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コロナ簡易検査キット 市に２万個寄付
伊那市手良に研究所がある臨床検査薬・基礎研究用試薬メーカーの株式会社医学生物学研究所は新型コロナウイルス抗原検査簡易キット２万個を９月１９日伊那市に寄贈しました。
この日は市役所で寄贈式が行われ株式会社医学生物学研究所の伊藤浩毅社長が白鳥孝市長に目録を手渡しました。
寄贈された新型コロナウイルス抗原検査キットは研究所の自社製品で使用して１５分ほどで検査結果が出ます。
検査キットは市内の保育園や学校、高齢者施設などに配られます
白鳥市長は「感染拡大防止のため有効に使わせてもらいたい」と話していました。
医学生物学研究所は去年３月にも２万キットを寄贈しています。 -
731部隊 最後の証言
清水英男さん。5人兄弟の次男として宮田村大田切に生まれました。
太平洋戦争終戦となる昭和20年、1945年3月。
清水さん14歳、当時の国民学校高等科2年生、今の中学2年生の時に教師の勧めで旧満州ハルピンに渡りました。
731部隊は、第二次世界大戦期の昭和11年1936年から昭和20年1945年の敗戦時まで10年間にわたり大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつです。
旧満州ハルピンに本部を置いた極秘の部隊で、細菌兵器の開発や人体実験も行っていました。
被験者は主に捕虜やスパイ容疑者で拘束された中国人やロシア人、朝鮮人等で、「マルタ（丸太）」の隠語で呼ばれていました。
その中には、一般市民の女性や子供も。敗戦時、マルタは、全員殺されたと言われています。
昭和20年8月12日
清水さん
「12日の日、20人から30人のマルタの骨を拾って袋につめた」
昭和20年8月14日
清水さん
「14日の朝、拳銃と青酸化合物を渡され、捕まったら自決しろと言われた」
８月15日 終戦から78年、清水さんの終戦記念日です。 -
新型コロナ週報 上伊那73人全県904人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
２７日発表の１８日から２４日までの定点医療機関あたりの届け出状況は、上伊那は７３人で定点あたり９．１３人、全県は９０４人で定点あたり１０．３９人でした。
２７日に発表となった１８日から２４日の保健所ごとの定点あたりの患者数は、伊那保健所は７３人、佐久保健所で１２１人、諏訪保健所で９５人、飯田保健所で８５人、上田保健所で７７人、松本保健所で７６人、長野保健所で６９人、北信保健所で６０人、大町保健所で２４人、木曽保健所で２３人、長野市で９６人、松本市で１０５人、全県で９０４人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の１６．１３人に対し９．１３人で減少、
全県は１８．９９人が１０．３９人で減少しています。
県内の２６日午前０時時点の入院者数は、１６０人でうち中等症は２０人、重症はいません。
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新型コロナ週報 上伊那１２９人全県１，６７１人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
２０日発表の１１日から１７日までの定点医療機関あたりの届け出状況は、上伊那は１２９人で定点あたり１６．１３人、全県は１，６７１人で定点あたり１８．９９人でした。
２０日発表となった１１日から１７日の保健所ごとの定点あたりの患者数は、伊那保健所は１２９人、上田保健所で２７７人、諏訪保健所で１５９人、飯田保健所で１４３人、佐久保健所で１３３人、松本保健所で１１９人、北信保健所で１１８人、長野保健所で８７人、木曽保健所で６１人、大町保健所で５０人、長野市で２１２人、松本市で１８３人、全県で１，６７１人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の１５．２５人に対し１６．１３人で増加、全県は、２１．７４人が１８．９９人で減少しています。
県内の１９日午前０時時点の入院者数は、２０４人でうち中等症は２３人、重症はいません。
また県は、２０日に新型コロナ医療警報を解除しました。
入院者数が２日に５類移行後最も多い４８３人に増加しましたが、その後減少し３００人を下回る状況が続き医療提供体制への負荷が軽減されたことから警報を解除しました。 -
熱中症の症状で３人搬送
上伊那広域消防本部によりますと、午後４時半現在、宮田村で４０代の女性が、辰野町で９０代の女性と１０代の男性が熱中症とみられる症状で搬送されました。
いずれも軽症だということです。
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コロナ週報 上伊那122人全県1,913人（4日～10日）
新型コロナウイルス感染症の週報です。
13日発表の、４日から１０日までの定点医療機関あたりの届け出状況は、上伊那は１２２人で定点あたり１５．２５人、全県は１，９１３人で定点あたり２１．７４人でした。
13日発表となった４日から１０日の保健所ごとの定点あたりの患者数は、伊那保健所は１２２人、上田保健所で３３５人、飯田保健所で１８６人、諏訪保健所で１７４人、佐久保健所で１５８人、松本保健所で１４６人、北信保健所で１１２人、長野保健所で１０９人、大町保健所で８０人、木曽保健所で３９人、長野市で２４０人、松本市で２１２人、全県で１，９１３人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の２１．５人に対し１５．２５人で減少、全県は、２４．１人が２１．７４人で減少しています。
県内の１２日午前０時時点の入院者数は、２１８人でうち中等症は３６人、重症はいません。
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強盗事件 伊那署がフリーダイヤル設置で情報求める
伊那警察署は、３日に南箕輪村のドラッグストアで発生した強盗事件について、フリーダイヤルを設け、広く情報提供を求めています。
３日の午後９時４０分頃、南箕輪村神子柴のマツモトキヨシ伊那インター店に２人組が押し入り現金３００万円を奪って逃げる強盗事件がありました。
伊那警察署によりますと、５日午後３時現在、犯人は捕まっていないということです。
伊那警察署では、今日、２４時間受付のフリーダイヤルを設け広く情報提供を呼び掛けています。
電話番号は、0120-235-110です。
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新型コロナ週報 上伊那174人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
30日発表の、今月２１日から２７日までの定点医療機関あたりの届け出状況は、上伊那は１７４人で定点あたり２１．７５人、
全県は１，８６７人で定点あたり２１．２２人でした。
３０日発表の今月２１日から２７日の保健所ごとの定点あたりの患者数は、
伊那保健所は１７４人、
上田保健所で３０５人、
佐久保健所で１６５人、
諏訪保健所で１６１人、
飯田保健所で１５９人、
長野保健所で１４５人、
松本保健所で１３０人、
北信保健所で１１１人、
大町保健所で５３人、
木曽保健所で４７人、
長野市で２１９人、
松本市で１９８人、
全県で１，８６７人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の１７．１３人に対し２１．７５人で増加、全県は、１９．６７人が２１．２２人で増加しています。
県内の２９日午前０時時点の入院者数は４０７人で、うち中等症は５９人、重症の人はいません。
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関東大震災から１００年 歴博で企画展
明治以降最大規模の災害といわれている関東大震災から今年で１００年となります。
伊那市高遠町の高遠町歴史博物館では、企画展「関東大震災と上伊那地域」が開かれています。
企画展には、当時の新聞記事や、上伊那地域の役場に残されていた記録などおよそ５０点が展示されています。
関東大震災は、大正１２年、１９２３年９月１日に発生し、死者・行方不明者は推定１０万５千人にのぼりました。
上伊那地域に大きな被害はなかったといわれていますが、富県尋常高等小学校、現在の富県小学校に残されていた学校日誌には、発災時の心境が書かれています。 -
７月の月間有効求人倍率 １．２９倍
上伊那の７月の月間有効求人倍率は、前の月を０．０１ポイント上回る１．２９倍となりました。
７月の月間有効求人数は、３，１７７人、月間有効求職者数は２，４７２人で、月間有効求人倍率は１．２９倍となりました。
全国は１．２９倍、県は１．４３倍となっています。
雇用情勢については、「改善の動きが緩やかになっている。物価上昇等が雇用に与える影響を注視する必要がある」として判断を据え置いています。
また、ハローワーク伊那は７月末現在の来年春新規高校卒業者の求人・求職の状況について発表しました。
求人数は前の年の同じ時期に比べて２人減少の７２６人、求職者数は１５人増加の３３９人です。
求人倍率は前の年の同じ時期を０．１１ポイント下回る２．１４倍です。
求人の公開は７月１日から始まっています。
学校からの推薦開始は９月５日以降で、企業の選考や内定開始日は１６日以降となっています。
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５類移行後 患者数最多で全県に新型コロナ医療警報発出
長野県は、新型コロナウイルスの患者届出数と入院者数が、５類移行後、最多となっていることから、29日、全県に医療警報を発出しました。
長野県は、必要な医療を受けるべき人が受けられる体制を維持するために、病床のひっ迫などの状況に応じて医療アラートを発出しています。
県は、27日入院者数が３００人以上を目安とする「医療警報」を発出しました。
8月27日の入院者数は、３４１人、重症の人はなく、中等症が４７人となっています。
県では、重症化リスクの高い人を守るため、手洗いや換気などの基本的な感染対策の他、医療機関などではマスクの着用を呼び掛けています。また、新型コロナワクチンの追加接種の検討も呼び掛けています。
なお、医療警報の解除については、発出日から１０日を経過以降に行うことを原則とするとしています。
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原発の処理水を海洋放出で抗議活動
福島第一原発の処理水の海洋放出が２４日に開始されたことを受け、伊那市内で反対を訴える抗議活動が行われました。
きょう午前７時半ごろから伊那市の平成大橋近くの国道１５３号でスタンディングが行われ、福島第一原発の処理水の海洋放出反対を訴えました。
参加者は反対を訴えるプラカードや横断幕を掲げて抗議していました。
スタンディングは福島原発トリチウム汚染水海洋放出に抗議する実行委員会が行ったもので、賛同する人たちおよそ２０人が参加しました。
9月３日には、いなっせ北側広場で抗議集会とデモを行う予定です。
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上伊那広域消防本部が指令業務を共同運用へ
上伊那広域消防本部は松本と諏訪の広域消防本部と指令業務の共同運用について検討していく方針を21日に上伊那広域連合議会に示しました。
これは２１日に伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で柿木淳一消防長が報告したものです。
消防指令業務の住民サービスの向上や消防体制の維持強化の有効的な手段になることから、県内の各圏域で検討が始まっています。
上伊那広域消防本部は検討委員会を設置していて、松本広域消防本部、諏訪広域消防本部との共同運用についての方向性を決めたいとしています。
今後は１１月の広域連合の定例議会で実施計画の骨子案の報告を行い方針を決定するということです。
実施計画は2024年４月１日までに県に提出を行う予定です。
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竜西地域で雷雨 停電や交通障害
２１日午後２時頃、伊那市の竜西地域で一時、雷雨により強い風が吹き、雹が降りました。
これにより、倒木などがあり、交通障害が発生しました。
伊那市内では、午後２時ごろ、雷を伴う激しい雨が降りました。
伊那の観測地点では午後２時７分に最大瞬間風速が２４メートルの強い風が吹き、雹が降った地域もあるということです。
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重傷ひき逃げ事件で男を書類送検
伊那警察署は５月に箕輪町で発生した重傷ひき逃げ事件の容疑者を特定し１７日に長野地方検察庁伊那支部に書類を送りました。
伊那警察署の発表によりますと重傷ひき逃げ事件で過失運転致傷と道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは岡谷市の運転手の男５７歳です。
男は５月２１日に箕輪町内で大型トラックを運転中、６３歳の男性をはね、右足骨折などの重傷を負わせたにもかかわらず、救護しないまま現場から立ち去った疑いです。
伊那署ではこの男の認否を明らかにしていません。
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反核・反戦・平和のつどい
長野県教職員組合上伊那支部などが主催する「反核・反戦・平和のつどい」が６日に伊那市の上伊那教育会館で開かれました。
集いでは、太平洋戦争末期に上伊那地方へ疎開した旧陸軍の秘密機関、登戸研究所を調査・研究する「登戸研究所調査研究会」共同代表で駒ヶ根市立博物館専門研究員の小木曽伸一さんの講演が行われました。
小木曽さんは２０２１年に駒ヶ根市東伊那支所から発見された疎開に関する文書について「陸軍登戸研究所から伊那村国民学校の家賃と土地代が入金された記載があり、敗戦までの間、校舎を使用していたことが分かった」と説明していました。
今回で４０回目を迎える集いにはおよそ３０人が訪れました。
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広島原爆から７８年 平和のつどい
１９４５年、昭和２０年８月６日に広島に原爆が投下されてから、６日で７８年となりました。
伊那市内では核兵器廃絶を訴える平和のつどいが開かれました。
伊那市山寺の丸山公園では、原爆投下時刻の午前８時１５分にサイレンが鳴らされると、平和の塔の前で参列者およそ５０人が黙祷を捧げました。
平和祈念式典は「非核平和都市宣言をさらにすすめる伊那市民の会」が毎年開いています。
伊那市民の会は１９８７年に発足し、３年後の１９９０年に、この丸山公園に平和の塔が建立されました。
６日は小林史麿副運営委員長が「核兵器のない世界を目指しこれからも平和運動を続けていく」と建石繁明運営委員長のメッセージを代読しました。
参列者は平和の塔に花を手向け、手を合わせて世界平和を祈っていました。
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６月の月間有効求人倍率 １．２８倍
上伊那の６月の月間有効求人倍率は、前の月を０．０２ポイント上回る１．２８倍となりました。
６月の月間有効求人数は３，２４８人、月間有効求職者数は２，５４７人で、月間有効求人倍率は１．２８倍となりました。
全国は１．３倍、県は１．４４倍となっています。
雇用情勢については、「改善の動きが緩やかになっている。物価上昇等が雇用に与える影響を注視する必要がある」として判断を３か月連続で据え置いています。
ハローワーク伊那では「原材料やエネルギー価格の高騰で企業が求人を控える動きが出ている。今後の動きを注視していきたい」と話していました。
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社会を明るくする運動
社会を明るくする地域づくり大会が2日伊那市の伊那公民館で開かれました。
大会では昨年度の社会を明るくする運動県作文コンテスト入選者が作文を発表しました。
県作文コンテストでは市内の４人が入選しました。
このうち伊那北高校１年生で春富中学校３年生の時に入選した中村和奏さんは、「人との出逢いたくさんの人が私に教えてくれたこと」という作文を朗読しました。
中村さんは「たくさんの人に出会っていろんな人の生き様を聞くことで自分の人生をどんな人生にしたいか考えたい。そしていつか聞く側から出会ってよかったと思ってもらえるような人間になりたい。」と発表しました。
社会を明るくする地域づくり大会は犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする法務省の全国的な運動で７月は強化月間となっています。
大会は伊那市の実行委員会が開いたもので、上伊那地区保護司会や防犯協会、小中学校などから約１３０人が参加しました。
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反核・平和の火リレー
核のない世界や平和を訴えながら広島平和記念公園の火をつなぐ「反核・平和の火リレー」が19日、伊那市から辰野町で行われました。
ランナーは広島平和記念公園の平和の灯から採火した火を手に伊那市役所に到着しました。
反核・平和の火リレーは自治体の労働組合などでつくる長野県平和友好祭実行委員会が毎年行っているもので、今年で３６回目です。
上伊那地区実行委員長の西村明典さんは「武力なき平和を求めるとともに、あらゆる核による被害を繰り返さないよう求める」と核兵器の廃絶を訴えました。
次のランナーにトーチの点火が行われ、ランナーたちは南箕輪村役場へと向かっていきました。
１１日に飯田市を出発したこのリレーはおよそ１ヶ月かけて県内全ての市町村をまわり、８月４日に長野市でゴールを迎える予定です。
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ＪＡ上伊那 横領などで職員８人懲戒処分
ＪＡ上伊那の３０代から７０代の男性職員８人が工具を勝手に仕入れ、組合員とＪＡに２３１万円を負担させていたことが１５日までにわかりました。
１５日はＪＡ上伊那の西村篝組合長らが記者会見を開き、謝罪しました。
懲戒解雇などの処分をうけるのは、農業機械の修理などを行う農機センターの職員など８人です。
ＪＡ上伊那によりますと、８人は平成２９年から令和５年にかけ、個人使用や転売目的で工具などを仕入れ、組合員が注文した事にして、代金を支払わせていたという事です。
このうち４０代の職員Ａは組合員とＪＡに２０６万円の損害を、３０代の職員Ｂは１２万円の損害を、残る６人は１３万円の損害を与えたという事です。
４月の内部監査により、発覚しました。
ＪＡ上伊那では、職員Ａと職員Ｂの行為は業務上横領に当たるとして懲戒解雇処分に、残る６人のうち退職した１人を除く５人を懲戒処分にするとしています。
被害にあった全額が弁済され、新たに被害が判明した場合は直ちに弁済することを確約したことから、刑事告訴はしないということです。
ＪＡ上伊那では、再発防止策として倫理研修や、農機センターへの不定期な会計監査を実施していくとしています。
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上伊那網の目平和大行進
核兵器の廃絶や反戦・平和を願う「上伊那網の目平和大行進」が７日と８日に行われました。
８日は、箕輪町から岡谷市のJR川岸駅までを目指すルートにおよそ２０人が参加しました。
上伊那網の目平和大行進は、原水爆禁止上伊那地域協議会や県教職員組合上伊那支部などでつくる実行委員会が核兵器の廃絶や反戦、平和を願い、毎年行っているものです。
実行委員会では、「市民の平和の願いをこの行進で届けたい」と話していました。
網の目平和大行進は全国で行われていて、８月４日に広島県、５日に長崎県でゴールを迎えます。
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新型コロナ週報 上伊那５３人県内６５１人
新型コロナウイルス感染症の週報です。１２日発表の、６月３日から９日までの定点医療機関あたりの届け出状況は、上伊那は５３人で定点あたり６．６３人、全県は６５１人で定点あたり７．５７人でした。
１２日に発表となった６月３日から９日の保健所ごとの定点あたりの患者数は、
伊那保健所は５３人、飯田保健所で８７人、上田保健所で８１人、長野保健所で５５人、北信保健所で５２人、佐久保健所で４９人、諏訪保健所で３７人、松本保健所で２７人、大町保健所で１８人、木曽保健所で１２人、長野市で１１０人、松本市で７０人、全県で６５１人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の５人に対し６．６３人で増加、全県は、５．９１人が７．５７人で増加しています。
県内の１１日午前０時時点の入院者数は９３人でうち中等症は１２人、重症の人はいません。
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伊那市桜守の会総会
伊那市内の桜の維持、管理を行う地域桜守でつくる伊那市桜守の会の総会が6月28日、市役所で開かれました。
この日は、会員およそ３０人が出席しました。
総会では任期満了に伴い、今年度の役員の改選が行われました。
会長には、昨年度まで監事を務めていた御園区の御子柴春樹さんが新たに選ばれました。
御子柴さんは「各地区同士の連携を強化し、会をより発展させていきたい」と挨拶しました。
任期は２年間となります。
また、この日は会に５年以上在籍し、昨年度で退会した４人の地域桜守のうち総会に出席した２人に感謝状が贈呈されました。
伊那市桜守の会は地域内の桜の維持管理、後継者の育成・指導などを目的に２０１６年に発足しました。
現在は市内１０地区から集まった地域桜守４５人が活動しています。 -
転倒による労災事故防止へ研修会
伊那労働基準監督署は、転倒による労働災害を防ごうと、伊那市東春近でバルブの製造・販売を行う株式会社キッツ伊那工場で事故予防の研修を７日、行いました。
研修会には、５０代の社員６人が参加しました。
転倒予防の研修の受講をキッツが希望しました。
伊那労働基準監督署が管内でこのような研修会を開くのは初めてだということです。
はじめに、身体機能を測定する５つの動作を行いました。
歩行能力やバランスなどを測定します。
このうち目を閉じて片足立ちでバランスをとる測定では、何秒間立っていられるかを計測しました。
参加者は、５つの動きを測定した後、チェック票に結果を記入し自らの身体能力を確認しました。
また７日は、自宅で簡単にできる身体能力を維持するための体操も紹介されました。
伊那労働基準監督署によりますと令和４年の上伊那地域の労働災害のうち転倒災害は２９．８％を占め、今年の４月までの速報値では３４．７％を占めているということです。
株式会社キッツでは、学んだことを社内全体に周知していきたいとしています。
この研修会は、１日から始まった全国安全週間に合わせて行われました。 -
新型コロナ週報 上伊那４０人県内５２０人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
５日発表の、先月２６日から今月２日までの定点医療機関あたりの届け出状況は、上伊那は４０人で定点あたり５人、全県は５２０人で定点あたり５．９１人でした。
きょう発表となった先月２６日から今月２日の保健所ごとの定点あたりの患者数は、伊那保健所は４０人、飯田保健所で６７人、上田保健所で６２人、諏訪保健所で５９人、長野保健所で４１人、佐久保健所で４０人、北信保健所で３５人、松本保健所で２０人、大町保健所で１６人、木曽保健所で１５人、長野市で４７人、松本市で７８人、全県で５２０人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の５・２５人に対し
５人で減少、全県は、４．７５人が５．９１人で増加しています。
県内の４日午前０時時点の入院者数は１００人でうち中等症は１４人、重症の人はいません。
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下手良河川愛護会 受賞を報告
長年にわたり河川の自然環境の整備などの活動に功績があったとして、伊那市手良の下手良河川愛護会が日本河川協会の河川功労者表彰を受賞し、6月21日に伊那市役所で受賞報告を行いました。
この日は下手良河川愛護会代表の向山易志さんが市役所を訪れ、白鳥孝市長に受賞の報告を行いました。
下手良河川愛護会は１９９５年に発足し、下手良区の中心を流れる一級河川瀬沢川の自然環境の整備を目的に活動しています。
会員は２０人で、瀬沢川の南沢橋から中村橋の間、およそ７００メートルの草刈りや清掃、外来植物の駆除活動などを行っています。
今回、長年の活動が評価され６月５日に東京都で行われた、日本河川協会の表彰式で河川功労者表彰を受賞しました。
今年の日本河川協会の河川功労者表彰は県内では１個人と５団体が受賞しています。
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無免許運転の少年を逮捕
伊那警察署は１日午後０時５１分に上伊那郡内の少年を無免許運転の疑いで逮捕しました。
伊那警察署の発表によりますと逮捕されたのは上伊那郡内の無職１７歳の少年です。
少年は伊那市東春近の市道を無免許で原動機付きバイクを運転していた疑いです。
少年が運転する原付バイクの交通事故の通報を受け駆け付けた警察官が職務質問したところ、無免許運転が分かり逮捕しました。
調べに対し少年は容疑を認めているということです。
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JR飯田線赤木踏切で遮断機と衝突
２９日の午前１１時頃、伊那市西春近のＪＲ飯田線の赤木踏切で小学生を乗せた中型乗用車が下りてきた遮断機と衝突する事故がありました。
この事故によるけが人はいませんでした。
伊那警察署の発表によりますと事故があったのはＪＲ飯田線の赤木踏切です。
駒ヶ根市在住の６７歳男性公務員が運転する中型乗用車が、上伊那地域の校外学習の小学生を送迎中に、踏切を通過した際下りてきた遮断機と衝突しました。
運転していた男性と同乗していた児童や教員にケガはありませんでした。
事故の原因について伊那署では調べを進めています。 -
上伊那 下水道事業で広域連携
上伊那の下水道事業について広域的に協力し、持続可能なものにするための上伊那地域下水道事業広域連携研究会が12日、伊那市役所で開かれました。
この研究会は上伊那地域での大規模災害や施設の老朽化などの課題に対応し、下水道事業経営を持続可能なものとするための研究の場として、上伊那８市町村や県などが参画し、去年の１１月に設置されました。
この日はおよそ２０人が参加しました。
研究会では、国土交通省関東地方整備局や長野県などから国や県の下水道事業の広域化と共同化の推進への取り組みについて話を聞きました。
また、下水道事業の広域化や処理施設の統廃合についての意見が出されました。
研究会では、下水道料金の大幅な値上げをすることがないよう、５年１０年先を見据えた広域連携のあり方などを検討していくとしています。
310/(火)