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箕輪町 来年度予算案１１６億円
箕輪町は１１６億５,０００万円の来年度の一般会計当初予算案を19日発表しました。
白鳥政徳町長が役場で記者会見を開き概要を説明しました。
来年度の一般会計当初予算案は今年度と比べて４．４％、５億３,０００万円の減の１１６億５,０００万円となっています。
予算規模の減少は、社会福祉総合センターの解体や子育て支援センター園庭整備など今年度の大型事業が終了したことによるものです。
主な新規事業は２０２７年４月の道の駅開業を目指し情報案内スペースや屋内遊戯施設を整備する、みのわテラス道の駅化事業に１億２,７００万円。
木下区一の宮に産業団地を造成する事業に６,８００万円。
学校給食の負担軽減を図るための国の給食費負担軽減交付金を活用した事業に６,８００万円。
園庭の拡幅など松島保育園大規模改修事業に３,４００万円。
箕輪中学校の土日の部活動の地域クラブ化に１,２００万円。
気候変動により将来起こりうる影響に備え対策をまとめた計画を策定するゼロカーボン気候変動適応計画策定事業に２００万円などとなっています。
来年度一般会計当初予算案は町議会３月定例会に提出されます。
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伊那市生涯学習基本構想 後期計画を答申
伊那市生涯学習基本構想審議会は、第２次基本構想の後期計画を白鳥孝市長に１３日に答申しました。
審議会の細江孝明会長らが市役所を訪れ、白鳥市長に後期計画を答申しました。
第２次伊那市生涯学習基本構想は市の生涯学習についての施策の方向性をまとめたものです。
来年度からの後期計画では新たに、世代に応じた学びの支援を行う基本施策を取り入れています。
０歳から６歳は子育て支援、２２歳までは体験学習などの自立支援、６４歳までは人材育成、６５歳以上は健康や生きがいづくりを推進します。
市では２０３０年度までの生涯学習事業に、この計画を役立てていくことにしています。
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伊那市 来年度予算案３７１億円
伊那市は３７１億２，０００万円の来年度の一般会計当初予算案を１３日に発表しました。
白鳥孝市長が市役所で記者会見を開き概要を説明しました。
来年度の一般会計当初予算案は４月の市長選を控え、骨格予算となっています。
過去最大だった今年度より３．５％、１３億４，０００万円減少しましたが、
人件費や物価の高騰により、過去２番目の３７１億２，０００万円となっています。
主な新規事業は、私立伊那保育園の建て替え工事の補助に５，０００万円。
来年３月開催予定の春の高校伊那駅伝男子第５０回大会記念事業に８００万円。
地域おこし協力隊と進める、中央アルプスの登山道整備や避難小屋の管理、横山バイクパークなどのアウトドアアクティビティを推進する事業にそれぞれ５５０万円となっています。
また、伊那市は来年度の小学校給食を無償化し、中学校給食の食材費を補助します。
小学校給食は「国の学校給食費の抜本的な負担軽減」や市の補助などにより無償化されます。
中学校給食は重点支援地方交付金を活用した市の補助１，４５４円により平均で月５，９００円の保護者負担となります。
この事業の総事業費は２億５，０００万円となっています。
来年度一般会計当初予算案は、市議会３月定例会に提出されます。 -
伊那市長選挙 吉田氏政策発表
任期満了に伴う伊那市長選挙に立候補を表明している新人の吉田浩之さんは、「一人ひとりがいきいき輝くまちづくり」をスローガンに８つの柱を掲げた政策を１３日に発表しました。
１３日は、伊那市のＪＡ上伊那本所で政策発表を行いました。
吉田さんは「一人ひとりがいきいきと輝くまちづくり。これを私のまちづくりの基本として進めていきたい。子どもからご高齢の方まで、誰もが大切にされ、優しさに包まれながら、それぞれの力を存分に発揮できる。そうした積み重ねが、まちの力となっていく。そのようなまちこそが、伊那市の未来の姿であると思う。人に優しく、人を育てるという視点を市政の中心に据え、市民の皆さんの声を確実に生かしながら、伊那市のまちづくりを着実に進めていきたい」と話しました。
吉田さんは、手厚い子育てや教育支援など、８つの柱を掲げています。
子育てでは、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるとしています。
具体的には、天候に左右されずに遊べる屋内の遊び場の整備や、児童発達支援センター「小鳩園」の新たな整備と発達支援の充実などを挙げています。
教育では、子ども一人ひとりが自分の力を伸ばせるよう支援体制を整え、学力向上や不登校支援に取り組むとしています。
具体的には、学校支援員を増員して教員の負担軽減を図るとともに、子どもに寄り添う体制づくりを進めるとしています。
また、不登校の子どもへの支援として、フリースクールなどの外部機関と連携し、安心して過ごせる居場所の確保を進めていきたいとしています。
この他、女性の意見を取り入れた公共施設の整備、通院を助ける移動手段の充実、戸草ダム整備の推進、楽しく活気ある祭りに向けた伊那まつりの拡大なども挙げています。
吉田さんは無所属・新人で前市議、富県の６３歳です。
任期満了に伴う伊那市長選挙は、４月１２日告示、１９日投開票となっていて、吉田さんの他に表明順に新人の八木択真さんと現職で４期目の白鳥孝さんが出馬を表明しています。 -
上伊那広域消防本部 発足１０周年記念式典
発足から今年で１０周年を迎えた上伊那広域消防本部の記念式典が６日に行われました。
式典には上伊那８市町村から行政や消防関係者などおよそ６０人が出席しました。
上伊那広域連合長の、白鳥孝伊那市長は「１０年で培った知見と経験を次世代に継承し、より強固な消防組織を目指したい。」と式辞を延べました。
上伊那広域消防本部は２０１５年に発足しました。
消防力の強化と効率化、大規模災害時の体制整備のために、伊那市から北を管轄する伊那消防組合消防本部と、宮田村から南を管轄する伊南行政組合消防本部を統合しました。
１本部、６消防署で、上伊那８市町村を圏域としています。
上伊那広域消防本部には去年一年間に、およそ１万２千件の通報があり、そのうち８千件が救急の通報、１５０件が火災の通報だということです。
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農と食の審議会 村長に計画を答申
南箕輪村農と食の審議会は3日、来年度から２０３０年度までの、村の食育推進計画と、地産地消促進計画について、藤城栄文村長に答申しました。
南箕輪村農と食の審議会の丸山弥生会長らが役場を訪れ、藤城村長に答申しました。
食育推進計画は子どもから高齢者まで村民が生涯にわたって健康で暮らせるよう、関係機関が一体となって食育を推進していくためのものです。
地産地消促進計画は、地域農業の振興に貢献するよう、学校給食や直売所を通して、地産地消を促進してくためのものです。
促進計画では、ＪＡなどを介さず、村の地産地消コーディネーターと地元の農家が直接やり取りをして農作物の提供を受け、給食で提供する仕組みなどが盛り込まれています。
どちらの計画も１０日の村議会全員協議会に示されます。
その後、村民からパブリックコメントを募集します。
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第51回衆院選 宮下氏８選果たす
第５１回衆院選の投票が８日に行われ、即日開票されました。
長野５区は自民党前職の宮下一郎さんが８選を果たしました。
宮下さんは自民党前職の６７歳。
今回の選挙戦では、三遠南信自動車道やリニア中央新幹線の整備推進、食料安全保障の確立などを訴えてきました。
「今回の選挙戦、本当に先の読めない選挙でございましたので、本当に嬉しくありがたいという気持ちでいっぱいです。準備は本当にギリギリで大変でした。しかしながら、この短時間であっても、政策を、思いをしっかり届けようということで選挙戦を戦うことが出来きました。全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。」と今回の選挙を振り返りました。
宮下さんと中道改革連合前職の福田淳太さん３２歳との一騎打ちによる選挙戦となった長野５区で８選を果たした宮下さんは次のように抱負を述べました。
「決して有利な形での選挙戦ではなかったと思います。ですから、今後しっかり分析をしたうえで、今後さらにどう皆様にご理解を広げていくかしっかり考えていきたいと思います。」
長野５区の各候補者の得票数は
宮下さんが９万８，８６６票、福田さんが６万６，５９３票でした。 -
高校に移動式の期日前投票所
８日投開票の衆議院議員選挙の投票率向上を図ろうと伊那市選挙管理委員会はモバイル公民館を活用した移動式の期日前投票所を６日、伊那西高校に設置しました。
モバイル公民館は路線バスを活用して行政サービスを各地に出向いて行うもので選挙に合わせて車内には記載台や投票箱などが設置されていました。
移動式の期日前投票所は、これまでの選挙は市内４つの高校に設置していました。
今回は受験前ということもあり、各校とも３年生が自由登校となっていて、きょうが登校日の伊那西高校のみで行われました。
伊那市選管によりますと、前回２０２４年の衆院選で移動式の期日前投票所を利用した１８歳の高校生は８６人だったということです。
投票率は全体で６１．９１％、１０代は４３．１３％、１８歳の高校生は７１．０３％でした。
衆院選の投票日は８日日曜日で期日前投票は７日土曜日まで午前８時半から午後８時まで市役所などで行われています。
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伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会 第３期共生ビジョン案示す
伊那市・箕輪町・南箕輪村が連携して人口の定着を図る、伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が、伊那市役所で4日に開かれました。
４日は、委員ら２０人が出席し、第３期共生ビジョン案について協議しました。
来年度から５年間、３市町村が協定に基づいて連携し、産業振興や福祉、地域公共交通、移住定住など１４の事業に取り組みます。
このうち、移住定住相談窓口業務のＤＸ化に向けた研究事業では、３市町村が移住相談の記録を一元化し、業務の軽減を目指すほか、ツールの研究を行います。
子育て拠点施設の相互利用事業では、３市町村で１０か所ある施設のサービスの拡充やホームページなどを活用した周知を行います。
２０２４年度の延べ利用者数は５万１，４１６人で、２０３０年度の目標値は５万７，０００人としています。
伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会は、生活圏が共通の伊那地域の３市町村が人口の定着と、将来にわたり住民が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。
今後は３市町村でパブリックコメントを募集し、今年度中に共生ビジョンの決定と公表を行う予定です。
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衆議院選挙前に 高遠保育園で投票啓発
今月８日の衆議院議員総選挙を前に、３日、伊那市高遠町の高遠保育園で投票を呼び掛ける街頭啓発が行われました。
子どもを迎えに来た保護者に、伊那市選挙管理委員会などで作る、明るい選挙推進協議会の委員８人が投票を呼びかけました。
投票を呼び掛けるイラストが描かれたティッシュと、塗り絵を配布していました。
市のイメージキャラクター、イーナちゃんと、明るい選挙のイメージキャラクター、「めいすいくん」も投票を呼び掛けていました。
去年７月に行われた参議院議員選挙の、伊那市の投票率は６３．６４パーセントでした。
世代別では１０代が４０．１５パーセント、２０代が５０．８１パーセント、３０代は６３．８７パーセントでした。
市選管では、子育て世代の投票率向上を目指し、毎回市内の保育園で啓発活動を行っています。
衆議院議員総選挙の投票日は８日日曜日です。 -
南箕輪村こども計画案を村長に答申
南箕輪村子ども子育て審議会は３日、来年度から２０３０年度までの、南箕輪村こども計画案について、藤城栄文村長に答申しました。
南箕輪村子ども子育て審議会の穂高貴志会長らが役場を訪れ、藤城村長に答申しました。
南箕輪村こども計画案は今回新たに策定したものです。
今までの子ども子育て支援事業計画に、経済支援を通して子どもの貧困対策を行う計画、村の次世代を担う子ども達の支援を行う計画を加えたものです。
計画は１０日の村議会全員協議会に示されます。
その後、村民からパブリックコメントを募集します。
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村創生総合戦略 検証結果を答申
南箕輪村のむらづくり委員会は、昨年度の村創生総合戦略の検証結果について、１月２７日藤城栄文村長に答申しました。
２７日はむらづくり委員会の足立芳夫会長らが村役場を訪れ、藤城村長に答申書を手渡しました。
むらづくり委員会では、村創生総合戦略で示された、産業の活性化や魅力ある住環境などに関する２８項目の進捗を検証してきました。
答申では、２８項目中２０項目は「順調」「おおむね順調」としています。
一方、「持ち家世帯の区加入率」など８項目が目標を達成できていないとしています。
藤城村長は「継続的に啓発をすすめていきたい」と話していました。
来年度から新たな村創生総合戦略が始まり、未達成の８項目中「区加入率」「移住・定住情報へのアクセス数」「ふるさと名物商品化件数」「防災に関する出前講座開催数」の４項目が引き続き検証の対象になっています。
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村議会臨時会 ４議案・議員発議可決
南箕輪村議会臨時会が２日に役場で開かれ村民体育館大規模改修工事電気設備工事請負契約の締結についてなど４議案と議員発議１件が提出され可決されました。
南箕輪村は、村民体育館の大規模改修工事電気設備工事を株式会社エイ・エム・シイと５千７３６万円で制限付一般競争入札による契約を結びます。
工事完了は９月３０日を目指し、非常用発電機設置、アリーナ以外の照明のＬＥＤ化などを行います。
臨時会では、ほかにバス通学する児童、生徒の増加に対応するためスクールバス１台の購入などが提出されました。
また、議長を除く全議員による、まっくんバス運行等公共交通の見直しについての調査特別委員会の設置に関する議員発議が提出されました。
２日に提出された議案は全て可決されました。
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南箕輪村と佐川急便 災害協定締結
南箕輪村は、京都府に本社を置く宅配便業、佐川急便株式会社と災害時の支援活動などに関する協定を締結しました。
21日は、村役場で調印式が行われ、藤城栄文村長と、佐川急便信越支店の外山智支店長が協定書を取り交わしました。
協定は、災害時に佐川急便が支援物資の受け入れと配送、村の物資集積拠点である大芝公園の屋内運動場などの管理運営などを行うものです。
佐川急便は去年１２月３１日時点で全国４８２の自治体と災害協定を結んでいて、南箕輪村で４８３件目です。
上伊那では駒ケ根市、伊那市に続いて３件目です。
藤城村長は「今回の協定は村の安心安全にも直結することで、大変ありがたい」と話しました。
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箕輪町 エアコン設置を促進
箕輪町では、近年の気温上昇対策として、国の重点支援地方交付金を活用し、申請のあった低所得者に対し補助金を出し、住宅にエアコン設置を促進します。
２９日に役場で町議会臨時会が開かれ、一般会計に1億9700万円を追加する補正予算案など５議案が可決されました。
町では、近年の気温上昇対策として国の重点支援地方交付金を活用し、申請のあった低所得者に対し補助金を出し、住宅にエアコン設置を促進します。
補助対象となるのは、世帯全員が町民税非課税の世帯と生活保護世帯で、稼働可能なエアコンが無い住宅です。
町民税非課税世帯は最大4万9,000円が生活保護世帯には最大7万3,000円の補助金が出ます。
最大7万3,000円は、６畳分に対応するエアコン本体の購入費と設置費を想定しているということです。
事業費は、対象となる世帯数から、531万円としています。
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箕輪町の理事者報酬 審議会が“増額が適当”とするも町長「据え置きで考えている」
箕輪町特別職報酬等審議会は、町長・副町長・教育長の報酬について、「増額が適当である」とする答申書を２６日に、白鳥政徳町長に手渡しました。
審議会の上田幸生会長が２６日、役場を訪れ、白鳥町長に答申書を手渡しました。
現行の月額報酬は、町長が８３万円、副町長が６７万円、教育長５６万２，０００円です。
審議会では、類似団体との均衡を考慮し、「増額が適当である」と答申しました。
他に、町議会から引き上げの要望書が提出されていた議員報酬については、２０２１年に改定が行われていることから「据え置くことが適当である」としています。
現行の議員報酬は、議長が３３万２，０００円、議員が２３万８，０００円となっています。
白鳥町長は、「教育長・議員報酬については答申結果を尊重したい。町長・副町長の報酬については、上伊那のバランスを考えると据え置きが適当だと考えている」と述べました。
特別職の報酬に関する条例改正案は３月議会に提出されます。 -
高校２年生対象 企業説明会
上伊那地域を中心に高校２年生を対象にした地元企業の説明会が２６日に、伊那市内で開かれました。
説明会には、伊那北高校を除く上伊那・諏訪地域から１０校の高校２年生およそ３３０人が参加しました。
参加企業は、製造業を中心に去年より６社多い３０社で、今年はいなっせと伊那合同庁舎の２会場で開かれました。
説明会は、早い段階で地元企業について知ってもらおうと、ハローワーク伊那と県教育委員会が毎年この時期に開いているものです。
生徒は５つの企業の人事担当者などから、２０分ずつ話を聞いていました。
このうち、伊那市に本社を置く総合小売業ニシザワのブースでは、働く上で大切なことなどを説明していました。
ハローワーク伊那によりますと、去年１１月末現在、新規高卒者の求人数は、前の年の同じ時期より６人少ない７４４人で、求職者は、１８人少ない３３８人となっています。
内定率は、８９．３％で２ポイント増えています
ハローワーク伊那では、「２年生にとっては就職の準備の第一歩となる機会です。多くの地元企業を知ってもらい、選択肢を増やして欲しいです」と話していました。 -
多文化共生の防災体制考える
多文化共生の視点から防災体制について考えるセミナーが２６日伊那市の産学官連携拠点施設inadani seesで開かれました。
セミナーではNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事の土井佳彦さんが話をしました。
土井さんは「外国人被災者のニーズに対応して多言語による災害情報の発信や避難所巡回を行う支援拠点となる災害多言語支援センターを機能させることが大切だ」と話していました。
災害多言語支援センターについて災害時に上伊那地域では飯島町、宮田村、中川村を除く市町村が設置することを地域防災計画に盛り込んでいます。
セミナーは災害時に言語や文化の違いから不安を抱えたまま避難生活を送る外国人の支援について考えようと上伊那地域振興局などが開いたもので、会場では上伊那の市町村職員約３０人が話を聞きました。
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伊那市民全員に七千円分の商品券給付へ
伊那市は国の重点支援地方交付金を活用して、市民全員に商品券７，０００円分の給付と水道の基本料金の１年間無償化を行います。
２０日に伊那市議会臨時会が開かれ、一般会計に１１億２千万円を追加する補正予算案など５議案が提出されました。
伊那市は国の交付金を活用した物価高騰対策として、市民全員に食料品などに使える７，０００円分の商品券を５月に給付します。
商品券「い～な暮らし応援券」は７枚綴りで、７，０００円のうち３，０００円は店舗面積１，０００平方メートル以下の中小店舗のみで使うことができます。
５月に給付を行い、７月末までの利用期限を設けるということです。
商品券の給付とした理由について伊那市では「地域経済活性化のため」としています。
事業費は５億円となっています。
ほかに、各家庭や事業者の水道基本料金を２月検針分から１年間無償化します。
一般的な口径１３ミリの水道の場合、１年間で９，２４０円が無償化されます。
今回の補正では３，３００万円が計上され、事業全体では３億９千万円が見込まれています。
この日提出された５議案は全て可決されました。 -
南箕輪村都市計画マスタープラン答申
南箕輪村都市計画審議会は、２０年後のむらづくりの基本的な方向性を示す、都市計画マスタープランについて、１４日藤城栄文村長に答申しました。
都市計画審議会の唐澤喜廣会長らが役場を訪れ藤城村長に答申書を手渡しました。
南箕輪村都市計画マスタープランは２０年後の南箕輪の姿を展望し、土地利用や道路整備、景観形成などの方針が定められています。
土地利用では、無秩序な住宅用地への農地転用を抑制し計画的な利用を誘導する緑住共生ゾーンを新たに設けました。
唐澤会長と藤城村長は「２０年先を見据えるのは難しくなっている。１０年で見直しをかけるべきだ」と話していました。
マスタープランはあす１５日から２月１３日まで意見募集を行い２月の審議会で決定します。
計画期間は来年度から２０４５年度までの２０年間となっています。
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災害時にドローン活用で協定締結
南箕輪村は、伊那市山寺でドローンの販売などを行っている株式会社CROSS BIRDと災害時の支援活動などに関する協定を締結しました。
１９日、村役場で調印式が行われ藤城栄文村長とCROSS BIRDの加藤航太代表取締役CEOが協定書を取り交わしました。
協定によりCROSS BIRDは災害時にドローンを使い、南箕輪村内の被災状況の情報収集や調査、支援物資の輸送などを行います。
CROSS BIRDが自治体などと災害協定を結ぶのは今回が初めてです。
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伊那市行政委員会 原田学さんが新任
伊那市の行政委員への辞令交付式が、９日、市役所で行われました。
交付式では、市議会１２月定例会で新たに行政委員会の一つ、公平委員に任命された、西町の原田学さんに白鳥孝市長から辞令が交付されました。
原田さんは、伊那市に本社を置く産業用塗料などの卸売業NCC株式会社の社長です。
公平委員会は、伊那市職員からの勤務条件や職場環境などに対する要求を審査し、必要な措置を行う機関です。
原田さんは、「責任を果たせるよう全力で取り組んでまいります。」と挨拶しました。
原田さんの任期は２０２９年５月までです。
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全県に今季初ノロウイルス食中毒注意報 発令
長野県は、感染性胃腸炎患者の届出数に増加の傾向がみられることから、全県にこの冬初めての「ノロウイルス食中毒注意報」を１４日に発令しました。
県では、手洗いを徹底し、食品の取り扱いには十分注意するよう呼びかけています。 -
南箕輪村 村民に１万円給付
南箕輪村は、国の重点支援地方交付金を活用して、全村民に１万円を給付します。
１３日は、南箕輪村議会臨時会が開かれ、一般会計補正予算案に１億８千万円を追加する２議案が提出されました。
国の重点支援地方交付金を活用し、全村民への１万円給付に１億６千万円。
低所得世帯１世帯あたり２万円の給付に２千万円となっています。
この日提出された２議案はどちらも可決されました。
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箕輪町で仕事始めの式
官公庁も５日から仕事始めとなりました。箕輪町では仕事始めの式が役場で行われました。
式では白鳥政徳町長が職員約６０人を前に訓示しました。
白鳥町長は「行政を担う私たちは町民の皆さんとの信頼関係を築く努力をしていかなければならない。」としたうえで「予期せぬ不祥事や事件事故、事務的なミスがあったりすると町民の皆さんの信頼感は失われてしまう。そういう意味で心して業務にあたっていきたい。」と述べました。
白鳥町長は箕輪町が去年内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受けその計画を実現する「もみじ湖プロジェクト」として、農商工の産業基盤の強化や、多様性を踏まえた地域づくり、脱炭素化の推進に取り組んでいくとしています。
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箕輪町 特定空き家の略式代執行による解体工事 着手
箕輪町は、倒壊の恐れがある所有者不在の建物に対し、初めてとなる略式代執行による解体工事を、５日から始めました。
町が解体するのは、ＪＲ木ノ下駅の７０ｍほど南にある木造２階建ての建物です。
建物は老朽化が進み、町道に面した壁はひびが入っています。
解体業者によりますと、震度２程度の地震でも剥がれ落ちてくる危険性があるということです。
この建物は、店舗兼住宅として２０１７年頃まで人が住んでいましたが、複数の相続人が相続放棄したため、所有者が不在となっています。
町では、今年度の一般会計補正予算として６６０万円を計上し、この建物に対し所有者などが特定できない空き家を行政が代わりに行う「略式代執行」での解体工事を初めて行うことにしました。
解体工事は、２月いっぱいを予定しています。
解体後は、土地の所有者の管理となります。 -
「森といきる伊那市」を体感
伊那市のブランドスローガン「森といきる伊那市」を体感する催しが20日、伊那市東春近の老松場古墳公園で行われました。
会場となった老松場古墳公園には木を利用した遊具があり訪れた子どもたちが楽しんでいました。
木を伐採するデモンストレーションが行われ参加者が見学していました。
この催しはブランドスローガン「森といきる伊那市」を実践し森と共にある暮らしや学びを体感してもらおうと伊那市が行ったものです。
木が倒れると子どもたちがかけより、切り株にさわったり、匂いを嗅いだりしていました。
伊那市ではこのような催しを通して地域ブランドを発信し関係人口創出につなげていくとしています。 -
箕輪町が若者応援金
箕輪町は今年４月以降に初めて働き始めた人で２５歳未満の町民を対象に若者応援金を交付します。
これは25日に町役場で開かれた記者懇談会で白鳥政徳町長が明らかにしたものです。
応援金は１人あたり年間２万円分を加盟している小売店などで使える、みのちゃんカードのポイントで交付されます。
対象となるのは町内に住民票があり今年４月１日以降に初めて働き始めた２５歳未満の人です。
町では来年１月１３日から「ながの電子申請」で受け付けを始めることにしています。
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手紙をタイムカプセルに封印
箕輪町の町民が１０年後の自分や家族に宛てた手紙をタイムカプセルに入れる封印式が25日、箕輪町役場で行われました。
封印式では白鳥政徳町長らが町民から寄せられた手紙をタイムカプセルに入れていました。
町発足７０周年記念として行われたもので８月１日から25日までに１,１０７通が集まりました。
タイムカプセルは町発足８０周年にあたる２０３５年に開封し手紙は宛先に届けられます。
町では投函が間に合わなかった手紙についても随時受け付け保管するということです。
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南箕輪村マスタープラン答申
南箕輪村のむらづくり委員会は、今後２０年間の展望を示す村の都市計画マスタープランについて２３日に藤城栄文村長に答申しました。
むらづくり委員会の足立芳夫会長らが役場を訪れ藤城村長に答申書を手渡しました。
南箕輪村都市計画マスタープランはおおむね２０年後の都市の姿を展望し、将来のむらのあるべき姿やむらづくりの基本的な方向性を示す計画です。
計画案では２０４５年度の将来人口を１６，２００人としています。
今月１日現在の人口は１５，９８８人となっています。
また、適正な土地利用を図るため、市街地ゾーン・緑住共生ゾーン・農業ゾーン・森林ゾーンの４つのゾーンを設定することなどが記されています。
マスタープランは来年２月に決定し、計画期間は来年度からの２０年間となっています。
202/(金)