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伊那市 昨年度の財政指標を発表
伊那市は、昨年度の財政指標を２１日に発表しました。
標準財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、７．８％で前の年度より０．６％増加しました。
これは、２１日に伊那市役所で開かれた定例記者会見で、吉田浩之市長が報告したものです。
財政指標のうち標準財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、前の年度と比べて０．６％増加し、７．８％でした。
市では増加した理由として、合併特例債の償還額が減少したことなどをあげています。
また、将来払わなければならない負債の比率を示す将来負担比率は、１０年連続で「数値なし」となっています。
昨年度の会計別決算額については、一般会計が１３億６千万円の黒字となっています。
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県内初 車両搭載発電機の操作講習会
災害時に避難所などに電気を供給する際に使用する、車両に搭載された発電機の操作講習会が、２１日に県内で初めて、駒ヶ根市の天竜川上流河川事務所で開かれました。
講習会には、長野県電設業協会に加盟している県内の電気設備業６社から９人が参加しました。
講習に使ったのは、天竜川上流河川事務所に配備されている、照明車に搭載された発電機です。
車庫を避難所に見立てて、発電機と配電盤を繋ぎます。
発電機の電源を入れます。
スイッチを入れると、無事電気が通り、シャッターが動くようになりました。
今回の講習会は、国土交通省中部地方整備局が県内で初めて開いたものです。
２０２４年１月の能登半島地震での反省を踏まえて、去年改訂された、災害時の電源支援マニュアルの周知を目的として行われました。
中部地方整備局は「被災時に電気が無いというのは大きなストレスです。そのような状況から一刻も早く復旧できるよう、今後も定期的に講習を行っていきたいです。」と話しました。 -
上伊那広域連合議会定例会 補正予算案など7議案提出
上伊那広域連合議会の定例会が18日に伊那市役所で開かれ、当初予算から７９０万円を減額する補正予算案など７議案が提出され、全会一致で可決、認定されました。
補正予算案は、歳入歳出を、当初の４１億２５００万円から７９０万円減額し、４１億１７００万円とするものです。
主な減額としては、ご当地ナンバーの導入見送りに伴う企画振興費の減額が５２０万円。
情報センターの書類制作委託料の減額、５８０万円で、一般管理費の増額と差し引きで、総額７９０万円の減額となります。
このほか、駒ヶ根市の伊南北消防署、飯島町の伊南南消防署の車両の老朽化に伴う新規車両導入のための財産取得が提案されました。
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まっくんバス 運行見直し案示す
南箕輪村地域公共交通会議と協議会が１８日村役場で開かれ、村から利用者が少ない南原線を休止とする運行見直しの案が示されました。
まっくんバスは、今年４月に従来の巡回バスから通学通院支援バスになりました。
議員から「公共交通の役割をなすのか疑問だ」といった意見がでたことなどから運行の見直しを行っています。
まっくんバスは、現在「北原‐北殿駅‐伊那弥生ヶ丘高校線」「南原‐伊那バスターミナル‐北殿駅線」「北殿‐伊那支援学校線」の３ルートを運行しています。
南原線の利用者は７月末までで１４２人で、１便当たりの乗車人数が０．０３人～１．１人と少ないため、全線休止の案が示されました。
また、すべてのルートで利用者が少ないことから、早朝・遅夕便を休止するとしています。
今後は１０月に会議が開かれ、具体的な運行見直しについて協議するということです。
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「風の村米だより」の提供拡大
南箕輪村は保育園で提供している村のブランド米、風の村米だより金芽米の対象を拡大する方針です。
これは１０日、村役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。
これまでは村内全ての保育園の３歳未満児の給食で提供していましたが来年４月から３歳以上と保育園職員にも提供したい考えです。
これにより１日２００食だったものが７９０食となります。
購入量は１か月、２２０キロが８７０キロとなり購入金額は１７万６千円が７０万９千円となります。
対象拡大にともなう施設整備費や備品購入費は１５１万円で、各保育園へ調理員を１人追加配置する計画です。
村では地産地消の推進と各家庭の経済的負担の軽減を図るとしています。
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第２回 夏期食中毒注意報発出
長野県は、この夏２回目の夏期食中毒注意報を１０日から１２日までの３日間、全県に発出しました。
長野県は、気温・湿度ともに高い日が続いていて、食中毒の原因になる細菌が非常に増えやすくなっているとして１０日から１２日までの３日間、全県に夏期食中毒注意報を発出しました。
調理の際は、肉や魚の汁が果物やサラダなど生で食べる物や調理の済んだ食品にかからないようにするなど注意を呼びかけています。
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伊那市県道整備促進期成同盟会総会 ６路線の整備を要望
伊那市県道整備促進期成同盟会の総会が市役所で７月２１日に開かれ、今年度の事業計画などが承認されました。
会には関係する地区の区長などおよそ４０人が出席しました。
国、県に対して、市内を通る２０の県道のうち、６路線の整備事業の促進要望、事業要望か所の現地調査の実施などの今年度の事業計画が承認されました。
整備を要望している６路線、与地辰野線、美篶箕輪線、沢渡高遠線、西伊那線、芝平高遠線、車屋大久保線の、総延長は５７．３キロメートルで、このうち、普通乗用車がすれ違える道幅、５．５ｍ以上への改良が終わっているのが、３３．４キロメートルで、比率では５８．３％となっています。
県伊那建設事務所では、今後も順次、用地確保や住民への説明を行って事業を進めていきたいとしています。
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スケボーパーク整備を 中学生が陳情書提出
南箕輪中学校１年生で
スケートボードに取り組む座間蓮太郎さんは、南箕輪村にスケートボードパーク建設を求める陳情書を村議会へ４日提出しました。
４日は、座間さんとスケボー仲間の小学生３人が村役場を訪れ、三澤澄子副議長に陳情書を手渡しました。
陳情書は、スケートボードパークの整備を南箕輪村へ要望するよう求めています。
座間さんは、小学４年生のころ本格的にスケボーを始めました。
南箕輪村の大芝高原プール跡地では２０２４年までスケートボード教室が開催されていましたが、現在は開催されていません。
今は伊那市内にある個人が運営する場所で練習していますが、年内で利用できなくなるということです。
練習場所がなくなってしまうことから今回村議会に陳情書を提出しました。
三澤副議長は、「これから議会としてどう対応するかを審査します。みなさんの希望が叶えばいいと思っています」と話していました。
陳情書は、議会運営委員会で９月定例会前に審査されます。
なお、中学生が村議会に陳情書を提出するのは初めてだということです。
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南箕輪村若者議会２０２６！ ３人が一般質問
南箕輪村議会は、若い世代が村の政策や身近な問題について村長らに質問し、議会を体験する、若者議会２０２６！を７月３０日に開きました。
若者議会には、村内の２８歳から４７歳までの３人が議員として出席しました。
議員はそれぞれ一般質問を行い、藤城栄文村長などが答弁しました。
議員は「リニューアル後に木質チップボイラーを導入する大芝の湯を、脱炭素の普及啓発活動に利用する計画はあるか。」と質問しました。
藤城村長は「リニューアル後の大芝の湯は村の脱炭素の取り組みを象徴する建物になります。木質チップボイラーの仕組みなどを紹介する展示を施設内に設置する予定です。」と回答しました。
「消防団員の入団者確保のため、団員であることのメリット作りを検討しているか。」という質問に村長は、「消防団や消防委員会から要望があれば、村としての支援を検討したい。」と答弁しました。
若者議会は２０２４年から２年ごとに開かれていて、今回で２回目です。
議会の様子は村議会のYouTubeにアップされる予定です。 -
箕輪町改修要望の道路を視察
伊那建設事務所などは、箕輪町内で改修の要望のあった道路などを16日視察しました。
このうち大出区の県道与地辰野線では、大雨の際に水路の水があふれることから側溝を改修するよう町が県に要望しています。
現地を確認した伊那建設事務所などは地区住民からこれまでの被害状況について聞いていました。
道路沿いの住宅では大雨のたびに水が流れ込むことから、水を防ぐための土のうを置いたままにしている家もありました。
町や地区住民は住民生活への影響が大きいとして伊那建設事務所に迅速な対応を求めていました。
箕輪町が改修を要望した道路などのうち２９か所で視察が行われました。
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箕輪町 多文化共生のまちづくり推進計画策定へ
外国人住民の増加を踏まえ、箕輪町は「多文化共生のまちづくり推進計画」を策定します。
２４日は第１回の策定委員会が産業支援センターみのわで開かれ、浦野邦衛副町長や、区長、企業、一般公募の住民など９人が委嘱されました。
箕輪町の外国人住民は、７月１日現在９５２人で、人口の３．９５％を占めています。
中長期的に滞在する定住者や永住者が多いのが特徴で、国籍はブラジルやフィリピン、ベトナムなどが多いということです。
推進計画は「多文化共生のまち」として目指すべき姿を明確にし、国籍や文化的背景を問わずすべての住民が地域の一員として支え合うまちの実現を目指して策定します。
安心安全、教育、地域とのつながりなどについて検討します。
推進計画は２０２７年度からの３年間で、今年度中に策定します。
委員会は今後３回開かれ、町民へのアンケートやパブリックコメントなどを行い、議会に報告するということです。
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信州大学農学部に期日前投票所を設置
来月９日の長野県知事選挙を前に、２８日に、南箕輪村の信州大学農学部に、学生や教職員向けの期日前投票所が設置されました。
農学部の期日前投票所は一日のみ、午前１１時から午後２時まで、講義室の一室に設置されました。
村選挙管理委員会は、若い世代に選挙をより身近に感じてもらおうと、毎回農学部に期日前投票所を設置しています。
投票した人は、ポケットティッシュを持ち帰ることが出来ます。
村選管によりますと、２８日は、農学部の期日前投票所では、１５人が投票したということです。
２０２２年に行われた、前回の県知事選挙の南箕輪村の投票率は４５．３８％でした。
南箕輪村では、来月８日（土）まで役場で期日前投票を行うことが出来ます。 -
長野県知事選挙を前に 保育園で街頭啓発
来月９日の長野県知事選挙を前に、２８日、伊那市の竜東保育園で投票を呼び掛ける街頭啓発が行われました。
子どもを迎えに来た保護者に、伊那市選挙管理委員会などで作る、明るい選挙推進協議会の委員８人が、選挙日程が書かれたポケットティッシュを配りながら、投票を呼びかけました。
市選管では子育て世代の投票率向上を目指し、毎回保育園で啓発を行っています。
２０２２年に行われた前回の長野県知事選挙の、伊那市の投票率は４４．３７％でした。
県全体の投票率は４０．９４％でした。
世代別では、２５歳から２９歳が２９．２５％、３０歳から３４歳が３２．９９％、３５歳から３９歳が３４．７４％でした。
市選管では、「将来を担う子育て世代にはぜひ積極的に投票に行ってもらいたい。」と話しました。
任期満了に伴う長野県知事選挙の投票日は、８月９日（日）です。 -
箕輪町議会臨時会 補正予算案可決
箕輪町議会臨時会が開かれ今年度一般会計に７,３００万円を追加する補正予算案１議案が可決されました。
補正予算案の主な内容は物価高騰対策の中小企業支援に２,３００万円、住民税非課税世帯１世帯あたり１万円分を給付する福祉石油券交付事業に１,２００万円、保育園への太陽光発電設備設置工事に１,０００万円などとなっています。
一般会計補正予算案は全会一致で可決されました。
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クマ対応広域連携へ方向性確認
ツキノワグマの出没に備え、市町村の枠を超え広域での対応について話し合う、上伊那地域野生鳥獣被害対策広域連携協議会が、伊那市の伊那合同庁舎で１５日開かれました。
今回で２回目の会議には、上伊那の市町村の担当者や猟友会、警察など４０人が出席しました。
会議では、熊が出没した自治体の職員が他の市町村に出動を依頼する応援要請の基準や人員体制、応援の仕組みの方向性を確認しました。
応援要請を行う基準については、住宅地や通学路にクマが出没し、人身被害が発生、または発生リスクが高い場合としています。
クマ対応の最低出動人数は、猟友会などが担う捕獲者は２人・２班体制、安全確保や注意喚起を行う市町村職員は１０人の、合わせて１４人です。
それを不足する人員を他の市町村に応援要請します。
また派遣範囲は「伊那・伊北エリア」と「伊南エリア」の２体制を基本とします。
報酬額については、緊急時の規定を定めている市町村が少ない事から、今後、捕獲者の意見を踏まえ、新たに統一単価を設定するとしています。
県では、今年度上伊那をモデル地域に、広域連携の構築を行っています。
ここ数年、人の生活圏へのクマの出没が増加する中、市町村の枠を超えた相互応援体制をつくる事で、迅速な出動を行い、熊の人身被害回避を目指します。
県では、９月までに運用ルールをまとめ、市町村や関係機関で合意文書を締結することにしています。 -
長野県災害対策本部 上伊那地方部 防災訓練
大規模な地震を想定した、長野県災害対策本部 上伊那地方部の防災訓練が、伊那市の伊那合同庁舎で６月２５日に行われました。
訓練は三重県南東沖を震源とするマグニチュード８．０の地震が発生した１時間後、２時間後、４時間後と時間経過も加味して行われました。
地震発生から１時間後の想定で行われた訓練では、各班から現在の情報が共有されました。
伊那市と駒ヶ根市に派遣された情報連絡員から、防災テレビ会議システムを使っての情報共有が行われました。
また伊那市高遠町で発生した土砂崩れの現地状況を確認するため、ドローンの派遣要請が行われました。
地震発生から２時間後の想定で行われた訓練では、高遠町に派遣されたドローンからの映像を衛星中継で確認しました。
防災訓練は毎年行われていて、市町村との情報連携体制などを確認しています。
訓練には、合同庁舎に勤務する、県の職員１５人が参加しました。
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箕輪町職員対象 入札契約事務研修会
箕輪町は、職員が入札の設計額を業者に漏らした法令違反の疑いで書類送検されたことを受け、職員対象の入札契約事務についての研修会を３０日開きました。
研修会は３回に分けて全職員およそ１５０人を対象に開かれ、１回目の今日は約６０人が参加しました。
入札契約を担当する企画振興課の唐澤勝浩課長が講師となり、入札契約制度について説明しました。
唐澤課長は、「公共契約は税金を財源とするため、透明性・公平性・競争性・経済性を原則としている。官製談合防止のため情報は漏らさない、不当な依頼は断る、一人で抱え込まない、の３つを原則に業務にあたってほしい」と話していました。
浦野邦衛副町長は「入札事務の進め方や禁止されていることを改めて全職員が理解し、２度とこのようなことを起こさないよう職務に従事してほしい」と話していました。
研修会は、７月１日も開かれ、保育士を除く全職員が参加する予定です。
箕輪町では、職員倫理規定を今年度中に制定するほか、外部講師を招いての研修会を開くということです。
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登天ポールさん人権講演会
南箕輪村教育委員会は、村内の小中学生を対象に「いじめ撲滅」「自殺反対」を訴え全国各地をまわっている人権教育エンターテイナー登天ポールさんの講演会を、２２日に開きました。
人権講演会は、南箕輪中学校で開かれたもので、南箕輪中の全校生徒、村内２つの小学校の６年生の他、保護者など合わせておよそ７００人が集まりました。
兵庫県出身の登天ポールさんは、阪神・淡路大震災を経験し、生き方について考えるようになり、２０年ほど前からいじめ撲滅と自殺防止をテーマに全国行脚するようになりました。
これまでに全国の１，０００校以上の小中学校や高校で講演を行っています。
登天ポールさんは、「悩みや不安、孤独を感じている人がいたら、『大丈夫か？』と、一言声をかけてあげて欲しい」と話していました。
語りの合間には歌も披露し、子どもたちにエールを送っていました。 -
伊那市議会 １２議案可決し閉会
伊那市議会６月定例会は新たに提出された議員提出議案３議案を含む１２議案全てを原案通り可決し２６日に閉会しました。
議員提出議案では、国に対して石油製品・ナフサ不足・物価高騰により影響を受けている事業所などへの支援を求める意見書の提出について賛成１２、反対８の賛成多数で可決しました。
また、上下水道事業の老朽化対策・耐震化と経営基盤強化に向けた支援を求める意見書の提出については全会一致で可決しました。
今定例会に提出された１２議案は全て原案の通り可決されました。
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持続可能な自治体運営へ 伊那市が方針示す
伊那市は、持続可能な自治会運営に向けた取り組みを始めます。
２５日市役所で開かれた定例記者会見で、吉田浩之市長がその方針を示しました。
２５日は市役所で定例記者会見が開かれ、吉田浩之市長が持続可能な自治会運営に向けた取り組みの方針を示しました。
今年４月１日現在で、伊那市の日本人世帯の自治会加入率は６９．５５％で、２０２０年の７５．０９％に比べ５．５４％減少しています。
伊那市では、市が依頼する業務の積極的な負担軽減を図るとともに、自治会が主体的に進める取り組みの見直しを支援していくとしています。
行政が主導する負担軽減の取り組みとしては、市報などの配布方法の見直しや、審議会や委員会の委員などの削減・見直し、デジタル化の推進などを行うということです。
庁舎内に設置した対策チームを中心に準備が整ったものから随時行うとしています。
また、自治会が主体的に行う取り組みの見直しについても支援していくということです。 -
箕輪町 職員の書類送検受け職員倫理規定を制定へ
箕輪町は職員が上下水道工事の入札で設計額を業者に漏らした法令違反の疑いで書類送検されたことを受け、再発防止対策として、職員倫理規定を今年度中に制定します。
これは、２５日に役場で開かれた定例記者懇談会で白鳥政徳町長が明らかにしたものです。
書類送検されたのは、町の職員１人です。
去年１２月から長野県警が、上下水道工事の入札で設計額を業者に漏らした、法令違反の疑いで任意で捜査を行っていました。
これまで箕輪町には職員倫理規定が無く、今回の事案を受けて改めて制定されます。
町では、今月３０日と来月１日に、町職員全員を対象にした入札契約事務の研修会を開催し、官製談合防止や、事業者からの不正な働きかけへの対応要綱などの周知を行う予定です。
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伊那市男女共同参画 第５次計画諮問
伊那市の吉田浩之市長は、第５次伊那市男女共同参画計画の策定に向けて、意見を求める諮問を２４日に推進会議に行いました。
２４日は、吉田市長が推進会議の北原秀志会長に第５次男女共同参画計画の策定に向け骨子案について諮問しました。
第５次計画は２０２７年度から２０３２年度までの５年間の計画です。
骨子案では、自治会の役員や、職場での女性管理職起用など、地域や社会、職業生活での男女共同参画の推進を重点目標に掲げています。
吉田市長は「伊那市らしい、実効性のあるものにしたい」と話していました。
推進会議では、来年１月に素案を答申し、市では来年の３月議会に第５次計画を報告する予定です。
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入札で設計額を漏らし任意捜査受ける
箕輪町の白鳥政徳町長は町職員１人が上下水道工事の入札で設計額を業者に漏らした法令違反の疑いで長野県警から任意で捜査を受けていたことを23日、明らかにしました。
地域交流センターみのわで開かれた記者会見には白鳥町長のほか浦野邦衛副町長、長谷川洋二顧問弁護士の３人が出席し、経緯を説明し陳謝しました。
去年１２月に長野県警は上下水道工事事業の入札で町職員１人が設計額を業者に漏らした法令違反の疑いで任意で捜査を始めました。
これまでに捜査は終了していて検察庁の起訴・不起訴の判断を待つ状態だということです。
町では捜査が終了したことから、この件について公表しました。
職員は、入札の公正さを害する意思はなく、仮に入札が不落に終わると工事着工が遅れ地域住民の日常生活に支障をきたす恐れがあったため不落にならないよう対応したと話しているということです。
白鳥町長は「入札という公正が求められる手続きにおいて公正を害する容疑で捜査の対象とされたことは弁明の余地はなく、その責任を痛感している」と陳謝し、公務員としての誠実職務義務の遂行を徹底的に浸透するよう教育していくとしています。
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南信県税税収見込み394億円
１９日に南信県税事務所が発表した昨年度の管内の県税決算見込額は約３９４億円で、前の年度に比べ３６億円の増収となりました。
南信県税事務所が発表した昨年度の管内の県税決算見込額は３９４億６２１万円で前の年度に比べ３６億３，０００万円余の増収となりました。
増収については企業の賃上げで給与が増えたことによる個人県民税の増と諏訪地域の製造業の業績が好調に推移したことによる法人税の増が要因だということです。
納付すべき額に対して実際に納付された額の割合を示す収入歩合は９９％で昨年度を０．２ポイント下回りましたが概ね例年並みの水準で推移しています。
収入未済額はおよそ３億円で、前の年度を上回りましたがピーク時の平成２１年度２００９年度の１４億円と比べて５分の１の規模となっています。
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「総合的に有効性を検証」
伊那市の吉田浩之市長は移動診療車を使ったモバイルクリニック事業について「総合的に有効性を検証」していくとの考えを18日示しました。
これは市役所で開かれた市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
オンライン診療のための移動診療車を使ったモバイルクリニック事業は２０２０年度に始まり７年目となります。
年間利用数は約１５０件から２５０件です。
これまでは国の交付金で半分をまかなっていましたが、今年度からは伊那市単独事業となり、事業費は約２,２００万円となります。
吉田市長は「診療の利用状況、 医療従事者や患者の意見、財源確保といったさまざまな面から総合的に有効性を検証して方向性を判断したい」と述べました。 -
吉田市長「上伊那地域企業への用地提供・支援に軸足」
伊那市の吉田浩之市長は、上伊那郡外からの企業誘致は今後行わないわけではないが、郡内の企業への、用地提供、支援に軸足を置いていくとの考えを示しました。
これは、１７日に市役所で開かれた市議会６月定例会一般質問で、議員からの質問に答えたものです。
市内への企業誘致について吉田市長は、「企業誘致は経済効果があるものの、工場下水道といったインフラの整備や、用地購入費用の補助など、市の支出も大きい。」
「市外企業の誘致を今後行わないわけではないが、市内や上伊那郡内の企業への用地提供、支援を行って地域経済の発展を目指していきたい。」と答えました。
伊那市内の工業団地では、２００４年度から昨年度までに、４４の企業が５５区画を取得しています。
このうち７５％が市内および上伊那郡内の企業です。
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災害時相互応援協定締結式
伊那市や飯田市など大規模災害に備え、中部６県の４８市町村は、災害時相互応援協定を、５月２５日伊那市で締結しました。
この協定は、全国各地に「海洋センター」を開設しているＢ＆Ｇ財団の中部ブロックと、その施設がある長野県や静岡県、愛知県など中部６県の市町村が結んだものです。
締結式の会場となった伊那市には、ダムを利用した伊那市高遠Ｂ＆Ｇ海洋センターがあります。
調印式には各自治体の市町村長３７人が出席し、協定書に調印しました。
今回の協定によりＢ＆Ｇ財団が設置している施設や車両、防災関連資機材などを、災害時に活用することが可能になりました。
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吉田市長 新産業技術「取捨選択が必要」
伊那市の吉田浩之市長は、これからの新産業技術の活用について「市民生活に必要な事業を見極め、取捨選択をしていく必要がある」との考えを示しました。
これは１６日に市役所で開かれた市議会６月定例会の一般質問で議員の質問に答えたものです。
吉田市長が４月に就任してから初めての一般質問となりました。
伊那市の新産業技術の活用について「ぐるっとタクシーや市街地デジタルタクシーなど、さまざまな分野で一定の成果を上げている。しかし、事業によっては利用者が限定的であり、市民生活全体に波及している実感が少ないものもある」と話しました。
吉田市長は「これまで行政が主導して実証実験を行ってきたが、これは民間企業や大学の研究機関が行うべきものと考えている」としたうえで「課題を解決するためには実証済みの技術を取り入れつつ、新産業技術の活用ありきではなく本当に必要な物は何かを見極め合意形成を図っていきたい」と話しました。
新産業技術の今後の活用については「市民生活に必要な事業を見極め、取捨選択をしていく必要がある」との考えを示しました。
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白鳥政徳町長 11月の任期満了で引退を表明
箕輪町の白鳥政徳町長は「１１月の任期満了で引退し、次の町長選には立候補しない」と、きょう表明しました。
白鳥町長は、16日に役場で開かれた箕輪町議会６月定例会で自身の進退について「１１月の任期満了をもって引退し、次の町長選には立候補しない」と表明しました。
現在７１歳の白鳥町長は、元県の職員で松本地方事務所長などを務めました。
２０１４年の町長選で新人同士の一騎打ちを制し初当選しました。
２期目と３期目は無投票で再選を果たしています。
任期満了に伴う箕輪町長選挙は、１１月１０日（火）告示、１１月１５日（日）投開票の予定です。
現在、町長選に正式に出馬を表明している人はいません。
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伊那市東春近光久寺で晋山式
伊那市東春近中組の光久寺で、新しい住職を迎える晋山式が、１４日に行われました。
式に先立ち、僧侶のほか稚児装束をまとった子どもや保護者などおよそ１００人が、中組公民館から光久寺までを歩きました。
新しい住職になったのは、第２７世小林秀範さん４９歳です。
先代元秀さんの次男で、２０２１年に光久寺の住職となりました。
４年間の準備期間を経て、新住職のお披露目の場となる晋山式を行いました。
光久寺は、１４６５年に創立された曹洞宗の寺です。
稚児行列の後は本堂で、新しい住職となるための法要が行われました。
光久寺で晋山式が行われたのは、先々代以来７７年ぶりだということです。
248/(月)