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昭和伊南病院が今後の動向説明
整形外科、産婦人科、小児科の存続を心配する声が住民から上がっていることを受けて昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)と病院を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は9日、駒ケ根市役所で開いた伊南行政組合議会全員協議会で病院の当面の動向と対応について説明し、伊那中央病院などと協力、連携して上伊那の地域医療を守るために全力で取り組んでいきたい竏窒ﾆする方針を示して理解と協力を求めた。
同病院では整形外科の常勤医師がこれまで4人体制だったのに対して、新規開業や派遣元の信州大の異動で他病院に移るなどの理由で3人の医師が6月から相次いで減少。8月末には1人となる。これにより複雑な手術や長期入院が困難になることから、患者をほかの病院に紹介したり、重傷の救急搬送患者は伊那中央、飯田市立の各病院に受け入れてもらわざるを得ない状況となる。
産婦人科は、常勤医師2人を派遣している信州大が08年3月での引き揚げを決めたことで以降の常勤医師はゼロとなる見込み。当面は臨時(パート)の医師でしのぐ考えだ。引き揚げは信州大でも深刻化が進む医師の絶対数不足からやむを得ない措置として決定され、通告を受けたもの。
小児科は3人体制だった医師が今年4月から2人となっているが、引き続き現状維持に努めたいとしている。
日直についても医師数の不足により5月以降、近隣の開業医の協力を得て何とか遣り繰りしている。
中原組合長は「この状態では地域医療は守れない。経営的なことも含め、将来は上伊那広域で、場合によっては飯田との連携も視野に入れながらやっていくべきだ」として、広域連携の必要性を強調した。 -
上伊那医師会が第1次医療を応援
伊那中央病院の地域救急医療センター専従医師の減少に伴い、上伊那医師会は7月2日から、夕方以降、外来で済む第1次医療の診療に協力する。
時間外診療は開院当初から医師会の協力を得ているが、専従医師が2人に減ることから、今月初旬、病院側が平日夕方以降の協力を要請した。
医師会は、伊那中央行政組合を構成する伊那市、箕輪町、南箕輪村から協力できる開業医を募ったところ、二十数人が集まった。
開業医は平日の午後7時から10時ごろまで、1人ずつ待機。10時以降は、院内の他診療科医師が当直に当たる。
平日の時間外患者は平均50人で、そのうち入院を必要とするのは1割程度という。
27日夜、病院側と協力できる開業医が集まり、診療に対して打ち合わせをした。
中病は「救急医療について緊急のお知らせ」として「救急医療センターは7月から、重傷者の診療に力を注ぐため、救急車で来院した人などを優先的に診療する」と掲示板に張り出し、来院者に周知している。 -
医師不足で具体策を検討
医師不足問題を抱え、伊那中央病院(伊那市)と昭和伊南総合病院(駒ケ根市)は25日、産科など医療全般にわたって協力していくことを確認した。今後、問題点をクリアできる具体策を早急に検討する。
懇談には両病院の院長、それぞれの病院を運営する伊那中央行政組合・伊南行政組合の組合長らが出席。
医師不足は各診療科で問題だが、開業医で対応できる内科などに比べ、産婦人科の場合は出産する場所が限られるため、特に深刻だ。産婦人科医1人が受け持つ出産件数は年間150人が適数といわれるが、両病院では250人。
昭和病院の産婦人科医は前年度と同じ2人を確保しているが、来年度以降、維持するのが厳しい現状になる可能性があるとして、中病側へ出向いた。中病の産婦人科医は4人。「お産一つとっても、これ以上の対応はできない」という。
懇談(非公開)では、それぞれ病院の現状などを説明。状況に応じて県、信大なども交え、医師不足に対応する具体策を検討することとした。
中病の小川秋実院長は「限られた医療資源の中で、需要にどう対応していくのか、難しい問題」と述べた。 -
伊那のお産を考えるつどい
伊那中央病院で9日、「伊那のお産を考えるつどい」があった。午前の部には子育て中の母親や妊婦、医療関係者など約30人が参加。横浜市で出産・子育て支援活動に取り組みながら、「お産ネットワークREBON」のスタッフなどを務めている熊手麻紀子さんを迎え、支える家族や助産婦が妊婦のためにできることなどを考えた=写真。県看護協会伊那支部助産師職能主催。
熊手さんは産院を選ぶことができた以前と異なり、今は全国的な産科医不足から、帝王切開の妊婦が県を越えて搬送されることもあるひっ迫した状況を指摘。一方で「スタッフがいるうちに」と妊婦を説得し、薬や帝王切開で出産日を早めるなど、お産そのものをコントロールしようとする産科医が増えている現状を示し「こうした問題は国や行政がどうにかしてくれるというものでなく、市民の側からどうにかしていかなければならない状況になっていきている」と語った。その後、参加者一人ひとりがこの問題に対してできることを考えるワークショップを展開。また、不安を抱える妊婦を支える側の家族や助産師が抱きしめたりなでたりしてあげることで、気持ちが満たされ、不安を緩和させる効果があることなどを示し「妊娠中にあらゆるハグを受けた女性はその後、それを子どもや周りの妊婦さんに対しても伝えていくことができる」と語った。
参加した妊婦の一人は「実家にいるので甘えてばかりだったが、自分もしっかり頑張っていかないとと思った」と話していた。
また、午後は医療者や看護学生によるワークショップもあった。 -
救急医療体制 上伊那医師会の応援を求める
伊那中央病院の地域救急医療センターに4月まで6人いた専従医師が7月から2人に減る。24時間の救急医療体制を維持するため、伊那中央行政組合は8日夜、救急医療体制に関する対策会議を開いた。上伊那医師会に、平日午後5時半縲・1時半、外来で済む第1次医療の診療に協力を求め、理解を得た。具体的な内容は今後、詰めていく。
救急医療センターは、第1次医療から救急処置が必要な第3次医療まで専従医師がみる体制をとっているが、マンパワーが必要となる。院内の他診療科医師が当直に当たる体制を調整中。市内の診療所医師も手伝う。
時間外の患者は平日が平均50人で、そのうち入院を必要とするのは1割程度という。「昼間は仕事で休めない」と夜間診療として受診するケースも目立ち、受け切れなくなる状況。
小川秋実院長は、センターの実情を踏まえ▽平日午後5時半以降の応援▽日曜当番医の夜間の拡大竏窒ﾈど対応策を提案した。
医師会の正副会長や常務理事などから、人員の確保や診療に対する不安などのほか、地域住民に対して救急センターと夜間診療の違いを徹底することも挙がった。
休日の充実については、できないと見解を示した。
開院当初から医師会の協力を得ているが、組合長の小坂樫男市長は「公共病院の使命から、24時間体制をやめることはできない」と協力を求め「医師の確保に努力するが、難しい。長期的な対策も模索したい」と述べた。
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救急医療体制に協力を求める -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は31日、第3回定例会を開き、人事2、報告2、条例1の計5議案を原案通り同意、可決して閉会した。駒ケ根市議会議員の改選により議員が交代したため、正副議長の改選、常任委員の選任などが行われ、指名推薦により議長に小林茂氏(宮田村議会)、副議長に前原茂之氏(中川村議会)が選出された。監査委員には堀内祥平さん(71)=飯島町田切、塩沢崇さん(62)=駒ケ根市南割=が選任された。
一般質問で馬場宣子議員が昭和伊南総合病院の医師不足の現状と対策について質問したのに対し中原正純組合長、千葉茂俊院長は、5月現在、昨年度比2人減の常勤30人体制だが8月に1人、12月に1人の医師を補充できる見通しだ竏窒ﾆ回答した上で、医師の確保に今後も全力を尽くしていくと述べた。
委員会構成は次の通り。
▼消防衛生委員会=織田信行(委員長)木下力男(副委員長)坂井昌平、宮沢勝人、平沢晃、前原茂之、松村隆一、小林茂、松田英俊▼保健福祉委員会=竹内正寛(委員長)桃沢時江(副委員長)塩沢崇、馬場宣子、宮沢清高、松下寿雄、内山淳司、牧田茂成▼議会運営委員会=竹内正寛(委員長)牧田茂成(副委員長)木下力男、織田信行、松下寿雄、前原茂之、桃沢時江、小林茂
2211/(金)