいとしています。
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クリーンセンター八乙女に１本化
上伊那広域連合は、燃やせないごみなどの処理について、平成２９年度から箕輪町のクリーンセンター八乙女に１本化する計画を２７日開かれた広域連合議会に示しました。 現在燃やせないごみなどの処理は、伊那市の鳩吹クリーンセンター、伊北環境行政組合のクリーンセンター八乙女、伊南行政組合の大田切不燃物処理場の３か所で行っています。 広域連合では、建設費用の削減や維持管理費の削減を目的に１本化する考えです。 １本化に伴うごみの処理量は、現在の３倍を見込んでいて、適正な処理体制となるよう人員配置や施設整備をしていく考えです。 またこれにあわせ、最終処分場もクリーンセンター八乙女に１本化する考えです。 最終処分場は、平成２９年度から整備工事を行い平成３０年の１０月頃から埋め立てを開始する計画です。
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白鳥市長が給料・報酬を諮問
伊那市の白鳥孝市長は、市長や教育長の給料や市議会議員の報酬の額を２７日審議会に白紙諮問しました。 特別職の給料や報酬を審議会に諮問するのは、特命副市長の給料を決めた平成１９年以来８年ぶりです。 現在の白鳥市長の給料月額は、９２万８，０００円で、合併前の平成１７年に決められました。 副市長は、７６万８，０００円、教育長は６５万４，０００円です。 市議会議員の報酬は、議長が４５万９，０００円、議員は３６万円です。 白鳥市長は、「来年３月で合併１０年になる。適正かどうか改めて審議していただく機会にしたい」とあいさつしました。 審議会会長に選出された川上健夫伊那商工会議所会頭は、「今の時代に即して委員の意見をいただき検討したい」と述べました。 審議会は、４日に白鳥市長に答申する予定です。
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権兵衛峠道路開通１０周年で記念シンポジウム
伊那と木曽を結ぶ権兵衛峠道路が２００６年２月に開通して間もなく１０年となります。 ２６日は、これまでの効果を検証し今後を展望するための記念シンポジウムが、伊那市で開かれました。 伊那や木曽、岐阜県の６つの関係市町村でつくる国道361号改修促進期成同盟会が、権兵衛峠道路開通１０周年記念として開いたものです。 この日は、関係者約３００人が出席し、この１０年の効果を検証し、今後の道路整備の重要性を再確認しました。 権兵衛峠道路は２００６年２月４日に開通しました。 約4.4キロの権兵衛トンネルを含む7.6キロで、伊那と木曽を結んでいます。 長野県建設部の油井均さんはトンネル開通後、伊那から木曽、木曽から伊那へ通勤する人の数が平成２２年の調査でそれぞれの地域で約65人となっている事など、通勤圏の拡大や、商業、観光エリアの拡大効果があった事を説明しました。 シンポジウムでは他に「権兵衛峠道路の効果と地域の将来像」をテーマにパネルディスカッションが行われ開通効果の実感や今後期待することなどについて意見が出されました。 白鳥孝伊那市長は「御嶽山噴火の時は救急隊が権兵衛トンネルを通って木曽に入って行った。トンネルがなければ別のルートしかない。災害時の効果というのは極めて大きいということを感じた。」と話していました。 川上健夫伊那商工会議所会頭は「国道３６１号、トンネル、リニアが結びつきそれが誘客につながることに期待している。」と話していました。 パネルディスカッションでは外国の観光ガイドブックに伊那谷の紹介がほとんど出ていないとの指摘があり、さらなる情報発信の必要性が課題としてあげられていました。 ほかに、美篶小学校金管バンドクラブが伊那節や木曽節を演奏し、開通１０周年記念のシンポジウムに華を添えました。
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白鳥政徳町長就任から１年「順調なスタート」
１１月２９日で就任から１年を迎える箕輪町の白鳥政徳町長は、２０日箕輪町役場で開かれた定例記者懇談会で、この１年を振り返りました。 白鳥町長は基本政策の進捗状況について「全体として順調にスタートできた」と振り返り、一番力を入れた取り組みについて次のように話しました。 白鳥町長「外へ出て箕輪町とはこういう地域で上伊那の中でこういう立場にあるということを知ってもらいたいという思いでやってきた。町民の皆さんには、こういう町なんだと分かってもらいたいと思い、各地区に出向いたりしてきた」 ２年目に向けて力を入れたい取り組みは「子育て」と述べました。 「一番力を入れたいのは子育て。人口減少を止めるという意味だけで言っているのではなく、町の活力をつくる源泉、そのベースをつくる産業にも力を入れたい」
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高遠町長谷組織再編で職員減
伊那市が合併して来年３月３１日で１０年を迎えることから、高遠町と長谷の総合支所の組織を再編し、合わせて１２人の正規職員を減とする案が示されました。 １８日夜は、長谷地区区長会と地域協議会合同の会議が、長谷総合支所で開かれました。 伊那市が合併して来年３月３１日で１０年となることから、合併特例法による地域自治区の設置期限となります。 それに伴い、特別職の総合支所長は廃止となり、部長級の支所長が配置されます。 示された長谷の組織再編案は、現在ある６つの課を、総務課・市民福祉課・農林建設課の３つにまとめます。 そのほか、桜や山岳観光に力を入れるため、高遠・長谷の商工観光課を新設するとしています。 商工観光課には７人配属される予定で、季節に応じて、仕事量が増える支所の方に配属となります。 現在の長谷の職員数は３２人で、商工観光課の７人を加えれば増減はありません。 高遠町も５つの課を３つにまとめ、職員数は、現在の４８人から、新設の高遠長谷商工観光課の７人を含めた数字で５人減の４３人となります。 これにより、高遠長谷の職員数は、実質１２人減となっています。 伊那市では、「支所の現在の事務量を把握し再編した。受付業務などの住民サービスはこれまでと変わりない」と説明していました。 委員からは、「有害鳥獣対策や南ア林道バスなど、地域にとって重要な事柄があいまいな位置づけにならないようにしてほしい」などの要望が出されましたが、再編案については了承されました。 伊那市では、「高遠・長谷ともに理解いただけたと思う。伊那市の組織規則を改正し４月から実施したい」と話していました。
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飯島町長選挙 新人の下平洋一さんが初当選
任期満了に伴う飯島町長選挙の投開票が１５日に行われ、無所属新人で会社社長の下平洋一さんが初当選しました。 今回の選挙は新人同士の一騎打ちとなりました。 開票の結果、無所属・新人で会社社長の下平さんが３，５４６票、無所属新人で前の町議会議員、北沢正文さんが２，３７４票で下平さんが初当選を果たしました。 １期目の当選を果たした下平さんは現在64歳。「町政に新しい風を吹かせたい」と話していました。 下平さんの初登庁は３０日（月）で、任期は平成３１年１１月２９日まの４年間となっています。
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来年の第４４回伊那まつり ８月６日と７日に開催
来年の第４４回伊那まつりは８月６日と７日に開催される事が決まりました。 １６日市役所で伊那まつり委員会が開かれ、来年の開催日が決定しました。 来年の第４４回伊那まつりは８月６日（土）と７日（日）で、伊那市合併１０周年の冠事業として行われます。 今年の第４３回伊那まつり市民おどりには、102連、過去最多の６，９００人が参加しました。 再来年の第４５回伊那まつりは勘太郎まつりから通算で６０回となる事から、年内にプロジェクトチームを立ち上げ、まつりの名称や回数表示、コンセプトなどを検討していく事になっています。
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自然エネルギー普及へ 高遠発電所起工
自然エネルギーの普及拡大を目的とした高遠発電所の起工式が１１日、伊那市高遠町の高遠ダムで行われました。 水力を活用したこの発電所は平成２８年度中の運転開始を目指します。 安全祈願祭には県や地元の関係者などおよそ３０人が集まりました。 高遠発電所は県企業局が自然エネルギーの普及を図ろうと建設するものです。 高遠ダムでは下流の河川維持のため年間を通して常時一定の水が放流されていてこれを活用した水力発電が建設されます。 最大出力は１８０キロワットで発生電力量はおよそ３５０世帯分の消費電力量に相当します。 発電した電気は売電し固定価格買取制度対象の２０年間で３億２,０００万円の純利益を見込んでいます。 発電所建設の総事業費はおよそ４億４,３００万円で平成２８年度中の運転開始を目指します。
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マイナンバー制度 専用窓口設置
国民に１２桁の番号割り当てるマイナンバー制度で、伊那市は、１２月から通知カードの引き渡しや相談などを受け付ける専用窓口を設置します。 伊那市役所の市民課にはマイナンバーに関する問い合わせが寄せられています。 通知カードは配達時に不在だった場合は郵便局で１週間保管し、期間が過ぎると各市町村で受け取ることができます。 伊那市では通知カードを受け取れなかった人への引き渡しや相談などを行う窓口を１２月から設置します。 仕事などで都合がつかない人にも利用できるよう１２月のすべての日曜日も窓口を開設するということです。 全国的にマイナンバー制度に便乗した詐欺も多発していることから伊那市では注意を呼びかけています。 伊那郵便局によりますと、通知カードは５日に届いたということで、今月中に配達したいとしています。
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伊那インター工業団地 すべて売却へ
伊那市議会臨時議会が９日開かれ、伊那インター工業団地の一部を売却する議案が提出され、可決されました。 これで、伊那市が所有する伊那インター工業団地はすべて売却となりました。 ９日伊那市役所で開かれた臨時議会で、伊那インター工業団地の土地の売却に関する議案が提出され、全会一致で可決されました。 面積はおよそ１万９，０００㎡で、辰野町の菓子製造業米(べい)玉堂(ぎょくどう)食品株式会社に、およそ２億３千９００万円で売却されます。 米玉堂食品では、新たに工場を建設する計画で、平成３０年５月の操業開始を予定しています。 作業の効率化や品質向上を図るもので、１０人程度の新規雇用を見込んでいるということです。 これで、伊那インター工業団地の造成済み産業用地はすべて売却となりました。 残りの伊那市土地開発公社から引き継いだ産業用地は４団地６区画となっています。
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伊那消防署通常点検 南箕輪村の唐木村長が点検
伊那消防署の通常点検が２日に行われ、管轄する自治体の理事者を代表して南箕輪村の唐木一直村長が署員の服装や規律を点検しました。 伊那消防署の署員と上伊那広域消防本部の署員４０人が参加し、唐木村長の点検を受けました。 規律や、服装に汚れや乱れがないか点検するもので、消防活動の基礎となります。 広域消防本部発足後、伊那消防署の通常点検は２回目です。 伊那消防署は、伊那市と南箕輪村を管轄しています。 １回目は５月に行われていて、白鳥孝伊那市長が点検しました。 点検終了後、唐木村長は、「広域消防本部発足から７か月。地域の安全をしっかり守り、地域住民の期待に応えてほしい」と挨拶しました。 １１月９日から秋の全国火災予防運動が始まります。 運動期間中、上伊那広域消防本部では、１５日（日）に庁舎を見学できる「ふれあい消防広場」を実施するほか、消防車両で火災予防を呼びかける啓発活動を実施します。
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空き家対策専門の集落支援員を委嘱
移住定住対策に取り組んでいる伊那市はその一環として賃貸や売買可能な空き家の確保また活用を推進する専門の集落支援員を委嘱しました。 ２日は伊那市役所で委嘱式が行われました。 伊那市で初めての空き家対策専門の集落支援員に任命されたのは狐島の二瓶裕史さんです。 伊那市全域で賃貸や売買可能な空き家の確保また活用を推進するもので、主な業務は空き家の調査や所有者への賃貸または売買の意向の確認、情報発信のほか不動産事業者との連絡調整などです。 伊那市では人口増加対策として移住定住希望者への空き家の提供に力を入れていく考えで高遠町と長谷で行っていた空き家バンク制度を今年度から市内全域に拡大させています。 これまでに各区長や町総代から聞き取り調査を実施し空き家所有者に対し賃貸または売買の意向確認を行ってきました。 今月から所有者が意向を示した空き家の現地調査を行い空き家バンクへの登録、公開を予定しています。 高遠町と長谷で空き家バンク制度を開始したのは平成２３年度からで１０月２０日現在４２件が登録され２７の物件で成約があり、およそ６０人の移住定住に結びついたということです。 伊那市によりますと毎月２０件ほどの移住定住の相談が寄せられているということで、専門の集落支援員を置くことにより所有者と移住希望者のマッチングをすすめ人口増につなげていくとしています。
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伊駒アルプスロード 計画段階環境配慮書公表
長野県は、国道１５３バイパス伊駒アルプスロードの環境影響評価を記した計画段階環境配慮書を２９日公表しました。 環境配慮書は、２９日から伊那建設事務所や伊那市役所などで縦覧が始まりました。 伊駒アルプスロードは駒ヶ根市北の原から伊那市青島までのおよそ１１キロにわたるもので、天竜川右岸は、現在の道路を活用するルート案と天竜川沿いに新設されるルート案が示されています。 配慮書は、それぞれのルートに対し大気質や動物、重要な史跡など６つの項目を評価しています。 縦覧は１２月１４日までで、伊那建設事務所のＨＰでも見ることができます。 県では、環境保全に関わる住民や国からの意見をふまえ、ルート案を決定するとしています。
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伊那市 給食の食物アレルギー対策強化の方針
伊那市総合教育会議が２１日に開かれ、白鳥市長は、給食の食物アレルギー対策を強化していくとの考えを示しました。 総合教育会議で委員から学校給食について、「アレルギー対応の職員体制の充実を図ってほしい」との意見がありました。 これに対し白鳥市長は「市内を３つ程度のブロックに分け、拠点となる調理場と調理員を配置してアレルギー 対応を強化していきたい」と話しました。 現在、伊那市では各学校の調理師がアレルギーの原因物質を取り除いたり、変わりの給食を作るなどの対応を取っています。 白鳥市長は、「場合によっては保育園の給食も視野にいれ、近い将来実現したい」と話していました。
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伊那市地方創生総合戦略審議会 答申
伊那市地方創生総合戦略審議会は、検討してきた地方創生人口ビジョン・総合戦略案を、22日、白鳥孝市長に答申しました。 22日は審議会の伊藤清会長らが市役所を訪れ、白鳥市長に答申しました。 審議会では今年４月から６回にわたり、人口ビジョン・総合戦略案を検討してきました。 計画の期間は、平成３１年度までの５年間となっています。 総合戦略では、合計特殊出生率の増加、転出抑制と転入増加、しごとづくりと雇用の確保、産業振興と地域活性化を進めるとしています。 伊藤会長は「日本を支えるモデル地域構想の助けにしてほしい」と話していました。 白鳥市長は「答申をもとに、新しい地方の姿、可能性のある地域の未来像を作っていきたい」と話していました。 人口ビジョン・総合戦略は１０月中に策定し、戦略については、今後も審議会が進捗状況を審議するということです。
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伊那地域定住自立圏連絡協議会が発足
伊那地域定住自立圏連絡協議会が、２２日に発足し、伊那市、箕輪町、南箕輪村で、空き家対策、地域公共交通、人材育成を３本柱に連携して取り組む協定事項が確認されました。 伊那市の白鳥孝市長、箕輪町の白鳥政徳町長、南箕輪村の唐木一直村長が出席し、１回目の協議会が開かれました。 今年６月、伊那市は中心市宣言を行いました。 これに賛同する近隣市町村と共にひとつの定住自立圏を形成すると、対象事業に国からの交付金を受ける事ができます。 この日は連携して取り組む事項について非公開で検討が行われました。 連携して取り組む事項は、３市町村が協同して情報発信を行う「空き家対策」、伊那中央病院を核として３市町村をまたがる「地域公共交通網の整備」、市町村職員の「人材育成」の３本柱で進めていく事が確認されたという事です。 白鳥市長は「いずれは上伊那広域に広げていきたい」と話しました。 白鳥町長は「町単独でできない事が広域でできるのは有意義な事」と話し、唐木村長は「制度を活用しながら地域が発展する事を期待したい」と話しました。 １２月の各市町村の議会での議決を経たのち、来年１月に定住自立圏の協定を締結する計画です。
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箕輪町沢保育園の新しい園舎 平成３０年４月の全面開園を目指す
箕輪町は、園児数の増加と老朽化により建て替えを計画している沢保育園の新しい園舎について、平成３０年４月の全面開園を目指す方針を示しました。 ２２日、白鳥政徳町長が記者会見を開き、沢保育園の建設事業計画を示しました。 計画によりますと、新しい園舎は現在の園舎の南側に建設されます。 来年９月末から１０月に着工、再来年の平成２９年１０月に新しい園舎を完成させ引っ越しを行います。 旧園舎の解体・園庭の整備などを含む事業の完成は平成３０年３月、全面開園は平成３０年の４月としています。 当初の保育園整備計画では、平成３１年以降の開園を目指すとしていました。 しかし、今年３月、町保育園運営審議会の答申を受け、準備の整った保育園から建設に着手すると、整備計画のスケジュールを変更しました。 これにより計画が前倒しとなった沢保育園は定員１４０人に対し、現在１６２人と定員超過が続いています。 町では、保護者や地域住民でつくる沢保育園建設検討委員会の了承を得たのち、今月２６日（月）に開く臨時議会で設計などに係る予算案を提出する事にしています。 なお、木下南と木下北保育園を統合し新しい園舎を建設する計画については、今月３０日に１回目の地元の検討委員会が開かれることになっていて、沢保育園と合わせて整備計画を進めていくとしています。
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新しい伊那公民館の建物完成し開館式
老朽化に伴い建て替えが行われていた伊那市の伊那公民館の建物が完成し、２１日に開館式が行われました。 新しい伊那公民館は、伊那市中央の旧伊那公民館隣、伊那市民会館跡地に建設されました。 玄関部分は吹き抜けのロビーになっていて、談話スペースや自習スペースが設けられました。 １階には、研修室が３部屋、調理ができる実習室、工作や陶芸などに利用できる創作室があります。 ２階は２７０人が入る事ができるステージつきの講堂の他、和室を含む４つの研修室があります。 開館式で白鳥孝市長は「市内９つの公民館の中でも基幹的役割を担う公民館。生涯学習など活発に使われることを期待したい」と挨拶しました。 総事業費は約６億円、鉄筋コンクリートと鉄骨造りの２階建てで、延床面積は１，８００平方メートルです。 これまでなかったプレイルームも設けられました。 伊那公民館では、小さな子供を持つ母親と高齢者が一緒に交流できる場所として活用したいという事です。 伊那公民館では、２２日と２３日の２日間、自由に入る事ができる見学会を開き、２４日（土）から利用を開始します。
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自助・共助で高める地域防災力検討会議
上伊那地方事務所は、大規模災害に備え住民、地域による自助・共助の力を高めるための検討会議を２０日、伊那合同庁舎で開き、自主防災組織強化の必要性について理解を深めました。 検討会議には上伊那８市町村の防災担当職員の他、自衛隊や警察、自主防災組織関係者など およそ５０人が出席しました。 初めに県危機管理防災課の古越武彦さんが地域住民の的確な対応で死者を出さなかった神城断層地震の事例を報告しました。 古越さんは、大規模地震に備え自主防災組織による防災活動を強化する必要があると話しました。 また、伊那市から交流職員として県危機管理防災課に派遣されている小松剛さんが伊那市の自主防災組織の活動を紹介しました。 小松さんは、県内でも伊那市では熱心に取り組んでいる自主防災会が多いと話しました。 また、県全体の自主防災組織の課題として役員の高齢化や資機材不足、活動のマンネリ化などを上げていました。 小松さんは「防災は地域づくり。自分たちの地域は自分たちで守ることが必要」と話していました。 県では、今年度１０広域圏ごと検討会議を開く計画です。
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ギネスの認定証とタイムカプセルを箕輪町役場に展示
箕輪町は町発足６０周年記念事業の一環で挑戦したギネスの認定証と、タイムカプセルを町役場に展示しています。 ギネス認定証とタイムカプセルは役場正面玄関に展示されています。 ギネスは４０４人でもみじの形を作るものでギネス世界記録に認定されました。 タイムカプセルは１０年後の自分にあてた手紙で、約670通が封印されています。役場庁舎で保管し１０年後に開封して本人に郵送されます。 ギネスの認定証とタイムカプセルは１１月６日まで展示されています。
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みのわ自然エネルギー体験フェスタ
様々な体験イベントや著名人による対談もあったみのわ自然エネルギー体験フェスタが１８日役場周辺で行われました。 太陽光だけでなく箕輪町の地域特性にあった自然エネルギーを考えるきっかけにしようと初めて開かれました。 文化センター周辺では、２人一組になり力をあわせて丸太切りに挑戦するコーナーや薪ストーブを使って箕輪産の野菜やチーズを焼いたピザの試食コーナーもあり、にぎわいました。 役場では、箕輪西小４年の城内結衣さんと唐澤さくらさんが、上古田区区有林内にある森での植樹や間伐体験を発表しました。 さらに自然エネルギーに造詣が深い、いとうせいこうさんと竹本吉輝さんによる対談も行われ、訪れた人たちが耳を傾けていました。 箕輪町では、箕輪町のエネルギーの地産地消を考えるきっかけにしていきたいと話しています。
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ＮＰＯ法人三風デザイン設立へ
上伊那の市町村長と長野県経営者協会上伊那支部の懇談会が１３日、伊那市のいなっせで行われ、統一デザインの看板の設置について、来月「ＮＰＯ法人三風デザイン」を立ち上げることを確認しました。 懇談会は冒頭のみ公開で行われました。 三風の会は、「風土」「風景」「風格」を表すもので、景観保全につなげようとこれまでに企業の統一デザインの看板の設置を進めてきました。 ＮＰＯ法人はこの取り組みを進めようと設立されるもので、会長にはＫＯＡ㈱会長の向山孝一さんが就任する予定です。 また、上伊那への天然ガスのパイプラインの整備についても協議しました。 ２年前から研究会を立ち上げ検討を進めています。 巨額の建設費用が課題となっていて、引き続き研究を進めていくということです。
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高遠第２第３保育園 信州型自然保育に認定
豊かな自然を生かした保育教育を重視する「信州型自然保育認定制度」で、県は伊那市高遠町の高遠第２・第３保育園が認定団体に決めました。 県では、自然環境や地域資源を取り入れた保育の普及を図るため信州型自然保育認定制度を創設しました。 13日は、県庁で保育園や幼稚園など７２団体に認定証が交付されました。 認定された高遠第２・第３保育園は今年度園児数が定員の半数以下になっていることから６月に制度認定の申請をしていました。 伊那市では、園児数が定員の半数以下が２年続くと翌年度から休園にすると定めていることから、保護者や地域住民などでつくる「高遠第２第３保育園の存続と未来を考える会」を立ち上げ認定を目指してきました。 高遠第２第３保育園では、園舎近くの山を活用し自然を活かした保育を行っています。 こうしたことが、評価され認定されました。 認定団体は、県から自然保育の体験教室に助成を受けることができます。 また、認定されることで認知度や信頼性の向上につながる利点があるとしています。 保育園や会では、認定を大きくＰＲし園児数の確保につなげていきたいとしています。 県では、認定団体をホームページや東京の情報発信拠点銀座ＮＡＧＡＮＯで開く移住者向けのイベントなどでＰＲしていくということです。 伊那市内では他に、天使幼稚園と山の遊び舎はらぺこが認定されました。
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三峰川総合開発工事事務所が地元の子供を対象に交通安全教室
伊那市長谷の三峰川総合開発工事事務所は、８日、地元の子ども達を対象にした交通安全教室を開きました。 長谷保育園の園児と長谷小学校の児童を対象に開かれ、午前は長谷小の高学年の児童４４人が参加しました。 長野県交通安全教育支援センターの指導員が講師を務め、ダンプカーの内輪差などを説明しました。 三峰川総合開発工事事務所では、美和ダムに溜まった土砂を排出するための施設の建設工事をこの秋から本格的に始める事になっています。 工事に伴い大型のダンプカーが頻繁に通行するため、子供たちに気をつけてもらおうと教室を開きました。 子供たちはダンプカーに乗せてもらい、ミラーを覗いて運転席から見えない死角を確認していました。 指導員は「運転席から見えない場所がたくさんある事を知って、トラックが近くを通る時は、お互いに気を付けようという気持ちで運転手と目を合わせて下さい」と子供たちに呼びかけていました。
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伊那市地方創生総合戦略案 今月答申へ
伊那市地方創生総合戦略審議会は、総合戦略案をまとめ今月中に白鳥孝市長に答申する予定です。 ７日は、６回目の審議会が市役所で開かれ、総合戦略の素案について協議を行いました。 素案では、人口減少と経済縮小化対策として、特に重点的・横断的に行う施策を戦略の柱となるリーディング・プロジェクトと位置付けています。 リーディング・プロジェクトは６項目あり、次世代を担う人材育成や、移住・定住・交流の促進に向けた拠点の整備などを挙げています。 委員からは「計画を確実に実施し、具体的な形にしてほしい」「過疎の現状は甘い物ではない、市には、しっかりと総合的な対策をとってもらいたい」などの意見が出されていました。 伊那市地方創生総合戦略案は、今月中に、白鳥市長に答申される予定です。
2411/(日)