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箕輪町で仕事始めの式
官公庁も５日から仕事始めとなりました。箕輪町では仕事始めの式が役場で行われました。
式では白鳥政徳町長が職員約６０人を前に訓示しました。
白鳥町長は「行政を担う私たちは町民の皆さんとの信頼関係を築く努力をしていかなければならない。」としたうえで「予期せぬ不祥事や事件事故、事務的なミスがあったりすると町民の皆さんの信頼感は失われてしまう。そういう意味で心して業務にあたっていきたい。」と述べました。
白鳥町長は箕輪町が去年内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受けその計画を実現する「もみじ湖プロジェクト」として、農商工の産業基盤の強化や、多様性を踏まえた地域づくり、脱炭素化の推進に取り組んでいくとしています。
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箕輪町 特定空き家の略式代執行による解体工事 着手
箕輪町は、倒壊の恐れがある所有者不在の建物に対し、初めてとなる略式代執行による解体工事を、５日から始めました。
町が解体するのは、ＪＲ木ノ下駅の７０ｍほど南にある木造２階建ての建物です。
建物は老朽化が進み、町道に面した壁はひびが入っています。
解体業者によりますと、震度２程度の地震でも剥がれ落ちてくる危険性があるということです。
この建物は、店舗兼住宅として２０１７年頃まで人が住んでいましたが、複数の相続人が相続放棄したため、所有者が不在となっています。
町では、今年度の一般会計補正予算として６６０万円を計上し、この建物に対し所有者などが特定できない空き家を行政が代わりに行う「略式代執行」での解体工事を初めて行うことにしました。
解体工事は、２月いっぱいを予定しています。
解体後は、土地の所有者の管理となります。 -
「森といきる伊那市」を体感
伊那市のブランドスローガン「森といきる伊那市」を体感する催しが20日、伊那市東春近の老松場古墳公園で行われました。
会場となった老松場古墳公園には木を利用した遊具があり訪れた子どもたちが楽しんでいました。
木を伐採するデモンストレーションが行われ参加者が見学していました。
この催しはブランドスローガン「森といきる伊那市」を実践し森と共にある暮らしや学びを体感してもらおうと伊那市が行ったものです。
木が倒れると子どもたちがかけより、切り株にさわったり、匂いを嗅いだりしていました。
伊那市ではこのような催しを通して地域ブランドを発信し関係人口創出につなげていくとしています。 -
箕輪町が若者応援金
箕輪町は今年４月以降に初めて働き始めた人で２５歳未満の町民を対象に若者応援金を交付します。
これは25日に町役場で開かれた記者懇談会で白鳥政徳町長が明らかにしたものです。
応援金は１人あたり年間２万円分を加盟している小売店などで使える、みのちゃんカードのポイントで交付されます。
対象となるのは町内に住民票があり今年４月１日以降に初めて働き始めた２５歳未満の人です。
町では来年１月１３日から「ながの電子申請」で受け付けを始めることにしています。
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手紙をタイムカプセルに封印
箕輪町の町民が１０年後の自分や家族に宛てた手紙をタイムカプセルに入れる封印式が25日、箕輪町役場で行われました。
封印式では白鳥政徳町長らが町民から寄せられた手紙をタイムカプセルに入れていました。
町発足７０周年記念として行われたもので８月１日から25日までに１,１０７通が集まりました。
タイムカプセルは町発足８０周年にあたる２０３５年に開封し手紙は宛先に届けられます。
町では投函が間に合わなかった手紙についても随時受け付け保管するということです。
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南箕輪村マスタープラン答申
南箕輪村のむらづくり委員会は、今後２０年間の展望を示す村の都市計画マスタープランについて２３日に藤城栄文村長に答申しました。
むらづくり委員会の足立芳夫会長らが役場を訪れ藤城村長に答申書を手渡しました。
南箕輪村都市計画マスタープランはおおむね２０年後の都市の姿を展望し、将来のむらのあるべき姿やむらづくりの基本的な方向性を示す計画です。
計画案では２０４５年度の将来人口を１６，２００人としています。
今月１日現在の人口は１５，９８８人となっています。
また、適正な土地利用を図るため、市街地ゾーン・緑住共生ゾーン・農業ゾーン・森林ゾーンの４つのゾーンを設定することなどが記されています。
マスタープランは来年２月に決定し、計画期間は来年度からの２０年間となっています。 -
中央行政組合 ３，７００万円増額
伊那中央行政組合議会の１２月定例会が２３日に伊那市役所で開かれ、３，７００万円を追加する一般会計補正予算案など３議案が可決されました。
補正予算案の主な内容は、し尿処理施設の整備費を２，３００万円上乗せするものなどとなっています。
一般会計補正予算案を含む３議案は全会一致で可決されました。 -
市議会経済建設委員会 市長に提言
伊那市議会 経済建設委員会は白鳥孝市長に対し、公共施設の一元管理体制構築などを求める提言を、１９日に行いました。
伊那市議会の原一馬経済建設委員長らが白鳥市長に提言書を手渡しました。
経済建設委員会は昨年度から公共施設等の維持管理について調査を行ってきました。
提言では、公共施設維持管理について、全庁で総合的かつ戦略的に判断できるよう、公共施設の一元的管理体制を構築することなどを求めています。
白鳥市長は「関係各所と相談して、進めていきたい」と話していました。
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伊那市営火葬場 来年度値上げへ
伊那市は、市で運営している２つの火葬場について、来年度から料金を改定する考えです。
これは１９日に開かれた市議会全員協議会で示されたものです。
伊那市では現在、山寺の伊那市営火葬場と、長谷火葬場「精香斎苑」の２つを運営しています。
市営火葬場の運営収支は赤字となっていて、施設の修繕等でさらに赤字の拡大が考えられることから、料金の改定を行うものです。
今回、現在の１０歳以上１体につき、市内利用が１１，０００円、市外利用が５５，０００円の料金を、市内利用を１３，０００円、市外利用を６５，０００円に値上げするなどの改定案が示されました
市営火葬場では現在、利用者のおよそ４０％が市外からの利用ということです。
料金改定は、来年３月の市議会定例会で条例の改正を行い、４月から施行する予定です。
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伊那市議会閉会 32議案可決
伊那市議会１２月定例会は新たに提出された委員会提出議案を含む、３２議案全てを原案通り可決し、１９日に閉会しました。
委員会提出議案では、高遠町の伊那木質バイオマス発電所の整備事業費９，９００万円について、適切な頻度で議会と市民への情報提供を行うこと、継続的に収支の検証と情報公開を行うことを求める附帯決議が全会一致で可決されました。
また、議員提出議案では、国に対し、来年度改定される診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬を１０%以上引き上げることなどを求める意見書の提出、今年度で廃止が決まっている軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出についても全会一致で可決されました。
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女性の活躍推進へ AI講座
人工知能ＡＩの使い方を学ぶ女性向けの講座が、南箕輪村の大芝高原森の学び舎で１８日に開かれました。
講座は全４回で、この日が最終日となりました。
講師を務めたのは、キャリアコンサルタントの富岡順子さんです。
講座では、パソコンやスマートフォンを使ったＡＩの活用方法や気を付ける点を学びました。
ＡＩを英語の教師にして勉強をする体験では、ＡＩに求める条件を入力し、問題を解いていました。
富岡さんは「ＡＩに役割と詳しい条件を与えることで、利用者専属の教師になる」と話していました。
また、「ＡＩの情報を鵜呑みにせず、自分で調べて確認してください」と注意点も説明していました
この講座は、女性の活躍を推進する男女共同参画の事業の一環として南箕輪村が開いたもので、今年で３回目となりました。
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大芝荘 将来的に郷土館として活用の考え
２０２１年６月から休業している南箕輪村の大芝荘について、藤城栄文村長は、将来的に、郷土館として活用していきたい考えを１６日に示しました。
これは、１６日に役場で開かれた村議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
２０２１年６月から休業している大芝荘は、公募した民間３事業者の提案事業すべてが不採用になるなど、活用方法が未定となっています。
藤城村長は「宿泊施設としての再開は修繕が必要で慎重な判断が求められる」とし、今後は文化財を管理・保存する場にしていくほか、災害ボランティアの休憩スペースにしたいとしています。
将来的には、文化財の展示を行う郷土館として活用していきたい考えを示しました。 -
伊那市長選挙 白鳥氏が出馬表明
２０２６年４月２９日の任期満了に伴い行われる伊那市長選挙に、無所属で現職４期目の白鳥孝さんが立候補することを１１日に正式に表明しました。
白鳥さんは、１１日に開かれた市議会一般質問で進退を問う議員の質問に対し、立候補を表明しました。
「私もこの数か月間、次の世代にバトンを渡すことも考えたり、まだまだ道半ばのところもあるので、どのようにするかということを昼夜、毎晩のように考え続けてきた。総仕上げとして伊那市の未来への、あるいは市民のために、あるいは将来の伊那谷のために、もう一期やるべく前向きに考えていきたい」
白鳥さんは「公約の柱として取り組んできた福祉など、４期目の公約はおおむね達成できた」と話していました。
白鳥さんは、昭和３０年５月２５日生まれの７０歳です。
伊那北高校を卒業後、立教大学に進学し、１９７９年に信英蓄電器箔株式会社に入社しました。
２００４年に民間登用され、伊那市の収入役に就任し、２００７年から副市長を務めました。
２０１０年の市長選に立候補し、新人同士の一騎打ちで初当選しました。
２０２２年には現職と新人の２人が立候補した選挙戦を制し、現在４期目です。
今回の市長選ではほかに、無所属新人で元市議の吉田浩之さんと同じく無所属新人の八木択真さんが出馬を表明しています。
伊那市長選挙は、２０２６年４月１２日告示、４月１９日投開票の日程で行われます。
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南箕輪村「ツキノワグマ ゾーニング管理実施計画」策定
南箕輪村は、ツキノワグマと人との共存関係を再構築することを目的に、地域区分の設定を行う「ゾーニング管理実施計画」を策定しました。
黒線で囲まれた緑と赤のエリアが南箕輪村です。
東西に大きく２つの飛地となっています。
計画では、森林部分の緑色エリアを「主要生息地域」、住居や農地が広がる赤色エリアを「排除地域」に区分しました。
今後の対策として、主要生息地域では、クマにとって生息しやすい環境となるよう森林環境の整備を行います。
排除地域では、電気柵の設置など地域環境の整備や、利用予定のない果樹の撤去など誘引物の除去を行います。
この計画により、排除地域でクマが出た場合は県の許可を取らずに村の判断で有害捕獲をすることができます。
なお、今回のゾーニングで緩衝地域は設けていません。
この計画は、２日に県の許可が下り、導入開始となっています。 -
伊那市長選挙 八木氏が出馬表明
来年４月２９日の任期満了に伴い行われる伊那市長選挙に、無所属で新人の八木択真さんが立候補することを、９日に正式に表明しました。
八木さんは９日、市内で記者会見を開き立候補を表明しました。
八木さんは「来年4月の伊那市の市長選挙に出馬することを決めました。今じわじわと地域の疲弊が急速に加速していて、子どもたちが減る、若い人たちがどんどん減っていく、市内の企業は人手不足でどこも大変な状況になっています。
本当に必要なことをこの10年20年チャレンジしてきたのか。今必要なのは新しい手法に変えること。
民間では当たり前のことを市政の運営に取り入れていくだけで職員も市民も変化を実感できる市政へと変えていけると考えています。全力でみなさんと一緒にチャレンジしていきたい」と話していました。
八木さんは、現白鳥市政について、「新しいことにチャレンジしている」とした一方で、「結果が出たかと言われたら出ていないと言わざるを得ない。職員の負担も増えている」と話していました。
八木さんは昭和５３年、１２月２日生まれで、現在４７歳です。
山寺在住、大阪府堺市出身で信州大学農学部を卒業後、産経新聞の記者となり、２０１３年に伊那市坂下で飲食店の経営を始めました。
２０１４年に伊那市議会議員に立候補し初当選しました。
２０１８年と２０２２年の伊那市長選挙に立候補し、次点で落選しました。
今回の市長選ではほかに、同じく無所属新人で元市議の吉田浩之さんが出馬を表明しています。
現職の白鳥孝さんは、現在開会中の市議会１２月定例会で進退を表明する見込みです。
その他の動きについては不透明な情勢となっています。
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南アルプスの登山者協力金 １１月末で約１９０万円
今年６月から始まった、南アルプスの登山者協力金について、今年１１月末でおよそ１９０万円集まったことが分かりました。
これは、９日伊那市役所で開かれた市議会一般質問で、篠崎和博長谷総合支所長が議員の質問に答えたものです。
今年１１月末現在の登山者協力金は、１９０万３，０３９円でした。
協力金は今年６月から、登山者から任意で１口５００円を徴収するもので、伊那市・飯田市・大鹿村の１８か所に協力金箱を設置しています。
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区の役員負担軽減へ 南箕輪村が意向調査実施
南箕輪村は、集金活動に関する区の役員の負担軽減を図ろうと、関係団体を対象にした意向調査を行いました。
８日は、役場で村議会全員協議会が開かれ、村が説明しました。
村では、先月関係する４団体に対し、区役員の負担軽減のため集金に関わる業務の見直しに向けた意見書を提出し、回答を求めていました。
その結果、社会福祉協議会費・赤い羽根共同募金・緑の募金の業務については、「原則として区や組を通じた集金を依頼しない」との回答を得ました。
交通安全協会協力金については、「補助金増額などの条件が整えば、集金を依頼しない」としています。
日本赤十字社活動資金については、「現行から変更なし」としています。
集金を行わないことにより減収が予想されることから、村では、「補助金の増額や支援を検討する」としています。
村では、今後各区に説明し、今後の方針を確認するということです。 -
白鳥町長「おこめ券活用しない」
箕輪町の白鳥政徳町長は国の総合経済対策「重点支援地方交付金」で自治体に活用を推奨している「おこめ券」について「活用しない」との考えを明らかにしました。
これは8日、町役場で開かれた町議会一般質問で白鳥町長が議員の質問に答えたものです。
白鳥町長は経済対策については一般の生活支援券というかたちにし、基本は食品に使えるようにしたいとしています。
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長野県宿泊税 伊那市で説明会
長野県が来年６月に導入する宿泊税についての説明会が、伊那市の伊那合同庁舎で２日に開かれました。
説明会には、上伊那地域を中心とする宿泊事業者およそ１００人が参加しました。
長野県宿泊税は、世界水準の山岳高原観光地づくりをめざす財源として導入するものです。
宿泊事業者が特別徴収義務者となり、県に申告納入します。
金額は、６，０００円以上の１泊の宿泊で、３００円です。
施行から３年目までは、２００円となっています。
また、修学旅行や部活動などの宿泊は免税となります。
参加者からの「山小屋は開いていない期間があるが、０円でも申告するのか」という質問に対して県は「０円でも申告をしてください」と回答していました。
長野県宿泊税は、来年６月から導入されます。
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伊那市無形民俗文化財「ざざ虫漁」 解禁
伊那谷の冬の風物詩ざざ虫漁が、１日に解禁となりました。
伊那市山寺の天竜川右岸では、早速漁を行っている人の姿がありました。
１日は、このみち５０年ほどのベテラン伊那市中央の中村昭彦さんと７年目の東春近の原雄一さんが、漁を行いました。
ざざ虫は、トビケラやカワゲラ、ヘビトンボなど水生昆虫の幼虫の総称です。
鍬で石を掘り返し、石の裏側についているざざ虫をはがし、四手網と呼ばれる網に流し入れます。
漁を行うには、天竜川漁業協同組合が発行する「四手網許可証」が必要となります。
ピーク時の１９９０年頃は、７０人ほどが漁を行っていたということですが、昨年度は９人でした。
近年、漁獲量もピーク時の３トンから２０分の１の１５０キロほどに減少しています。
市教育委員会では、伝統文化を後世に伝えていこうと、今年度ざざ虫漁を市の無形民俗文化財に指定しました。
１日は、白鳥孝市長など市の関係者も視察に訪れ、漁を体験していました。
１日は、中村さんが作った佃煮も振舞われました。
漁を行った午前８時頃の気温は０度、水温は７度ほどで、中村さんによると水温が４度ほどに下がると脂がのっておいしくなるということです。
ざざ虫漁は、来年２月末まで行われます。 -
箕輪町議会１７議案提出
箕輪町議会１２月定例会が１日開会し今年度の一般会計に３億７千万円を追加する補正予算案など１７議案が提出されました。
補正予算案の主な内容は、ふるさと納税関連手数料などを盛り込んだ「つながり・交流推進事業」に１億円、
移住・定住推進事業に１,２００万円などとなっています。
提出議案のうち、箕輪町地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業等公共施設整備工事の変更請負契約に関する議案は即決されました。
町議会１２月定例会は８日と９日に一般質問、１６日に委員長報告と採決が行われます。
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南箕輪村議会12月定例会開会
南箕輪村議会１２月定例会が１日に開会し今年度の一般会計から１億８千万円を減額する補正予算案など１０議案が提出されました。
補正予算案の主な内容は、８月からのふるさと納税返礼品の梨の受付停止に伴う寄付金２憶５千万円の減額。
また、南部小学校区の生徒数増加に伴う中学校用のスクールバス購入に１２００万円などが盛り込まれています。
村議会１２月定例会は１６日と１７日に一般質問、１９日に委員長報告と採決が行われます。
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こども誰でも通園 伊那北保で
伊那市はこども誰でも通園制度を伊那北保育園で来年度から開始したい考えです。
この制度では市内に住所があり、保育園等を利用している生後半年～３歳未満の子どもが１時間３００円で利用できるものです。
伊那市では来年度から伊那北保育園で実施したい考えです。
利用上限時間は１日３時間、１か月１０時間までとしています。
市では伊那北保育園で実施する理由として、部屋に余裕があるなどの建物環境をあげています。
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伊那市議会開会 １８議案提出
伊那市議会１２月定例会が今日開会し、７億５，８９０万円を追加する一般会計補正予算案など、１８議案が提出されました。
主な事業は物価高騰対策として一般家庭の照明LED化への支援に１，２００万円。
伊那木質バイオマス発電所の木質チップの製造に伴って発生するチップダストを木質ペレットの製造過程の熱源として活用できるよう、再利用加工設備を整備する事業に委託料と合わせて９，９００万円などとなっています。
市議会１２月定例会は１２月９日〜１１日に一般質問、１９日に委員長報告と採決が行われます。 -
いな住まいる補助金 継続へ
伊那市は２０２３年度から今年度までの３年間行っている個人の住宅補助や、民間の宅地分譲を支援する「いな住まいる補助金」について今後３年間継続する考えです。
２８日に伊那市議会全員協議会が市役所で開かれ市が概要を説明しました。
いな住まいる補助金は４５歳以下などの要件を満たした人の住宅取得に対して最大１５０万円を支援する制度です。
１０月末までの支給額は３２０件で３億５，９５０万円となっています。
利用者の前の住所は市内が７５．５％で２３３件、郡内が１６．９％で６１件などとなっています。
年齢別では３０代が最も多く、５５．９％１７９件となっています。
伊那市では人口流出の抑制につながっていることから定住対策を来年４月からさらに３年間継続したいとしています。 -
避難所の運営方法学ぶ
被災地の現状や課題から避難所運営を学ぶ研修会が27日、伊那市防災コミュニティセンターで開かれました。
研修会では被災地での災害支援活動を行っている公益社団法人ピースボート災害支援センターの辛嶋友香里さんが、避難所の現状と課題について話をしました。
辛嶋さんは災害が発生したときの自治体の課題として膨大な業務が発生するほかボランティアや支援団体を有効に活用しきれていないことなどを挙げていました。
そのうえで、避難所の運営主体は避難者でボランティアはそのサポートをし、自治体職員は避難者の要望を聞き政策につなげるなど役割分担をすることで避難所運営が成り立つと話していました。
避難所では何もすることがないなど無気力になると災害関連死のリスクが高まることから、避難者が避難所運営に参加できる環境を整えることが重要だということです。
研修会は避難所の生活環境を向上させるための適切な運営方法を学んでもらおうと長野県が開いたもので市町村の防災担当者や地域の自主防災リーダーなど約８０人が話を聞きました。
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権兵衛トンネル開通２０周年記念イベント
伊那谷と木曽谷を結ぶ国道３６１号権兵衛トンネルの開通２０周年を記念するイベントが２４日、伊那市の伊那文化会館で開かれました。
イベントでは「トンネル開通による効果と未来」と題してトークショーが行われました。
話をしたのは木曽町出身の俳優、田中要次さん、伊那市の白鳥孝市長、岐阜県高山市の田中明市長、木曽町の原久仁男町長の４人です。
白鳥市長は令和元年２０１９年に台風の影響で、伊那側のトンネル出入口付近の道路が崩落し２か月間、通行止めになった事例を紹介し「伊那から木曽へ皆さん通い、木曽からも伊那へ通っていたという状況で権兵衛トンネルが使えないというのはどれだけ深く二つの地域が結びついていたかというのを改めて感じさせられた」と話していました。
高山市の田中市長は「景色の美しさなど人を惹きつけるものが３６１号にはある」木曽町の原町長は「生活面もそうだが観光にとって重要な道路だ」と話していました。
俳優の田中さんは、伊那、木曽、高山に人を呼ぶアイデアを紹介しました。
権兵衛トンネルは平成１８年２００６年に開通し来年２月に２０年となります。
１日の交通量は約４７００台だということです。
このイベントは国道３６１号沿線の自治体などでつくる権兵衛トンネル開通２０周年記念事業実行委員会が開いたもので、会場には約３００人が集まりました。
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満開時の土日の入園料値上げの方針
伊那市は高遠城址公園のさくら祭りについて満開の土曜日と日曜日の入園料を来年から４００円値上げし１,０００円とする方針です。
これは21日伊那市役所で開かれた記者会見で白鳥孝市長が明らかにしたものです。
白鳥市長はさくら祭り満開時の渋滞緩和を目的に入園料値上げの方針を示しました。
さくら祭りの入園料は大人６００円、小中学生は３００円で伊那市民は無料です。
来年からは満開時の土曜日と日曜日は大人のみ４００円値上げし１,０００円とし小中学生の３００円と伊那市民の無料は変わりありません。
伊那市では値上げにより１,０００万円ほどの増収を見込んでいます。
伊那市では入園料を改定する条例改正案を１２月定例議会に提出します。 -
ソーラーシェアリング学ぶ
箕輪町は県が行う「地域共生型ソーラーシェアリングの普及促進事業」のモデル市町村に選定されました。
２１日はソーラーシェアリングのあり方を学ぶ講演会が地域交流センターみのわで初めて開かれました。
講演会では千葉県でソーラーシェアリングに取り組む市民エネルギーちば（株）会長の椿茂雄さんらが講演しました。
ソーラーシェアリングは農地に支柱を立てて上に太陽光発電設備を設置し、農業を継続しながら発電を行う取組です。
作物の販売収入に加えて、太陽光発電事業の実施による所得向上につながることも期待されます。
町内では現在１件の農家が実践しています。
講演会で椿さんは「農業の収入を売電収入で支えることで安定した営農ができる」と話していました。
町では検討組織を立ち上げ、取り組みをさらに進めていきたいとしています。
地域共生型ソーラーシェアリングの普及促進事業のモデル市町村には他に茅野市も選定されています。 -
箕輪町特別職報酬等 審議会に諮問
箕輪町の特別職報酬等審議会が１８日に役場で開かれ、白鳥政徳町長が審議会に諮問しました。
この日は白鳥町長が諮問書を商工会会長で審議会の上田幸生会長に手渡しました。
白鳥町長は「特別職の報酬は現行通り。農業委員と民生児童委員は業務内容が変化しているため、一定額の引き上げが必要だ」と話していました。
なお、町議会から議員報酬の引き上げの要望書が出されています。
審議会は公共団体などの代表者７人で構成されていて、町長や教育長、議員の報酬などについて審議します。
審議会は次回１２月７日に開かれ、年内の答申を目指すということです。
101/(土)