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「とんぼの楽園」パンフレットできる
伊那市は、新山に生息するトンボを紹介したパンフレット「とんぼの楽園」を5万7千部作った。日本一小さいといわれるハッチョウトンボの全国有数の生息地で「自然豊かな地域を知ってほしい」と活用を促している。
調査は昨年、日本蜻蛉(とんぼ)学会会長の枝重夫さん=松本市=に依頼。その結果から、準絶滅危ぐ種のモートンイトトンボ、希少種のヒメアカネ、ネキトンボなど29種類を確認した。
パンフレットはA3判の二ツ折。費用は30万円。トンボ図鑑のほか、トンボの目録、トンボの一生などカラー写真入りで紹介している。
また▽木道から湿地へ降りない▽昆虫や植物を採取しない竏窒ﾈどを呼びかける。
子どもにも読めるよう、漢字にふりがなをつけた。
パンフレットは市役所生活環境課、新山荘などに置いている。
新山の生息地では、観察できるように木道などを整備中で、今月下旬には完成。5月ごろからハッチョウトンボを見ることができ、市は学校などで環境学習をする際、案内人を派遣するという。 -
すまいの安全セミナー
上伊那地方事務所は13日、伊那市役所で「すまいの安全セミナー」を開いた。建築士や地域住民ら約90人が出席。講師の信州大学工学部助教授・五十田博さんが耐震診断と耐震補強の推進を促した。
セミナーは、建築物の耐震化の促進を図るため、震災対策への関心を深めてもらおうと開いたもので、テーマに「大規模地震、あなたの建物は安全ですか」を掲げた。
五十田さんは▽老朽化によって耐震が弱くなる▽建築年数がほぼ同じ建物で、耐震補強したものに比べ、しないものは崩壊しやすい竏窒ﾈど木造住宅を使った実験を映像で映しながら説明。阪神淡路大震災で亡くなった8割以上が住宅の倒壊による圧死だったことを踏まえ、いつか来るだろう地震に備え、倒壊を防ぐ補強の必要性を挙げた。また「補強工事は新築より難しい。施主のプランを入れながら、メニューを作れば普及が図られるのではないか」と話した。
会場には家具転倒防止器具、非常持ち出しリストなどが展示された。 -
係に係員の配属はしない
中川村の曽我村長らは14日、村議会一般質問で、機構改革に触れ「係間の協力、協調に向け、係に係員の配属をしない」などの考えを示した。
富永和典議員と村田豊議員が「機構改革の一環として、大課制を導入する考えはないか」と質問。
曽我村長は「機構改革は大課制を前提とせず、現組織の問題点を探り、対策を講じていく」とし、具体的に▽係間の協力・協調体制を構築するために、係員の係配属をなくす▽下水道事業業務の減少を受け、水道課と建設課を統合し、事務室を改修し、農村環境改善センターに移転する▽教育委員会の4係を学校教育と社会教育の2係に統合する▽複数の課によるプロジェクトに対応するために、課長の役割を拡大する▽係長の課長補佐的役割を担うことを検討する▽1階フロアーの各課配置を変更をする-などの方針を示した。時期は事務所の配置替え、改修などをのぞき、4月1日から実施の方向。 -
宮田村の人事異動
宮田村は13日、4月1日付けの人事異動を内示した。酒井一衛総務課長が退職し、課長級3人が配置がえ。全国的にも極めて珍しい女性の議会事務局長が誕生する。「自立推進で、将来的にさらに力を発揮できる体制」(清水靖夫村長)をねらい、若手や同じ職場に長い年数在籍した職員の異動が目立つ。
総務課管理財政係長の高橋克実氏(52)が課長級に昇格し、教育次長。現職は在籍7年と長かったが、1972年の入庁以来初めての教育行政に携わる。
総務課長は議会事務局長の矢田典和氏(55)。同局長の後任は昨年同村初めての課長級となった教育次長の大澤啓子氏(56)が就く。
県町村議会議長会事務局によると、現在県内の町村議会では女性の事務局長はいないという。過去にも数少ないとみられ、「全国的にも女性の議会事務局長は特別職より少ないのでは」としている。
また、19人の係長級は12人が異動するが、課内の配置がえや機構変更などに伴う役付けがえが中心。係長級以下の異動名簿は後日掲載。 -
「エコアクション21」箕輪町が自治体で全国初の認証・登録
箕輪町が、環境省策定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の04年の制度発足後、自治体として全国で初めて認証・登録を受けた。13日、6日付けで財団法人地球環境戦略研究機関から認証・登録証が交付されたことを発表した。
エコアクション21は、ISO14001を基にした中小企業や学校、公共機関が取り組みやすい環境経営システム。
町は人と自然の共生を目指し環境活動に積極的に取り組む必要がある-と、05年2月からエコアクション21の認証・取得に向け、二酸化炭素や廃棄物の排出量削減など環境目標の達成を目指し活動してきた。05年4月から06年1月の取り組みで電気量約10%削減、水道量約5%削減の効果があった。
審査では▽廃食用油のバイオディーゼル燃料化の取り組み▽小中学校や保育の場でも環境教育を積極的にしている▽役場全職員の名札の裏に環境目標を書くなど職員に環境に対する意識が感じられる-ことが評価された。
認証・登録にかかった費用総額は35万5千円。
今後、引き続き取り組み事項や環境目標など見直しをしながら推進し、建設工事や水道事業などの民間業者にも環境にやさしい取り組みを意識してもらうよう働き掛ける。認証・登録証は役場庁舎ロビーに飾り、エコアクション21のロゴマークは町の封筒やパンフレットなどに使う。
平沢町長は、「大変いい結果でうれしく思う。環境にやさしいまちづくりのシンボルにして、町中で環境にやさしい取り組みをしたい」と話した。 -
旧庁舎跡地の愛称は「セントラルパーク」
伊那市は12日、旧庁舎跡地の愛称を「セントラルパーク」に決めた。伊那西小学校6年生の小松夏海さんの作品を採用。
愛称は2月1縲・0日に募集したところ、市内外から市のイメージキャラクター「イーナちゃん」や通り町などが付いた327点(一般155点、小中学生172点)が集まった。
応募作品の中から、市役所の部長らで9点に絞り、選考会で、旧庁舎跡地利用検討委員会委員長、地元区長ら7人が決定した。
選考理由は、市街地を表現し「中央・南アルプスの眺望、小沢川のせせらぎなど広い意味での公園として親しまれ、いやしの空間になるように」願った。
旧庁舎跡地は通り町1丁目の小沢川南側(面積2300平方メートル)で、多目的広場、駐車場に整備。耐久性のある木製デッキを使ったステージや公衆トイレなども設ける。総事業費は約7800万円。
整備は仕上げの段階で、30日に完成予定。駐車場を除いて利用可能となる。しゅん工式は、新市発足後の市長が決定した5月以降に開く。 -
子どもの健康の関する連絡会全体会
05年度子どもの健康に関する連絡会全体会が7日、伊那市の県伊那合同庁舎であった。子どもの咀嚼(そしゃく)をテーマに、保健士や医師などが各方面から発達にかかわる咀嚼の役割などについて語った。
市町村の乳幼児検診でかめない、飲み込めない子どもが増えている竏窒ﾆいう報告を受け今年は、子どもの咀嚼について学ぶ会を企画。
駒ヶ根市の昭和伊南総合病院の言語聴覚士・坂本虎雄さんは、咀嚼が発達に与える影響を紹介=写真。唾液には、細胞が栄養を取り込む量を増加させたり、細胞代謝を効率化させる効果があり、ただ咀嚼するだけでも体温の上昇につながるなど、脳の血流が活発になることなどを示した。しかし、それぞれの発達段階に応じた指導が必要であり、過度に咀嚼にこだわるのでなく、普段の食事の時に1口20縲・0回かむように進めることなどを提唱した。
一方、かめない、かまない子が増えているといわれる背景には「かまなくてもいい」メニューの増加があることにも触れた。
また、歯科衛生士や小学校教諭などによる現場の事例発表もあった。 -
村長表彰
宮田村の村長表彰式と祝賀会は11日開き、自立のむらづくりの礎(いしずえ)を築いた故矢田義太郎前村長=享年(73)中越区=に感謝状を贈った。あわせて昨年末に瑞宝双光章を受けた元小学校長の松崎友善さん(88)=南割区=の叙勲も祝賀し、功績を称えた。
関係者約100人が出席。矢田氏の長男の敏昭さん、松崎さんの2人が登壇し、清水靖夫村長から感謝状や記念品を受け取った。
「この栄誉は多くの人の支えや励ましがあったからこそ。父は最後まで村の発展のため職務を全うしたと思います」と敏昭さんはあいさつ。
松崎さんも「今ここに立てるのも、健康な体と剣道で鍛えた人生訓、家族をはじめ多くの人の支えのたまもの。今後も恩に報いたい」と話した。
清水村長は「2人は村の礎をつくられた。村民のかがみ」と労苦をねぎらい、小原勇県議は「志しを受け継ぎ、我々も元気な宮田村の一歩を踏み出したい」とあいさつした。
故矢田前村長は、昨年病いに倒れて任期途中で辞任したが、合併問題では住民意思を最後まで尊重して、村の自立を選択。住民と行政の協働を掲げ、新たなむらづくりにあたった。
松崎さんは、教職を退いた後も村少年剣道部を指導。愛知県田原町(現田原市)との交流を始めるなど、現在も青少年育成に尽力している。 -
砂防事業報告会
流域自治体の関係者らでつくる天竜川上流直轄砂防事業促進期成同盟会は10日、砂防事業報告会を駒ケ根市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。約100人が参加し、砂防事業にかかわる4団体の最近の取り組みなどについて報告を聞いた=写真。
県土木部参事で砂防課長の原義文さんは「災害対策には認識、知識、意識の3つが大切。特に重要なのは、どういう災害が発生するのかをイメージする『認識』だ。ただ、実際に災害が発生した場合、行政ではなかなか手が回らない。行政ももちろんやるが、やはり地域での対策が大切で、最終的には集落ごとの防災力がどうしても必要になる」として、行政による対策には限界があるとの考えを示した。
松本、多治見の砂防事務所長今井一之さんと後藤宏二さん、天竜川上流河川事務所長の三上幸三さんがそれぞれの取り組み事業などについて発表した。
会長の中原正純駒ケ根市長は「伊那谷の地質、地形は非常に脆弱で、過去幾多の災害に見舞われてきた。国の直轄事業が推進されてきているが、いまだ対策が十分でない地域が数多く残っている。報告会を機に危機管理と防災の意識をさらに高めてほしい」とあいさつした。 -
箕輪町議会3月定例会一般質問要旨
箕輪町議会3月定例会の一般質問は13、14日にある。質問者は13人。質問要旨は次の通り。
寺平秀行議員 (1)中心商店街の活性化(2)遊休農地の活用(3)観光振興策(4)企業誘致(5)箕輪工業高校改革(6)道州制(7)水について
三沢興宣議員 (1)06年度施政方針、予算構成(2)2期目を迎えた教育委員長、生涯学習を踏まえた学校教育への思い、考え方(3)消防団の交付金(4)常備消防団の取り組み
唐沢荘介議員 (1)新年度予算(2)旅行業者とのタイアップ(3)交通安全対策(4)通学パトロール支援策
藤田英文議員 (1)町長施政方針と新年度予算(2)行政会計制度(3)町内情報通信システムの点検と活用(4)権兵衛トンネル開通と木曽との交流
松崎久司議員 (1)施政方針、予算編成
春日巌議員 (1)06年度予算(2)少子化対策(3)国政での医療改革法案の町民に対する影響(4)障がい者自立支援法施行に伴う進ちょく状況(5)就学援助費の実態(6)雨水対策関連・都市下水対策
向山章議員 (1)新年度予算(2)高校改革プラン
関善一議員 (1)箕輪町国民保護協議会条例(2)06年度施政、予算編成方針
丸山善弘議員 (1)施政、予算編成方針(2)図書館施設の早期実現
桑沢幸好議員 (1)耐震強度偽装事件(2)民間活力導入(3)下水道行政(4)工場排水の調査結果(5)中央道高速バスの駐車場
平出政敏議員 (1)06年度当初予算案(2)日本の人口減少社会の現実と箕輪町(3)格差拡大社会における行政の役割と指導
日野和司議員 (1)農業の将来展望(2)箕輪ダムの貯水対策(3)学校給食民間委託(4)06年度施政方針と執行
浦野政男議員 (1)06年度施政、予算編成方針(2)行政経営計画(3)地域づくり(4)公金の取扱い -
箕輪町役場庁舎外壁改修工事始まる
箕輪町役場庁舎の外壁(鉄筋コンクリート部分)改修工事が始まった。
庁舎は建設から年数が経ち、主に北側の鉄筋コンクリートの外壁に亀裂が入り建物内部に雨水が浸透するため、補修して塗装する。
05年度当初からの計画。浅川建設工業と契約し、工事費は1291万5千円。工期は3月31日。 -
上穂町区市政懇談会
市の財政状況や医療体制などについて市長らの考えを直に聞こうと駒ケ根市の上穂町区分館(桃澤信人分館長)は9日夜、毎年恒例の市政懇談会を三和森コミュニティセンターで開いた。区民約90人が集まり、中原正純市長、中城正昭民生部長、滝沢修身企画財政課長の説明に耳を傾けた=写真。
中原市長らは、昭和伊南総合病院の医療体制の充実や市の行財政改革の見通しなどについて約1時間かけて説明。参加者からの質疑応答で、市の単独自立に伴う今後の行政サービスの低下について質問を受けた中原市長は「行財政改革を実行する上で受益と負担の見直しは必要。その対象となった人にとっては行政サービスの低下と映るかもしれない」として、協働のまちづくりへの理解を求めた。
市職員の天下りについての質問に対して滝沢課長は「退職職員が市の関連団体で働いていることは事実。現在5、6人いるが、国などの天下りとは違い、10縲・5万円の安い給料で退職金もない。新規雇用の妨げになっているという指摘だが、市としては企業誘致など大きな視野で考えた方が得策だと考えている」と回答した。 -
南箕輪村イメージキャラクター「まっくん」新しいデザイン決まる
南箕輪村のイメージキャラクター「まっくん」の新しいデザインが決まった。村は今後、デザインを商標登録して保護、活用し、さまざまなポーズの図柄や家族(仲間)キャラクターを作っていくという。
新しい「まっくん」は、従来の「Oshiba」の文字を「まっくん」にし、村のマークを入れ、手を緑色から顔と同色にし、目や眉、口を少しずつ変え、鼻を付け加えた。
05年7月に村のイメージキャラクターに昇格し、94年制作以来ずっと使ってきたデザインを、よりかわいらしく、親しみやすくしてもっと活用しよう-と、職員によるプロジェクトチームでデザイン案をまとめた。村民の意見も募り、庁議で検討して決定した。
村民からの意見は「服の文字はポップ体がいい」「ポーズや衣装、背景のバリエーションを考える」など4件だった。
村は、キャラクターデザインを順次新しいものに切り替えていくという。 -
伊那学コモンズ(5)
上伊那の52団体・機関でつくる豊かな環境づくり上伊那地域会議は6日、第5回伊那学コモンズ講座を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。大気環境学などを専門とする信州大学理学部の鈴木啓輔教授を迎え、信州の大気・水文環境について学んだ=写真。
講演会は、上伊那の豊かな環境を担う人材を育成したり、協働の地域づくりに役立つ地元の歴史風土を学ぶことを目的としたもの。
鈴木さんは、降雪量や雪の成分の違いから、北信と南信の違いを説明。
冬場の降雪が多い北信に比べ、南信は冬より夏場の降水量が多い。北アルプスより南には、降雨量が年間千ミリに満たない地域もあるが、山に積もる雪どけの水が川に流れ込むため、渇水の問題が起こったことがないという。
また、北の降雪が多ければ南の降雪は少なくなり、北が少なければ南が多くなるという真逆の関係にあることを紹介。雪の成分によって、各地域ごと、どのような雲が分布しているかなどを説明した。 -
「箕輪町協働促進のための基本方針」案できる
住民意見を募る箕輪町は、住民と行政がよきパートナーとして連携、協働し、まちづくりを進めようと、「箕輪町協働促進のための基本指針」案をまとめた。9日、町ホームページに掲載し、指針案に対する住民の意見を募っている。
第4次振興計画の政策の一つに「ふれあいを深め、みんなでつくる協働のまちづくり」を掲げ、「住民自治の確立と協働の推進」を施策にしている。指針の策定により、協働の意義、協働を進める基本姿勢や施策を示し、協働のまちづくりの促進を図る。
指針案は、05年5月に設置した「町協働について考える会」が11月にまとめた提言書を基に策定した。▽協働の基本▽協働によるまちづくり促進の方向性-からなる。
協働によるまちづくり促進の基本的な考え方は(1)協働によるまちづくりの雰囲気づくり(2)地域活動・住民活動の環境の整備(3)協働によるまちづくり事業の推進-。施策の展開は、新しい取り組みとして「住民提案型の協働事業の推進」を盛り込んでいる。このほか▽情報・意見交換の充実▽住民・町職員の意識改革▽地域活動団体・住民活動団体等の支援▽協働の担い手確保と人材育成-の4項目ある。
町は指針案に対して住民の意見を募り、意見も考慮しながら今月末までに指針を策定する。ホームページのほか、希望者に役場政策企画室窓口でも指針案を渡す。
意見の提出期限は15日必着。郵便、窓口、ファックス、Eメールのいずれかの方法で役場政策企画室に提出する。問い合わせは政策企画室(TEL79・3111内線113)へ。 -
南箕輪村議会3月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会3月定例会の一般質問は14、15日にある。質問者は13人。質問要旨は次の通り。
原司宣議員 (1)自主防災組織(2)大芝マレットゴルフ場(3)権兵衛トンネル開通(4)自主財源の確保、雇用の安定、村の活性化のための企業誘致
有賀彰司議員 (1)商工業の振興(2)学校諸問題
原悟郎議員 (1)村税などの滞納者に対する特別措置(2)国道361号(旧道)の現状と今後の維持管理(3)大芝高原を中心にいやしの森として今後の活用方策
孕石勝市議員 (1)水道事業の現状(2)社会教育関係団体登録など
清水松雄議員 (1)村の上水道
中山朋美議員 (1)水道事業
小坂泰夫議員 (1)村報などの広告掲載(2)施設利用者の満足度向上
高見利夫議員 (1)松くい虫対策(2)大芝高原のスポーツ施設改修
清水國洋議員 (1)06年度予算
三沢澄子議員 (1)介護保険の見直し(2)入札制度の改善
赤羽悌議員 (1)まっくんバスの運行状況(2)農地・宅地の遊休地の管理
久保村義輝議員 (1)国道361号の安全対策(2)農業の新しい組織化
大熊恵二議員 (1)ロハス的ライフスタイルの構築(2)企業振興事業の充実 -
後期基本計画の策定費用前回の8分の1に
宮田村で新年度から2010年度まで5年間の村政運営の指針となる「第4次総合計画後期基本計画」が8日の村議会で可決されたが、策定経費が前回5年前の総合計画策定の時に比べ、8分の1程度の約50万円に抑えられたことが分かった。コンサルタント業者に依頼せず、庁内で素案をつくったほか、関係者に配る冊子も極力カラーを省くなどの簡素化が功を奏した。
冊子は200部作成。各種団体や区長など関係者に配布する。また電子版もつくり、村のホームページから配信。希望者は役場でもダウンロードできる。
A3両面カラーによるダイジェスト版は3200部つくり、4月中に村内全戸に配布する予定。
同村の総合計画は、素案作成を前回5年前までコンサルタント業者に発注。しかし、経費節減なども考慮に入れて、今回は職員が検討して、作成した。
その後、住民委員らで構成する「総合計画審議会」が、素案を叩き台にして議論。昨年末に清水靖夫村長に答申した。
計画は村の基本目標である「人にやさしい創造のみやだ」を土台に7つの施策体系。住民参画による村政推進を強く打ち出し、子育て支援や人口増、企業誘致をはじめとした産業活性化、観光ルートの整備など盛り込んだ。 -
宮田村議会3月定例会開会
宮田村議会3月定例会は8日開会し、村は2006年度一般会計当初予算案など27議案を提出。特別職の給与を引き続き規定額から減額するための条例改正案、新年度から5年間の村第4次総合計画後期基本計画など、6議案を即決した。
冒頭、清水靖夫村長は新年度の施策方針について、住民自治への意識転換、行政の経営感覚確立などを示した。
また、1月から毎週水曜日に試行している役場窓口の時間延長、月1回の休日開庁の利用状況も説明した。
時間延長では1日あたり4人で8件、休日開庁は1日あたり7人で12件ほどの利用があると報告。
「自動給付機では発行できない謄本などの取り扱いもあった。3月末までの試行期間の結果をみたうえで、その後の対応は考えたい」と話した。 -
ゴミの削減目標を達成する状況で推移 新たな行動計画で継続して減量化を
宮田村が2002年度に策定した環境基本計画で、5年間で目標にしていた村内排出ゴミの10%削減が達成される状況で推移していることが分かった。6日の村環境審議会で報告。新年度から実施する「ゴミ処理減量行動計画」についても話し合い、家庭、事業所、村が引き続き減量化に努めることを確認した。
01年度に2622トンだった排出量だが、昨年度は2328トン。10%減を超える状況で、本年度も1月末現在で前年とほぼ同じか下回る状況で推移。03年度からのゴミの有料化が大きく影響していると思われる。
「ゴミ処理行動計画」は、新年度から2010年度までの住民、事業所、行政それぞれの取り組みを示すもの。10年度の家庭系ゴミの1人1日排出量を523グラム、資源化率を38・5%に設定した。
この数字は現状でも達成しているが、村は「上伊那広域の計画にあわせたもので、より一層の減量化を推進したい」と説明。行動計画にそってゴミが発生しないための取り組み、再使用、再資源化の徹底を継続すると話した。
審議会では「計画をどのように落とし込んで、実行するかが大切」、「(過剰包装を防ぐ取り組みなど)関係団体にも知恵をしぼって頂きながら、実行に移していけば」などの意見が挙がった。 -
箕輪町議会議員定数
18から3減の15 賛成多数で可決箕輪町議会は7日、3月定例会本会議で、議員定数を現在の18から3減の15とする議員定数を定める条例改正案の議員提案を賛成多数で可決した。条例は06年4月1日施行。07年4月の次回選挙から適用する。
議会自らが議会運営の効率化・合理化を図る必要がある-として05年6月に議員定数研究特別委員会(松崎久司委員長)を設置。8回の委員会を開き、住民アンケートや各種団体長、区長との懇談、議会全員協議会の意見などを参考に2月、議員定数を18から15とすることが適当-と議長に報告している。
議案の討論は、賛成の立場が4人、反対の立場が3人。起立による採決は賛成11人、反対5人だった。
議員定数は79年の選挙から22、03年の選挙から18で現在に至る。
議員定数の条例案可決に伴い、議会活動検討特別委員会の設置を決議した。議会常任委員会構成と議会活性化を研究・検討する。 -
箕輪町議会3月定例会開会
箕輪町議会3月定例会は7日開会し、05年度一般会計など補正予算案、特別職の報酬など条例案、06年度一般会計予算案など32議案と請願・陳情を提出した。町における人に関する「障害」表記を「障がい」に改める条例一部改正などを即決、人事案件に同意し、残りの議案は各常任委員会に付託した。
町特別職の報酬などに関する条例制定案は、審議会の答申を尊重し、報酬額の減額幅を2%縮小して町長23%、助役と教育長13%、町議会議員3%の削減としている。
05年度一般会計補正予算案は、歳入歳出総額から各1億5687万9千円を減額し、総額を87億4329万5千円とする。
06年度一般会計予算案は、総額74億7100万円(前年度当初比5・4%、4億2700万円減額)を計上した。
人事案件は、固定資産評価審査委員会委員に有賀尚治さん(64)=沢=を選任、教育委員会委員に平出紘一さん(63)=北小河内=の再任に同意した。
請願・陳情は次の通り。
◇請願=▽住民を戦争に巻き込む「国民保護計画」を策定せず、「無防備地域宣言」を行うよう求める請願
◇陳情=▽出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情書▽「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情 -
南箕輪村議会3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会は6日開き、05年度一般会計など補正予算案、06年度一般会計など予算案、大芝公園等関連施設など指定管理者の指定、条例改正など計34議案、請願・陳情を提出した。補正予算案など7件、村議会議員の定数が次期選挙から現行16から10になることに伴う常任委員会・議会運営委員会定数等検討特別委員会設置に関する議員発議を即決した。
05年度一般会計補正予算案は、歳入歳出総額に469万6千円を追加し総額を各46億3867万3千円とする。
06年度一般会計予算案は総額40億6千万円で、前年度肉付け予算比9・3%、4億1671万円減額の予算を計上した。
唐木一直村長は予算編成方針について、「住民アンケートの結果を参考に村民生活重視の『安全で安心して暮らせる子育てに優しい村づくり』を基本姿勢に予算編成した。ハードからソフトへの事業転換を図り、財政調整基金を取り崩すことなく、一般会計の借金総額を減らしつつ、特定目的基金への積立をする予算」と述べた。
村特別職の給与に関する条例の一部改正議案は、06年度の給料月額を村長10%、助役7%、教育長5%の減額。
村長は、村特別職報酬等審議会の「一律5%減額」の答申を勘案しつつ、2年目も10%減額の判断をし、助役については、審議会が「本旨ではない」とした上で、村長が昨年同様に答申額より引き下げる場合、助役と教育長の給料月額に対し一定の割合でさらに減額することが望ましい-とする内容を添えていたことから、7%減額したことを説明した。05年度は村長10%、助役と教育長各5%減額している。
請願・陳情は次の通り。
▽請願=出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書
▽陳情=「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情 -
住民福祉課の2係統合へ
宮田村は新年度、住民福祉課の高齢者福祉係と保健予防係を統合し、保健福祉係にする条例改正案を8日開会の村議会3月定例会に提出する。案では、村土地開発公社の所管部署を総務課財政係から産業建設課建設林務係に移管することも含んでいる。
村の機構改革の一環。改正案が認められれば係の統合は2年ぶりで、5課15係の体制になる。
統合する2係について住民福祉課は「今までも関連業務が多かった。地域包括支援センターの発足もあることから、一緒になって組織を強化したい」と説明。ただ、専門的な業務も多いことから、係を統合したうえで担当制なども検討している。
公社については、村が企業誘致などに取り組んでいることもあり、より業務内容と密接な建設林務係の所管に移るもの。専任の事務局長を支援する職員についても、建設林務係の職員が担う。 -
外郭団体の理事長、会長職を任期限りで退任する意向表明
宮田村の清水靖夫村長は4日、現在就いている村土地開発公社、村社会福祉協議会の外郭2団体の各理事長、会長職を任期満了と同時に退任する意向を示した。
村の2つの外郭団体は従来、村長が在任期間中は「充て職」として要職を兼務してきた。しかし、国は近年、行政理事者の「充て職」を自粛するように指導している。
任期途中で辞任した矢田義太郎前村長の後任として、昨年7月に就任した清水村長も2団体の理事長、会長職を引き継いだが、伊那毎日新聞の取材に「残任期間で退き、後任に譲る」と話した。
第3セクター方式で運営する村観光開発の会長職については留任する考えを示したが、「会社が自立していくための役員構成なども考える必要がある」とした。 -
土地開発公社が積極的な保有地売却に取り組み
宮田村土地開発公社の本年度分の宅地分譲が3月3日現在、3区画で1974年の公社設立以来最低水準にとどまっていることが分かった。3日の公社理事会で報告があり、新年度は保有地の処分を積極的に図るため、民間業者が売買の仲介にあたって契約成立した場合に、・ｽ成功報酬・ｽとして手数料を支払うことも申し合わせた。
建物を販売するためにハウスメーカーや建設業者などは、安価で有利な分譲地を客に紹介するケースがあり、同公社にも話しが寄せられる。
今までは客との商談が成立した場合も、手数料などは払っていなかったが、積極的な販売を見通して民間業者とも関係強化を図る。
本年度は公社の債務が多額に及ぶことを指摘する住民意見も考慮に入れ、住宅用地の新規取得、用地造成を凍結。「販売に影響があったことは確か」と公社事務局は説明する。
新年度は手持ちの17区画に加え、区画整理事業が終了する関係で町2区の西原で新たに8区画を宅地分譲。
また中越区東保育園周辺の農地を新年度予算で新規に取得。15区画に宅地造成し、2008年度に販売する。
この日の理事会は、新年度の予算、事業計画を承認。凍結から一転して攻勢に転じる様相だが、理事長を務める清水靖夫村長は「工場誘致を含め、積極的な土地利用に取り組みたい」と説明した。 -
箕輪町06年度当初予算案・一般会計5・4%減
「選択と集中」による積極予算箕輪町は3日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は74億7100万円で、前年度当初比5・4%、4億2700万円の減額になった。05年度のデジタル防災行政無線整備や国道伊那バイパス関連道路整備など事業終了した計4億5900万円の特殊要因を除いた額で比較すると0・4%の増。平沢豊満町長は、「一般財源の効率化を図った7%相当分を継続、新規事業に前向きに投入した。“選択と集中”による将来を見据えた積極予算」と説明している。
06年度は、保育園の英語遊び、小学校1、2年生までの運動あそび導入、福祉医療費給付金の小学3年生までの引き上げ、みのわ健康アカデミーの充実、地域交流センター・消防署建設の測量・設計など子育て、福祉、安全・安心な町づくりに重点配分している。
予算編成は、努力目標の「5%効率化」を一般財源の7%減でまとめた。7%相当額は3億5200万円。
歳入は、町税が31億5874万円。個人・法人町民税の増収を見込み前年度当初比4・1%増。地方譲与税は3億5800万円(53・5%増)、地方交付税は15億2千万円(14・1%減)、繰入金は1億2423万円(48・2%減)。町債は消防力向上のための消防施設事業や農道整備事業などで3億6400万円(38%減)。
歳出は、人件費が19億660万6千円で3639万8千円(1・9%)の減、公債費が7720万4千円(7・2%)の減。扶助費は福祉医療費給付金や児童手当制度の拡充などにより4788万8千円(10・8%)増額だが、人件費、扶助費、公債費をあわせた義務的経費の総額は33億8953万3千円で、6571万4千円(1・9%)減額になった。普通建設事業費は3億789万3千円で2億8493万1千円(48・1%)の減額になっている。
特別会計を含めた総額は145億8533万4千円で、前年度当初費2・1%(3億1772万円)の減。 -
06年度当初予算案
箕輪町の主な事業箕輪町は3日、06年度予算発表に合わせて新年度の主要事業を発表した。主な事業は次の通り。かっこ内は予算計上額。
【ふれあいを深め、みんなでつくる協働のまちづくり】
▽地域総合活性化事業交付金・活性化事業分(2200万円)▽地域交流センター・コミュニティ広場の測量設計業務委託(1648万3千円)▽文字情報放送システム導入(713万8千円)▽ファイルサーバー導入(370万6千円)▽人事評価制度の制度設計と試行(300万円)▽人事育成のための職場・職場外研修(466万5千円)
【だれもが健やかに暮らせるぬくもりのあるまちづくり】
◇高齢者・障がい者福祉▽地域福祉ネットワーク事業補助金(200万円)▽福祉医療費給付金・小学1縲・年生(1502万4千円)◇子育て支援▽全保育園での運動遊び・英語あそびの実施(389万5千円)▽児童手当制度拡充・6学年修了時までに引き上げ(1億8552万5千円)▽不妊治療費助成事業(30万円)◇健康づくり▽保健補導員健康推進リーダー育成(みのわ健康アカデミー短期版)▽成人歯科健診モデル事業・東箕輪地区(37万1千円)▽住民の健康度向上と医療費適正化を目指す先駆的保健事業(346万2千円)▽保健予防強化事業・人間ドック補助対象年齢引き下げなど(241万9千円)▽健康講演会(138万円)▽みのわ健康アカデミー事業(1604万9千円)▽介護予防事業費(1376万1千円)▽地域包括支援センター設置(3224万円)
【住みやすく人にやさしい都市基盤の整備を目指したまちづくり】
▽道路等の維持、修繕改修、改良整備事業(1億4562万6千円)▽都市再生道路整備事業・6号線ほか(3449万円)▽下水道管渠整備の推進(3億2122万5千円)▽下水道終末処理場4池目の増設(1億8110万円)▽給水増に対応する水道設備整備・第5次拡張事業(1億2370万9千円)
【環境にやさしく、安心、安全、快適に暮らせるまちづくり】
▽自主防災組織づくり補助金(75万円)▽小学校高学年への省エネルギー教育と協働による廃食用油リサイクル推進事業(190万7千円)▽産業会館耐震診断業務委託料(513万3千円)▽災害対応特殊消防ポンプ車購入ほか消防力向上事業(4322万8千円)▽中央道高速バス停駐車場整備工事(191万3千円)
【創造と活力に満ちた産業を育てるまちづくり】
▽工場等設置事業補助金(3500万円)▽企業誘致促進調査費(17万1千円)▽TMO補助金(200万円)▽新たな経営安定対策に伴う法人化対応補助金(50万円)▽農業体験農場開設調査委託料(70万円)▽上古田金原「赤そばの里」景観形成活動補助金・白そば(信濃1号)品質向上対策補助金(450万円)▽水路等改修工事費・補助・負担金(1306万2千円)
【豊かな文化をはぐくみ、次世代を担う人材を育てるまちづくり】
▽運動あそび事業・小学校5校の1、2年生まで新規導入(280万円)▽国際感覚育成事業(1680万9千円)▽校舎耐震補強事業・中部小2棟、東小1棟の補強工事実施設計(1075万7千円)▽上古田運動場北公衆便所建設事業(630万円)▽町民体育館内壁補修事業(350万円)▽北信越国体フェンシング競技補助金(70万円)
【それぞれの個性を活かし、うるおいのある地域づくり】
▽区事務支援交付金(300万円) -
まちづくり拠点施設・地場産業振興施設・村営住宅が完成
長谷村が非持の特別養護老人ホーム旧栃の木荘跡地に建設を進めていたまちづくり拠点施設、同地区の道の駅・南アルプスむらに増改築した地場産業振興施設、国道152号を挟んで道の駅の向かいに建てた村営住宅の合同しゅん工式が3日、まちづくり拠点施設であった。
関係者90人が出席。宮下市蔵村長は「有効に活用され、喜ばれることが重要であり、これからが正念場となるが、合併を前に長谷の新たな出発への基礎づくりができた」と述べ、完成を喜んだ。
まちづくり拠点施設は、高齢化社会に対応し、保健衛生や医療体制の強化、健康維持・増進などを図った保健・医療・福祉の総合拠点。鉄骨造平屋建て(一部鉄筋コンクリート造)、延べ床面積約1130平方メートル。最大で300人を収容する多目的スペース、調理により食生活の改善や生活習慣病予防などで健康増進を図る調理実習室、健診などをする診察室のほか、医学・健康増進研究ルーム、バス待合所などを備える。事業費は約3億7千300万円。
愛称は公募で集まった36件のなかから「気の里ヘルスセンター栃の木」に決定。施設の周辺には、美和診療所、健康増進センター、デイサービスセンターなどが集中しているこの一帯は「ケアビレッジ長谷」とする。
地場産業振興施設は道の駅を改修、北西部を増築。土産品コーナーを新たに地場農林産物直売所として設置し、農家らが持ち込んだ農作物や花、木工製品など地元の産品を並べる。さらに増築部では地元の農産物使った食堂を展開し、地産地消の産業振興を図る。従来のパン屋は製造と販売部分を広げて充実させた。事業費は約1億1700万円。
道の駅は27日のリニューアルオープンを目指し、6日縲・6日は休業する。
若者の定住促進を図る村営住宅は、世帯向け5棟10世帯分と、平屋建ての単身向け1棟2世帯分を建設。世帯向けは木造2階建て(1棟あたり述床面積153平方メートル)、3LDK。単身向けは木造平屋建て(1棟あたり述床面積79平方メートル)、1Kのロフト付き。総事業費は約1億4800万円。 -
市議会3月定例会開会
駒ケ根市議会は2日、3月定例会を開会し06年度一般会計予算案など34議案を上程、提案理由の説明後、各常任委員会に付託した。中原正純市長は提案理由説明に先立って行った06年度施政方針演説で「明るい未来を築くために自治体としての基盤の強化と力量を高めていく努力が求められている。自主・自立のまちを市民とともにつくっていきたい」として、創造のまちづくりに向けての市民の参加と協働を促した。
中原市長は国の予算と地方財政計画について述べ、市の06年度予算の概略を説明した上で主な取り組みについて項目ごとに発表。市民と行政のあり方など協働のシステムの構築については、新たに市民会議を起こし「協働のまちづくりの行動指針」を策定するなど条例制定に向けて検討していく竏秩A子育てへの取り組みでは、新たに「地域子育て事業交付金」を設け、地域ぐるみで子育てを支えるまちづくりを支援する竏窒ﾆした。産業振興では、豊かな自然を新たな視点で見つめ直し、05年3月に策定した「もてなしのまちづくり計画」を具現化するなど観光振興に務め、工業への取り組みでは、企業の育成のための支援を行うとともに企業誘致にも引き続き積極的に取り組む竏窒ﾈどとする施政方針を示した。
会期と日程は次の通り。
▽2日=本会議(開会、提案説明、質疑)▽14日=本会議(一般質問)▽15日=本会議(一般質問)▽16日=委員会(総務文教)▽17日=委員会(総務文教、建設経済)▽20日=委員会(建設経済、厚生)▽22日=委員会(厚生)▽24日=本会議(採決、閉会) -
新伊那市の人事異動内示
伊那市・高遠町・長谷村の合併に伴う3月31日付の新伊那市の人事異動の内示が2日あった。3市町村の異なる職名を統一。新市へのスムーズな移行を考慮し、最小限の異動にとどめた。5月中旬ごろ、新市長が決まってから、管理職を中心に第2次異動を予定している。
人事異動は部長級15人、課長級61人、課長補佐級53人、係長級157人、主査級194人、主任級137人、主事級等197人、職員35人、消防81人の計930人。
本庁は754人(本年度比8人増)、高遠町総合支所は105人(34人減)、長谷総合支所63人(15人減)。現伊那市から高遠町へ7人、長谷へ8人を、町村から44人を本庁へ配置する。
組織は総務、市民生活、産業振興など6部、政策推進、税務、社会福祉、農林振興、建設、学校教育など36課を設ける。課は、まちづくり対策室や子育て支援課を新設。生涯学習とスポーツを分けたほか、選挙管理委員会事務局兼監査・公平委員会事務局の行政委員会を1つにまとめた。
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