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新伊那市議選まで2カ月 - 高遠は激戦
伊那市・高遠町・長谷村の合併に伴う新伊那市議会議員選挙(4月23日告示、30日投開票)まで2カ月を切った。議員定数は26で、初回に限り、各市町村を単位とした選挙区が設けられている。高遠町と長谷村の動きを探ってみた。(文中の名前は五十音順)
定数5の高遠町は現職町議(14人)のうち6人が出馬を表明し、選挙戦は確実になりそうだ。
出馬を表明している現職はいずれも無所属で西高遠の飯島進(52)、伊東實(70)、春日嗣彦(51)、原浩(68)、下山田の野々田高芳(69)、共産党で西高遠の関森照敏(65)の各氏。
西高遠は現職5人全員が出馬を表明しており、混戦を極めそうな一方で、新市発足により停滞も懸念されている周辺部の三義、長藤、藤沢地区では新市議に大きな期待が寄せられているが依然として沈黙が続いている。年齢を理由に後進に道を譲りたいとしている現職もいるが、新人の擁立に苦戦しているようだ。「昨春の町議選のときこそ、新市に向けて(新人の)擁立をするべきだったのでは」と指摘する声もある。
唯一、前林賢一氏(69)=無所属・小原、が引退を決意している。
定数3の長谷村は周囲の動向を探っている現職が多く、現在のところ出馬を正式に表明しているのは宮下金典氏(55)=共産党・溝口、のみ。
「若い人が出るようなら押しのけるわけにはいかない」としながらも「長谷地域の方向性を示す大事な時となる」とし、出馬に前向きな姿勢をみせる現職もいて、3月議会終了後に動きが活発化しそう。
いずれも無所属の窪田清彦(66)=黒河内、中山達得(73)=非持、吉田由季子(38)=同、の3氏が引退を決めていて、年齢などを理由に退く考えの現職も数人いる。 -
社会保険職員を装った不審電話に注意
長野社会保険事務局伊那事務所は、社会保険職員を装った不審な電話があった事例を受け、住民に注意を促している。
県内で2月下旬、年金受給者に対し「社会保険庁の職員を名乗る男から『年金の過払いがあるため返してほしい』『年金の過払いで、5万6千円を口座に振り込んでほしい』などの電話があった」と数件の問い合わせが寄せられた。被害は確認されていない。
社会保険庁、社会保険事務局、社会保険事務所は、電話で年金過払いで口座に振り込んでほしいということはないとする。また、職員が訪問する際は身分証明書を持っている。
不審と思われる電話は、その場で対応せず、相手の氏名、所属、連絡先を確かめ、社会保険事務所(TEL76・2301)へ連絡する。 -
6年3組が議場見学で、鋭い質問も
「村民会館を建設する時に議会ではどんな話し合いをしたんですか?」‐。宮田村宮田小学校6年3組は1日、役場内にある村議会の議場を見学した。議員さながらの鋭い質問を議会事務局にぶつける光景も。議会の役割と村政運営の仕組みについて理解を深めた。
めったに入れない議場に子どもたちは興味津々。議長席や理事者席、議員席に座る許可を得ると、さっそくイスの感触を味わった。
ある男子児童は「村長さんのイスは、どうして他の座席と違うんですか?」と質問。
矢田典和議会事務局長は、議員も真っ青のストレートな質問に少し戸惑いながらも「村長は選挙で選ばれた特別な人。他の職員は役場に勤めている人なので区別してあります」と答えた。
6年3組は村民会館が建設された背景を題材に、自分たちの生活と政治のつながりを学習。議会がどのような役割を果たしているのか理解を深めようと、議場を訪れた。
ある女子は村民会館建設時の議会が担った役割について質問。矢田局長は「特別委員会を設けて村民会館の建設に関するあらゆる事柄を検討し、本会議で建設を認める議決をしました」と説明した。
村民の暮らしを豊かにするために話し合う議会の役割。矢田局長は「だからこそ村民の代表である12人の議員は、無責任な発言はできない。自分の発言や行動に責任を持って村のことを決めなければならないのです」と付け加えた。 -
箕輪ダム渇水に伴う節水の申し入れ
上伊那5市町村へ水道水などを供給する箕輪ダムが過去最低の貯水率になったこと受けて28日、ダムを管理する県伊那建設事務所の松下泰見所長が上伊那広域用水企業団の企業長・小坂樫男伊那市長に節水の申し入れをした=写真。
過去最低の貯水率47・8%を記録したのは2月15日。企業団も各市町村の自主水源を増やすなどの対策をとり、昨年と比べて箕輪ダムからの1日当たり取水量を約15%減らしている。2月はまとまった量の雪や雨が降ったため、28日現在で貯水率は57%まで回復した。
しかし、水位はダムに十分な水が確保される「常時満水位」より6メートルも低い。例年であれば農業用水の取水が増える5月ころにダムは常位満水位まで回復するが、降雪量の少ない今年は難しい状況。農業用水と上水道も供給ルートは一緒のため、十分な水が確保できていない状況で農業用水の利用が増えれば上水道が不足することも想定される。
小坂市長は、広域連合長会などの場を通して自主水源の利用や節水の呼びかけを関係市町村に要請していく意向を示した。 -
九条の会中川」発足
平和を希求し、憲法九条を激動する世界に輝かそうと、村民有志による「九条の会中川」が28日夜、賛同者120人中50人が出席し発足した。
片桐区民会館で開いた開いた発足式で、呼び掛け人代表の荒井●さんが「本土では平和を謳歌しているが、沖縄では米軍基地が島の45%を占めている」とし「日本国憲法第九条を守るために活動しよう」と会の趣旨に触れてあいさつ。
会では名称を「九条の会中川」とし、目的に「憲法第九条を守るために立場の違いを超えて活動する」-を掲げ、構成は賛同する全ての個人、財政は募金で運営する-など「申し合わせ事項」を確認した。
この後、宮下与兵衛さん(辰野高校教諭)が「平和憲法はどう変えられようとしているのか、日本を戦争を，する，国にしないために」と題して記念講演した。
この中で、宮下さんは、昨年10月自民党が示した新憲法草案に触れながら「憲法は権力に対して戦う民衆の武器。自衛隊の発足から海外派遣、有事法制など、アメリカの要請で、戦争のできる体制を進めてきた」と指摘「自衛隊を軍隊とし、アメリカの戦争に参戦できる集団的自衛権を認めるように改憲するのでは」と危機感を募らせ、憲法擁護を訴えた。
同会は昨年6月、日本婦人の会中川支部が憲法を学ぶ中で、憲法九条を守るために、「九条の会」を発足しようと「世界に輝け日本国憲法」をスローガンに賛同者を募り、9日現在120人になった。昨年末、「憲法九条を守ろう」などと書かれた立看板5基を制作、国道沿いなどに設置した。 -
市議会3月定例会日程
駒ケ根市議会は3月定例会を3月2日縲・4日の日程で開く。議案は「中沢財産区管理会管理委員の選任について」など人事案件5、「市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案件13、「06年度一般会計予算」など予算案件13、「財産の処分について」など事件案件3。
日程は次の通り。
▽2日=本会議(開会、提案説明、質疑)▽14日=本会議(一般質問)▽15日=本会議(一般質問)▽16日=委員会(総務文教)▽17日=委員会(総務文教、建設経済)▽20日=委員会(建設経済、厚生)▽22日=委員会(厚生)▽24日=本会議(採決、閉会) -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は28日、06年第1回定例会を開き、06年度一般会計予算案、06年度昭和伊南総合病院事業会計予算案など議案9件を原案通り可決して閉会した。
06年度一般会計予算は総額17億8580万円で、前年度当初比1億1790万円(7・1%)増。歳出では消防本部・北消防署建設事業費として1億6640万円を計上した。同事業は総額6億3540万円の予算で06年度から08年度にかけて実施する計画。
昭和伊南総合病院事業会計予算は事業収益として61億6170万円(前年比3100万円、0・5%増)事業費用として62億6610万円(同9540万円、1・5%増)をそれぞれ見込んだ。 -
南箕輪村06年度当初予算案・一般会計9・3%減額
「安全・安心、子育てに優しい村づくり」予算南箕輪村は28日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は40億6千万円で、前年度当初の骨格予算比6・7%、2億9千万円の減、唐木一直村長就任後の5月の肉付け予算比では9・3%、4億1671万円の減となった。唐木村長は、「ハードからソフトへの事業転換を図り、『安全で安心して暮らせる子育てに優しい村づくり』を目指す予算」と説明。福祉医療費助成対象を小学校3年生まで引き上げるほか、保育園事業や子育て支援ハウス(すくすくはうす)の充実を図るなど子育て支援に重点配分した。
歳入は、全体の46・4%と構成比の高い村税が18億8577万円(前年度肉付け予算比4・2%増)。そのうち村民税は、景気回復や税制改正などにより8435万円(12・1%)増額の見込み。地方交付税は8億2千万円(18・0%)減額とした。財産収入は8040万円で、06年度中の田畑、大泉の教員住宅跡地売却、伊那インター前駐車場貸付で1322万円(19・7%)の増額を見込む。
歳出は、人件費が10億4764万8千円で5582万円(5・1%)の減額、扶助費は3155万円(13・2%)の増、公債費は4160万円(7・2%)の減。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の総額は18億5501万円で、6586万円(3・4%)の減額になっている。普通建設事業費は2億6787万円で3億1128万円(53・7%)の減額とし、2年連続で50%以上の減額となる。
小・中学校の耐震改修工事、老朽化している南原保育園改築工事のため各5千万円、大芝温泉改修工事のため500万円をそれぞれ基金に積み立てる。基金総額は06年度末で18億3101万2千円の予定。
行政改革で、行政財産目的外使用など新たな財源確保、福祉医療費給付金事業給食代支給の廃止、駅伝大会スタッフ報償費の減額、各種負担金廃止などにより総額1295万7千円の効果を見込む。
特別会計を含めた総額は80億191万6千円で前年度肉付け予算比4・3%(3億6186万9千円)の減。 -
06年度当初予算案
南箕輪村の主な事業南箕輪村は28日、06年度予算発表に合わせて新年度の主要事業を発表した。主な事業は次の通り。
【子育て・医療・健康・教育などの子育てに優しい生活環境対策事業】総額1億3205万円
▽村単独事業・福祉医療費の拡充で小学校1縲・年生までの医療費無料化(801万円)▽沢尻区児童公園整備の助成(200万円)▽在宅知的障害者等自立生活体験事業(86万円)▽知的障害者グループホームの生活援助(205万円)▽子育て支援ハウス「すくすくはうす」の充実(211万円)▽長児間保育時間延長や運動プログラム通年実施など保育園事業の充実(171万円)▽ヘルスアップ事業(23万円)▽2歳児発達検査相談の充実・乳幼児健診通訳事業(8万円)▽地域包括支援センター事業関連(176万円)▽森林セラピーの充実(143万円)▽南部小学童クラブ室の増築など学童クラブの充実(797万円)▽学校改築基金、福祉基金への積立(各5千万円)▽身体障害者介助員の増員など(387万円)
【防犯・緊急・防災・食品などの安全で安心できる住環境対策事業】総額673万円
▽自治会活動保険事業(73万円)▽自動体外式除細動器(AED)整備(60万円)▽防犯組織充実や防犯灯新設、青色回転灯整備など防犯対策事業(93万円)▽カーブミラーなどの交通安全対策工事(346万円)▽避難所案内板作成委託事業(72万円)▽野菜生産環境負荷軽減機械導入事業補助金(30万円)
【情報・産業・観光などの活性化】総額875万円
▽ケーブルテレビ専用チャンネルシステム構築委託業務(600万円)▽村キャラクター「まっくん」着ぐるみ製作(60万円)▽フォトグランプリ事業(13万円)▽水稲直播機導入事業補助金(153万円)▽高速バス広告掲載委託など(52万円)
【主なハード事業】総額2億6787万円
▽田畑の村道109号線改良工事▽村道2230号線(広域農道)歩道設置▽村道6号線改良工事▽村計画事業、地区計画事業▽サインシステム設置▽研修センター改修▽南箕輪・南部小学校関連事業▽南部保育園改修▽大芝の湯関連事業▽公共下水道事業の推進 -
上農定時制、高校改革プラン実施計画策定を前に要請書を提出
定時制の機能を多部制・単位制の中で十分に確保してほしい竏窒ﾆ、上伊那農業高校同窓会定時制部会や定時制PTAなどが27日、県教育委員会に要請書を提出した=写真。
関係者は、第3通学区高校改革プラン推進委員会(池上昭雄委員長)の示した最終報告案は、現状の定時制の機能を十分確保できないとしている。要請書は(1)4学年を基本とした学年制にすること(2)20人を超えない少人数学級の実現(3)夜間部だけで独立した学習の場を確保すること竏窒･輪工業に設置する多部制・単位制に求め、定時制の役割を確保することが満たせないのであれば上農定時制の存続を訴える。
県教委は「基本的には4学年制を前提として3年でも卒業できるというもの」「夜間部だけで独立したしばりを持たせるのでなく、選択の余地をもたせて可能性の幅を広げたい」とこたえ、定時制の機能は損なわれないとした。
しかし、保護者や教員は「現状定時制を居場所とする生徒は必ずしも選択肢の多い環境を望んでいるわけではない。横のつながりを求めている」として、要請への十分な配慮を求めた。 -
清水洋県議の後援会「志清会」南箕輪地区新年会
清水洋県議の後援会「志清会」南箕輪地区(原一雄会長)の新年会が25日、南箕輪村の北殿公民館であった。
清水県議は、「権兵衛トンネル開通で伊那谷で注目されているのが南箕輪村。政治的課題がまだある。細かい所をどう詰めるかが地元の私の役目。うちの息子、兄ちゃんを使おうという気持ちで声をかけて頂き、仕事をさせて頂きたい」と支援を求めた。
県会関連では、廃棄物条例の問題は「一般廃棄物は村長がトップで解決すること。県が入ってくるのは問題」との考えを示した。
知事については「ここまで改革を進めたことは事実で、評価しないといけない」としながら、「議会と知事の間が実はうまくいっていない。これは大きな意味で長野県の損失。もう少し信頼関係を持ってほしい」とした。
今年8月の知事選挙は「県議としてどう戦うかが大きな課題」とし、来年4月の県議会議員選挙については「新年会をしているので選挙をやらないということはないと思いますけど…」と話すに留まった。
新年会は約200人が出席。宮下一郎衆院議員、向山公人県議、唐木一直南箕輪村長、池田輝夫村議会議長らが祝辞を述べた。 -
06年度主要事業
駒ケ根市は24日、予算案発表に併せて06年度の主要事業を発表した。主な新規事業などは次の通り(カッコ内は事業費)。
【地域防災体制などの整備】▽赤穂中管理教室棟、東中体育館耐震診断(850万円)▽中学校、文化センターなどへの自動体外除細動器整備(200万円)
【循環型社会の形成】▽住宅用太陽光発電システム設置補助など新エネルギー対策(200万円)▽常設資源ステーション設置(1100万円)
【アルプスがふたつ映える景観の保全】▽駒ケ根高原トイレ整備(1700万円)▽赤須ケ丘タウン公園整備(2650万円)▽切石公園樹木再生事業(300万円)
【高齢者福祉の充実】▽認知症グループホーム整備補助(500万円)▽宅老所整備補助(750万円)
【介護保険事業の充実】▽介護予防地域支援事業(3730万円)▽包括的支援など地域支援事業(4518万円)
【子育て支援の充実】▽新すずらん子ども交流センター整備事業(200万円)
【農業振興】▽農産加工センター改修事業(300万円)▽農地・水・農村環境保全実験事業(168万円)
【林業】▽森の里親促進事業(200万円)▽森林空間総合整備事業(307万円)
【ときめきの観光】▽もてなしのまちづくり事業(300万円)▽早太郎温泉感謝祭・早太郎生誕700年祭(50万円)
【義務教育の充実】▽文化センター開館20周年記念文化振興事業(300万円)
【文化財保存事業】▽旧木下家改修事業(700万円)
【芸術文化の振興】▽文化センター音響設備更新(1200万円)▽市誌自然編II発刊事業(660万円)
【スポーツ振興】▽北信越国体運営補助事業(200万円)
【開かれたまち】▽協働のまちづくり支援事業(500万円)▽県知事選挙(1500万円)▽県議会議員選挙準備(500万円) -
駒ケ根市06年度当初予算は自主自立創造型
駒ケ根市は24日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額135億9600万円で、前年度当初比2・3%、3億1700万円の減となった。
歳入面では、全体の約3割を占める市税を、税制改正などによる伸びを見込んで44億9900万円(前年度当初比2・3%増)と見積もったほか、地方交付税として27億2千万円(同2・9%減)を計上した。臨時財政対策債など市債は11億5千万円(同15・3%減)とした。
歳出面では、全体の17・7%を占める人件費に24億700万円(前年度当初比6・7%減)を計上、普通建設事業費は南田市場区画整理事業などの大型事業が収束に向かうことなどから同4・5%減の16億7500万円とした。歳出削減には、行財政5カ年計画などの行財政改革プランの反映により、一般財源で1億2千万円の効果があったとしている。
財源の不足分4億円はふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、基金の残高は1億5800万円となる。
中原正純市長は「単独自立の道を選択した市が健全財政を堅持しつつ、協働のまちづくりの理念の下に真の改革を目指した『自主・自立、創造型予算』だ」と話している。
特別会計を加えた総計は257億6千万円で前年度当初比1・9%(5億700万円)の減。 -
箕輪町消防委員会
箕輪町消防委員会(金沢芳雄会長)は23日、箕輪消防署で開き、05年度消防関係事業などについて消防室の報告を受けた。
05年度の主な消防施設整備事業は、耐震性貯水槽40トン3基1063万6千円(国庫補助金525万4千円)、小型動力ポンプ付積載車(第2分団富田)1台481万円、消防団の沢基幹詰所と詰所(下古田、富田、長岡)建設工事4棟3696万8千円。
器具置場の新設、ポンプ用ホースなどの整備、消火栓新設工事などに加え、昨年3月に町内の工場で起きた塩酸ガス発生事故の後、化学防護服2着も購入した。
町から、05年度事業で整備を進めているデジタル化地域防災無線システムの説明もあった。
委員は、ガス漏れなど薬物に対するマニュアルの作成、消防団交付金の支払いを現在の4月末から4月上旬に早めることなどを要望。消防団員の報酬の検討を求める意見もあった。 -
【記者室】議員定数の削減
箕輪町議会の議員定数について過日、研究委員会が「3減の15が適当」と議長に報告した。議会は3月定例会に議員定数の条例改正案提出を予定する▼委員会がやった住民アンケートや各種団体長、区長との懇談では削減の声が多かった。とはいえ、その割合に大きな開きはなく、現状の18での議員活動を望む声も半数近くあったことは事実▼議決すれば次期選挙から議員は15人になるが、経費削減とともに活動も3人分減っては意味がない。言うまでもなく18人と同じ、あるいはそれ以上の質、仕事量が15人に期待されるわけで、議員には益々努力頂かねばならない。懇談会で「議員が何をしているかわからない」と住民。そんな声をなくすための取り組みも必要になる。(村上記者)
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新伊那市議選候補者を公募
新伊那市議会議員選挙に向け、候補者を公募していた民主党長野県第5区総支部(加藤学代表)は24日、「民主党推薦」で1人を擁立すると発表した。
候補者は、21日に出馬表明したNPO法人代表の野溝直樹氏(40)=無所属、東春近。
市役所であった記者会見で、加藤代表は、NPO活動などを踏まえ「民主党が掲げる市民参画型のまちづくりを実現できる人」と述べた。
野溝氏の意向を尊重して推薦の形。政策協定などを確認し、応援スタッフの派遣や選挙手続きなど人的なサポートをする。
第5区総支部は、意欲ある若者が政治界に出るチャンスを与えようと初めて市議選候補者を公募。問い合わせはいくつかあったそうだが、応募は市内の男女2人で、加藤代表らが面接した。
公募の取り組みについて「宣伝が足りず、浸透しなかった。地域の閉鎖性もあるのか、出たいという声が上がらず残念だった」とし、今後は状況を見て検討する。
伊那市・高遠町・長谷村との合併による市議選は4月23日告示、30日投開票の日程で行われる予定。 -
4地区に「有害環境浄化宣言文」啓発用掲示板伝達
飯島町は23日夜、町内で開いた4地区連絡協議会に先立ち、4地区長に、有害自販機問題が2度と起こらないように「有害環境浄化宣言」「飯島町生活安全対策会議決議文」の啓発掲示板の伝達を行った。4地区ではそれぞれ地区公民館に掲示し、区民が目に触れ、一連の撤去運動の教訓を共有する。各耕地への伝達は4月13日、耕地総代会で行う。
区長(もしくは総代)名で出された「有害環境浄化宣言」には▽有害環境浄化活動の推進▽有害自販機のために土地を貸さない▽有害自販機を設置させない-と記した。
また、町決議文には▽明るい家庭をつくる▽子どもへの温かい声掛け▽有害環境浄化宣言の徹底-などを盛り込んだ。
高坂町長は「撤去運動を教訓に、明るい地域づくりに向け、宣言や決議文を住民の目に止まる場所に掲げ、啓発を」と期待した。 -
協働による計画策定手法研修会
県伊那建設事務所は23日、住民参加型で建設事業の計画策定を図る手法の研修会を南箕輪村民センターで開いた。住民参加を基本とする地域計画の策定に携わってきた小野邦雄さん=写真=らを迎え、事業計画、事後管理の進め方を学んだ。
道路、河川整備などのハード事業は、透明性、公正性を確保する観点からも、協働で実施計画を策定することが求められている。上伊那でも、住民参加型で進められるケースが増えてきている。
小野さんは、行政だけで事業を進めた場合、どうしても気付けない住民ニーズを落としてしまうため、計画策定の段階から住民の参加が必要であることを指摘。事業終了後に必要となる整備・管理にまで住民を巻き込んでいくことが求められていることも説明した。
また「住民の多様化したニーズを生かしたまちづくりを進めるためには、行政側も多様化する必要がある」として、ワークショップなど、住民の意向を拾い上げるさまざまな手法を紹介した。 -
環境審議会
駒ケ根市は22日、05年度の第1回環境審議会を市役所南庁舎で開いた。委員12人が出席し、資料に基づいて市の環境基本計画やごみ減量行動計画、地域新エネルギービジョンなどについて市担当者から説明を受けた。審議に先立ち、会長には廣瀬昭夫さんが、副会長には木下眞さんが選出された。
審議会の設置は市条例に基づいたもので、委員は学識経験者と公共的団体の代表者らで構成される。任期は環境基本計画が策定される07年2月ごろまでの予定。諮問、答申などは行われず、示される素案について審議する。
委員は次の皆さん。
▽会長=廣瀬昭夫▽副会長=木下眞▽委員=林芳人、竹村寿彦、鈴木忠良、林富代、小林正明、佐藤珠美、北原和明、竹沢誠、倉澤公則、佐々木正博 -
対面方式、項目ごとの一般質問6月めどに実施
宮田村議会は22日に全員協議会を開き、定例会一般質問で議員と理事者らが向き合って質疑する「対面方式」を6月定例会をめどに実施すると決めた。
従来の同議会の一般質問は、議員が登壇し、理事者側に背を向けて傍聴席にむかって発言するスタイル。理事者と向き合わないのは不自然との意見が挙がっていた。
また、議員が事前に通告した項目全てを質問した後に、理事者ら村側が答弁する一括質疑の方式も変更。
項目ごとの質疑となり、1項目3回までの質問を認め、1人当たりの全質問時間は40分と新たに制限時間も設ける。
いずれの変更も将来的な「1問1答」方式の実現を見据えたものだが、より一層質問内容のレベルも問われることになる。
この日は、特別職報酬審議会が答申した新年度の議員給与を条例規定額から5%減額する案についても説明があり、異論などはなかった。 -
下古田簡易水道が箕輪町営水道に統合
箕輪町の下古田簡易水道組合が4月1日、町営水道に移管する。23日、町役場で統合調印式があった。
下古田簡易水道組合は52年の歴史がある。04年12月、町の下水道事業の説明を受け、町営水道統合の協議を重ねた。05年8月、水道組合臨時総会で統合を全員一致で決定した。
調印式は、小林弘人組合長、林睦之下古田区長、区関係者、町関係者が出席。平沢豊満町長、組合長、区長が契約書に調印した。
契約内容は▽給水戸数は現在の組合所有と同じ99戸▽2カ所の水源と配水池は町に帰属し必要により維持管理する-など。
平沢町長は「50年以上、区民が慣れ親しんだ簡易水道。水を安定的に供給するため町営水道に統合するご英断をなさったことに敬意を表する。提供頂いた水源は枯渇しないよう十分に見守り管理したい」とあいさつした。
町内の簡易水道は、下古田簡易水道のほか長岡、三日町上棚、福与鹿垣の3地区ある。 -
現金収支2億9千万円の黒字
伊那中央病院運営審議会が22日夜、院内の講堂で開かれた=写真。05年度の病院運営状況や3階西病棟・別棟増設工事の経過説明のほか、意見交換をした。2年任期で審議委員15人が新たに任命され、委員長に藤島雄二さんが選任、副委員長に北原敏久さんと藤澤かつ子さんが再任した。
05年度補正予算後の収益的収支の現金収支から資本的収支の差引不足額を引いた、現金収支は2億9千万余の黒字。伊那中央行政組合長の小坂樫男伊那市長は「病院経営についてはそれぞれの皆さんの努力、地域住民の支援のおかげで現金収支が黒字を達成し順調」とした。
意見交換では全国的に問題となっている医療費の個人未納金や医師不足などについて、審議委員から質問があがり、担当者が説明した。
医療費の個人未納金については、03竏・5年度の累積額は約4千万円だが、経営を圧迫するほどの額ではないと主張。05年度からは専門徴収員2人を設け、毎月一人当たりが30縲・0万円を徴収しているため、年間の滞納金は半減していると説明した。
3階西病棟・別棟増設工事の経過は、昨年12月から別棟を会議室、倉庫などの医療支援スペースとして供用開始。3階西病棟には1人部屋4室、4人部屋9室、6人部屋1室の計46床やスタッフルームを新設している。竣工式は3月22日を予定。 -
長谷村閉村記念事業・小中学生模擬議会
伊那市・高遠町との合併に伴う長谷村の閉村記念事業の小中学生模擬議会が23日、村役場議場であった。児童、生徒が一般質問に挑み、合併に関連した質問や身近な要望をぶつけて、村政に対する関心を高めた。
ふるさとに愛着をもってもらおうと企画。長谷中は3年生25人、長谷小は5、6年生31人が参加し、それぞれ学年ごとで事前にまとめた意見を代表者が質問。宮下市蔵村長と各課が答弁した。
中学生からの合併についての問いに、村側は理由や経緯、良さや問題点などを説明し、「誰もがふるさとを愛し、合併を避けたいという本音があり、苦渋の選択だった」と述べた。小中学校の統合については「人口の減少を考えると難しい将来の展望があり、すぐ統合することはないが、生徒が減り続けた時の判断となる」とした。
小学生らは、図書館や体育館などの屋内施設の設置、循環バスの増便、学校下の水路の改修、合併後の行事の継続などを要望した。
閉会のあいさつで宮下村長は「長谷に対する熱い思いが感じられた。今後、地域が光輝き、栄えていくよう守っていってほしい」と期待した。
長谷中の中山みなみさん(15)は「テレビでしか見たことのない議会に参加できて、良い体験になった。合併に対しても理解できたし、今後も住民の意見を大切にした地域づくりを進めてほしい」と感想を話していた。 -
上松町長らが観光をPR
伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネルが開通し、木曽郡上松町の田上正男町長をはじめ、観光や商工関係者ら7人が23日、来伊した。伊那市役所、伊那商工会議所、伊那食品工業、山荘ミルク、みはらしファームなどを回り、赤沢美林など観光をPRした。
伊那商工会議所では向山公人会頭、藤沢秀敬副会頭、伊藤正事務局長が応対。
田上町長らは、滞在型の森林セラピーの考え、オオヤマレンゲの増殖など「木曽の良さ」を紹介し、交通の便を含めて来町を呼びかけた。また、木曽ヒノキの産地であることから、ヒノキ材の有効活用にも期待し「お互いに連携して地域発展につながれば」と願った。
向山公人会頭は、高遠城址公園や春日公園など桜の名所を売り込みつつ、産業と結びつけた観光の必要性を示した。 -
飯島町の有害自販機完全撤去で声明
飯島町田切の春日平地籍に設置された有害図書等自販機が19日、業者により完全撤去されたのを受け23日、役場で記者会見を行い、高坂町長と地元田切地区安全対策会議は完全撤去声明をした。
地裁伊那支部の土地明け渡し仮処分命令の期限(22日)を待たず、昨年11月28日設置以来、84日間という短期間での完全撤去となった。
高坂町長は声明文の中で早期完全撤去が実現した要因に▽地主と地域が一体になって住民運動を起した▽住民運動が町ぐるみに発展▽設置から撤去運動まで短時間で実施され、裁判官の心を動かした-などを挙げ「この教訓を全町民が共有化し、土地を提供しないための住民合意や有害環境の点検など、有害環境浄化の住民運動を継続的に取り組んでいく」とした。
また、撤去された有害自販機が他市町村に移動し、新たな問題を引き起こしていることに触れ「県全体での条例制定による取り組みのほか、市町村間での問題意識の共有化が必要」とした。
広域農道沿いの有害図書自販機設置問題は、昨年11月28日から12月末までに計5棟10台が設置された。町は生活安全対策会議や青少年問題協議会を開き、対応を協議、署名活動を展開するとともに、1月10日、地裁伊那支部に「土地明け渡し仮処分命令申請」を提出、2月3日、8300人余(18歳以上人口の88%)の署名を裁判所に提出、6日「仮処分命令」発令、19日、5棟10台完全撤去 -
基本構想審議会が中期総合計画案を答申
飯島町基本構想審議会(織田信行委員長)は21日、町から諮問されていた中期総合計画(06-10年)を5項目の意見を付記し答申した。
意見は▽「協働のまちづくり」と「人口増・活性化対策」は町民の理解を得ながら、積極的に推進を▽協働の具体的事例を示し十分に説明を▽新たな自治組織立ち上げに、行政の関与、支援を▽企業誘致や住宅対策、子育て支援など複合的に実施し、町の魅力を高め、全国に発信を▽町民も行政も大幅に意識改革し、相互の信頼を築き上げ、希望の持てるまちづくりを-とした。
高坂町長は委員の労を労い「答申を重く受け止め、趣旨を尊重し、持続可能なまちづくり、住民主体のまちづくりにまい進したい」と述べた。
中期総合計画は「まちづくりの将来像」に「みんなでつくる自然豊かなふれあいの町 飯島町」を掲げ、序章、第1章縲・章の8章で構成、序章「これからのまちづくりの重点戦略」には▽協働のまちづくり▽人口増・活性化対策-を挙げた。
同審議会は昨年7月に設置、町が示した素々案を各章ごと慎重に審議したほか、重点戦略の「協働のまちづくり」「人口増・活性化対策」については分科会に分かれ、論議を深め、素案づくりの段階から、かかわってきた。 -
特別職報酬等審議会、助役18%削減を諮問、諮問通りに答申
理事者や議会議員の報酬について審議する中川村特別職等報酬審議会(宮崎篤会長、8人)が22日、役場であった。曽我村長は条例本則から助役18%減額の常勤特別職の給料改定を諮問。同審議会は諮問通り答申した。
同村は昨年7月、村長選挙の公約で村長給料30%削減したため、助役の方が給料が高いという全国的にも例のない逆転現象が生じた。その後、市瀬助役から、減額の申し出があり、それを受け、逆転を解消する数字を算定し、諮問した。
議員報酬は条例本則から3%減額を継続するとした。
具体的には村長は47万6700円(30%削減)を継続、助役は18%削減し、47万3140円に、教育長は7%減を継続し、47万580円とした。期間は4月1日縲・7年3月末。
答申では、助役の給料は引き下げが妥当。議員報酬は各種委員会、審議会委員の委員報酬が支払われないなどを考慮し、現行の同様な減額が妥当とした。また、村長30%削減は緩和すべき、委員会の出席手当よりも議員報酬の減額が望ましいという意見も付記した。 -
議員定数問題
昨年9月の村議会以来、くすぶっていた中川村の議員定数問題は、住民の会の要望書提出と言う形で表出。村議会は総務文教委員会に付託の方向を決めた。正規な手続きを踏んで議決した定数が、選挙の執行前に再検討されるのは違法ではないが、異例な事▼この問題を考える時思い浮かぶのは「民の声は神の声」ということわざ。合併問題の時もそうだが同村は「民意」に特に敏感だ。アンケート結果が即、民意なのか、村民代表の議員による議決が民意なのか。アンケート結果について「参考」と「尊重」の違いにも考えさせられた▼同村は06年度予算案を発表。その中で数百円数千円のみみっちいと言いたくなるような経費削減策に議員2人分の歳費は大きいと感じた(大口記者)
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新年度当初予算にみる主な新規、継続事業
宮田村が22日に発表した2006年度一般会計当初予算案は、子育てと協働を基調にした編成に。ゼロ予算事業として、役場職員と住民がともに汗を流す事業も盛り込んだ。大型事業は抑制したが、防災行政無線のデジタル化、継続事業の県単農道建設負担金、広域農道交差点改良などで普通建設事業費は前年当初比で19・3%増えた。主な新規、継続事業は次の通り、カッコ内は事業費。
【子育て】相談機能も持たせたつどいの広場を開設(263万円)▽乳幼児福祉医療給付の対象小学1年生まで引き上げ(1893万円)
【教育】前年度は半日分の賃金で対応した宮田小学校図書館司書を3年ぶりに全日採用に変更(163万円)▽宮田小学校の日本語教室、小人数学習継続(259万円)▽村費による宮田中学校の講師配置を継続(255万円)
【地域基盤整備】大田切の県単農道事業費負担金(6625万円)▽西原土地区画整理事業、新年度で終了(3381万円)▽広域農道北割交差点改良。右折レーンと歩道設置(2590万円)
【防災】防災行政無線デジタル化(8110万円)▽消防団各部に3個づつ計42個のアスベスト対策マスク配備(29万円)▽救急時の心肺そせいに使う半自動除細動器1台導入(44万円)▽19年経過し、老朽化した消防司令車を更新(260万円)
【地域振興】住宅リフォーム補助(150万円)▽みやだ夏祭り経費(300万円)
【生涯学習】人権教育推進事業(35万円)
【ゼロ予算事業】新田区のこもれ陽の径(遊歩道)の改修。材料費のみ予算化し、作業は役場職員と住民有志で協力(50万円) -
職員提案制度導入へ
宮田村は4月から、行政改革の一環として職員提案制度を導入する。事業の効率化から村民サービス向上などまで、職員に自由に提案してもらう。良い発想には報奨金を用意し、積極的に採用。職員のやる気を喚起しながら、村政運営の活性化につなげる考え。
報奨金の費用として新年度当初予算案に5万5千円を計上。優秀賞には1万円、優良賞は5千円、奨励賞には3千円を出す。提案は随時募集して、理事者と課長、総務関係係長らが審査する。
町村規模で報奨金を設ける例は珍しいが、村総務課は「職員の発想を積極的に掘り起こすことも考慮に入れた」と説明する。
入賞するなどした提案については、広報などを通じて住民にも発表する方針。
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