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清水洋県議の後援会「志清会」南箕輪地区新年会
清水洋県議の後援会「志清会」南箕輪地区(原一雄会長)の新年会が25日、南箕輪村の北殿公民館であった。
清水県議は、「権兵衛トンネル開通で伊那谷で注目されているのが南箕輪村。政治的課題がまだある。細かい所をどう詰めるかが地元の私の役目。うちの息子、兄ちゃんを使おうという気持ちで声をかけて頂き、仕事をさせて頂きたい」と支援を求めた。
県会関連では、廃棄物条例の問題は「一般廃棄物は村長がトップで解決すること。県が入ってくるのは問題」との考えを示した。
知事については「ここまで改革を進めたことは事実で、評価しないといけない」としながら、「議会と知事の間が実はうまくいっていない。これは大きな意味で長野県の損失。もう少し信頼関係を持ってほしい」とした。
今年8月の知事選挙は「県議としてどう戦うかが大きな課題」とし、来年4月の県議会議員選挙については「新年会をしているので選挙をやらないということはないと思いますけど…」と話すに留まった。
新年会は約200人が出席。宮下一郎衆院議員、向山公人県議、唐木一直南箕輪村長、池田輝夫村議会議長らが祝辞を述べた。 -
06年度主要事業
駒ケ根市は24日、予算案発表に併せて06年度の主要事業を発表した。主な新規事業などは次の通り(カッコ内は事業費)。
【地域防災体制などの整備】▽赤穂中管理教室棟、東中体育館耐震診断(850万円)▽中学校、文化センターなどへの自動体外除細動器整備(200万円)
【循環型社会の形成】▽住宅用太陽光発電システム設置補助など新エネルギー対策(200万円)▽常設資源ステーション設置(1100万円)
【アルプスがふたつ映える景観の保全】▽駒ケ根高原トイレ整備(1700万円)▽赤須ケ丘タウン公園整備(2650万円)▽切石公園樹木再生事業(300万円)
【高齢者福祉の充実】▽認知症グループホーム整備補助(500万円)▽宅老所整備補助(750万円)
【介護保険事業の充実】▽介護予防地域支援事業(3730万円)▽包括的支援など地域支援事業(4518万円)
【子育て支援の充実】▽新すずらん子ども交流センター整備事業(200万円)
【農業振興】▽農産加工センター改修事業(300万円)▽農地・水・農村環境保全実験事業(168万円)
【林業】▽森の里親促進事業(200万円)▽森林空間総合整備事業(307万円)
【ときめきの観光】▽もてなしのまちづくり事業(300万円)▽早太郎温泉感謝祭・早太郎生誕700年祭(50万円)
【義務教育の充実】▽文化センター開館20周年記念文化振興事業(300万円)
【文化財保存事業】▽旧木下家改修事業(700万円)
【芸術文化の振興】▽文化センター音響設備更新(1200万円)▽市誌自然編II発刊事業(660万円)
【スポーツ振興】▽北信越国体運営補助事業(200万円)
【開かれたまち】▽協働のまちづくり支援事業(500万円)▽県知事選挙(1500万円)▽県議会議員選挙準備(500万円) -
駒ケ根市06年度当初予算は自主自立創造型
駒ケ根市は24日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額135億9600万円で、前年度当初比2・3%、3億1700万円の減となった。
歳入面では、全体の約3割を占める市税を、税制改正などによる伸びを見込んで44億9900万円(前年度当初比2・3%増)と見積もったほか、地方交付税として27億2千万円(同2・9%減)を計上した。臨時財政対策債など市債は11億5千万円(同15・3%減)とした。
歳出面では、全体の17・7%を占める人件費に24億700万円(前年度当初比6・7%減)を計上、普通建設事業費は南田市場区画整理事業などの大型事業が収束に向かうことなどから同4・5%減の16億7500万円とした。歳出削減には、行財政5カ年計画などの行財政改革プランの反映により、一般財源で1億2千万円の効果があったとしている。
財源の不足分4億円はふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、基金の残高は1億5800万円となる。
中原正純市長は「単独自立の道を選択した市が健全財政を堅持しつつ、協働のまちづくりの理念の下に真の改革を目指した『自主・自立、創造型予算』だ」と話している。
特別会計を加えた総計は257億6千万円で前年度当初比1・9%(5億700万円)の減。 -
箕輪町消防委員会
箕輪町消防委員会(金沢芳雄会長)は23日、箕輪消防署で開き、05年度消防関係事業などについて消防室の報告を受けた。
05年度の主な消防施設整備事業は、耐震性貯水槽40トン3基1063万6千円(国庫補助金525万4千円)、小型動力ポンプ付積載車(第2分団富田)1台481万円、消防団の沢基幹詰所と詰所(下古田、富田、長岡)建設工事4棟3696万8千円。
器具置場の新設、ポンプ用ホースなどの整備、消火栓新設工事などに加え、昨年3月に町内の工場で起きた塩酸ガス発生事故の後、化学防護服2着も購入した。
町から、05年度事業で整備を進めているデジタル化地域防災無線システムの説明もあった。
委員は、ガス漏れなど薬物に対するマニュアルの作成、消防団交付金の支払いを現在の4月末から4月上旬に早めることなどを要望。消防団員の報酬の検討を求める意見もあった。 -
【記者室】議員定数の削減
箕輪町議会の議員定数について過日、研究委員会が「3減の15が適当」と議長に報告した。議会は3月定例会に議員定数の条例改正案提出を予定する▼委員会がやった住民アンケートや各種団体長、区長との懇談では削減の声が多かった。とはいえ、その割合に大きな開きはなく、現状の18での議員活動を望む声も半数近くあったことは事実▼議決すれば次期選挙から議員は15人になるが、経費削減とともに活動も3人分減っては意味がない。言うまでもなく18人と同じ、あるいはそれ以上の質、仕事量が15人に期待されるわけで、議員には益々努力頂かねばならない。懇談会で「議員が何をしているかわからない」と住民。そんな声をなくすための取り組みも必要になる。(村上記者)
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新伊那市議選候補者を公募
新伊那市議会議員選挙に向け、候補者を公募していた民主党長野県第5区総支部(加藤学代表)は24日、「民主党推薦」で1人を擁立すると発表した。
候補者は、21日に出馬表明したNPO法人代表の野溝直樹氏(40)=無所属、東春近。
市役所であった記者会見で、加藤代表は、NPO活動などを踏まえ「民主党が掲げる市民参画型のまちづくりを実現できる人」と述べた。
野溝氏の意向を尊重して推薦の形。政策協定などを確認し、応援スタッフの派遣や選挙手続きなど人的なサポートをする。
第5区総支部は、意欲ある若者が政治界に出るチャンスを与えようと初めて市議選候補者を公募。問い合わせはいくつかあったそうだが、応募は市内の男女2人で、加藤代表らが面接した。
公募の取り組みについて「宣伝が足りず、浸透しなかった。地域の閉鎖性もあるのか、出たいという声が上がらず残念だった」とし、今後は状況を見て検討する。
伊那市・高遠町・長谷村との合併による市議選は4月23日告示、30日投開票の日程で行われる予定。 -
4地区に「有害環境浄化宣言文」啓発用掲示板伝達
飯島町は23日夜、町内で開いた4地区連絡協議会に先立ち、4地区長に、有害自販機問題が2度と起こらないように「有害環境浄化宣言」「飯島町生活安全対策会議決議文」の啓発掲示板の伝達を行った。4地区ではそれぞれ地区公民館に掲示し、区民が目に触れ、一連の撤去運動の教訓を共有する。各耕地への伝達は4月13日、耕地総代会で行う。
区長(もしくは総代)名で出された「有害環境浄化宣言」には▽有害環境浄化活動の推進▽有害自販機のために土地を貸さない▽有害自販機を設置させない-と記した。
また、町決議文には▽明るい家庭をつくる▽子どもへの温かい声掛け▽有害環境浄化宣言の徹底-などを盛り込んだ。
高坂町長は「撤去運動を教訓に、明るい地域づくりに向け、宣言や決議文を住民の目に止まる場所に掲げ、啓発を」と期待した。 -
協働による計画策定手法研修会
県伊那建設事務所は23日、住民参加型で建設事業の計画策定を図る手法の研修会を南箕輪村民センターで開いた。住民参加を基本とする地域計画の策定に携わってきた小野邦雄さん=写真=らを迎え、事業計画、事後管理の進め方を学んだ。
道路、河川整備などのハード事業は、透明性、公正性を確保する観点からも、協働で実施計画を策定することが求められている。上伊那でも、住民参加型で進められるケースが増えてきている。
小野さんは、行政だけで事業を進めた場合、どうしても気付けない住民ニーズを落としてしまうため、計画策定の段階から住民の参加が必要であることを指摘。事業終了後に必要となる整備・管理にまで住民を巻き込んでいくことが求められていることも説明した。
また「住民の多様化したニーズを生かしたまちづくりを進めるためには、行政側も多様化する必要がある」として、ワークショップなど、住民の意向を拾い上げるさまざまな手法を紹介した。 -
環境審議会
駒ケ根市は22日、05年度の第1回環境審議会を市役所南庁舎で開いた。委員12人が出席し、資料に基づいて市の環境基本計画やごみ減量行動計画、地域新エネルギービジョンなどについて市担当者から説明を受けた。審議に先立ち、会長には廣瀬昭夫さんが、副会長には木下眞さんが選出された。
審議会の設置は市条例に基づいたもので、委員は学識経験者と公共的団体の代表者らで構成される。任期は環境基本計画が策定される07年2月ごろまでの予定。諮問、答申などは行われず、示される素案について審議する。
委員は次の皆さん。
▽会長=廣瀬昭夫▽副会長=木下眞▽委員=林芳人、竹村寿彦、鈴木忠良、林富代、小林正明、佐藤珠美、北原和明、竹沢誠、倉澤公則、佐々木正博 -
対面方式、項目ごとの一般質問6月めどに実施
宮田村議会は22日に全員協議会を開き、定例会一般質問で議員と理事者らが向き合って質疑する「対面方式」を6月定例会をめどに実施すると決めた。
従来の同議会の一般質問は、議員が登壇し、理事者側に背を向けて傍聴席にむかって発言するスタイル。理事者と向き合わないのは不自然との意見が挙がっていた。
また、議員が事前に通告した項目全てを質問した後に、理事者ら村側が答弁する一括質疑の方式も変更。
項目ごとの質疑となり、1項目3回までの質問を認め、1人当たりの全質問時間は40分と新たに制限時間も設ける。
いずれの変更も将来的な「1問1答」方式の実現を見据えたものだが、より一層質問内容のレベルも問われることになる。
この日は、特別職報酬審議会が答申した新年度の議員給与を条例規定額から5%減額する案についても説明があり、異論などはなかった。 -
下古田簡易水道が箕輪町営水道に統合
箕輪町の下古田簡易水道組合が4月1日、町営水道に移管する。23日、町役場で統合調印式があった。
下古田簡易水道組合は52年の歴史がある。04年12月、町の下水道事業の説明を受け、町営水道統合の協議を重ねた。05年8月、水道組合臨時総会で統合を全員一致で決定した。
調印式は、小林弘人組合長、林睦之下古田区長、区関係者、町関係者が出席。平沢豊満町長、組合長、区長が契約書に調印した。
契約内容は▽給水戸数は現在の組合所有と同じ99戸▽2カ所の水源と配水池は町に帰属し必要により維持管理する-など。
平沢町長は「50年以上、区民が慣れ親しんだ簡易水道。水を安定的に供給するため町営水道に統合するご英断をなさったことに敬意を表する。提供頂いた水源は枯渇しないよう十分に見守り管理したい」とあいさつした。
町内の簡易水道は、下古田簡易水道のほか長岡、三日町上棚、福与鹿垣の3地区ある。 -
現金収支2億9千万円の黒字
伊那中央病院運営審議会が22日夜、院内の講堂で開かれた=写真。05年度の病院運営状況や3階西病棟・別棟増設工事の経過説明のほか、意見交換をした。2年任期で審議委員15人が新たに任命され、委員長に藤島雄二さんが選任、副委員長に北原敏久さんと藤澤かつ子さんが再任した。
05年度補正予算後の収益的収支の現金収支から資本的収支の差引不足額を引いた、現金収支は2億9千万余の黒字。伊那中央行政組合長の小坂樫男伊那市長は「病院経営についてはそれぞれの皆さんの努力、地域住民の支援のおかげで現金収支が黒字を達成し順調」とした。
意見交換では全国的に問題となっている医療費の個人未納金や医師不足などについて、審議委員から質問があがり、担当者が説明した。
医療費の個人未納金については、03竏・5年度の累積額は約4千万円だが、経営を圧迫するほどの額ではないと主張。05年度からは専門徴収員2人を設け、毎月一人当たりが30縲・0万円を徴収しているため、年間の滞納金は半減していると説明した。
3階西病棟・別棟増設工事の経過は、昨年12月から別棟を会議室、倉庫などの医療支援スペースとして供用開始。3階西病棟には1人部屋4室、4人部屋9室、6人部屋1室の計46床やスタッフルームを新設している。竣工式は3月22日を予定。 -
長谷村閉村記念事業・小中学生模擬議会
伊那市・高遠町との合併に伴う長谷村の閉村記念事業の小中学生模擬議会が23日、村役場議場であった。児童、生徒が一般質問に挑み、合併に関連した質問や身近な要望をぶつけて、村政に対する関心を高めた。
ふるさとに愛着をもってもらおうと企画。長谷中は3年生25人、長谷小は5、6年生31人が参加し、それぞれ学年ごとで事前にまとめた意見を代表者が質問。宮下市蔵村長と各課が答弁した。
中学生からの合併についての問いに、村側は理由や経緯、良さや問題点などを説明し、「誰もがふるさとを愛し、合併を避けたいという本音があり、苦渋の選択だった」と述べた。小中学校の統合については「人口の減少を考えると難しい将来の展望があり、すぐ統合することはないが、生徒が減り続けた時の判断となる」とした。
小学生らは、図書館や体育館などの屋内施設の設置、循環バスの増便、学校下の水路の改修、合併後の行事の継続などを要望した。
閉会のあいさつで宮下村長は「長谷に対する熱い思いが感じられた。今後、地域が光輝き、栄えていくよう守っていってほしい」と期待した。
長谷中の中山みなみさん(15)は「テレビでしか見たことのない議会に参加できて、良い体験になった。合併に対しても理解できたし、今後も住民の意見を大切にした地域づくりを進めてほしい」と感想を話していた。 -
上松町長らが観光をPR
伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネルが開通し、木曽郡上松町の田上正男町長をはじめ、観光や商工関係者ら7人が23日、来伊した。伊那市役所、伊那商工会議所、伊那食品工業、山荘ミルク、みはらしファームなどを回り、赤沢美林など観光をPRした。
伊那商工会議所では向山公人会頭、藤沢秀敬副会頭、伊藤正事務局長が応対。
田上町長らは、滞在型の森林セラピーの考え、オオヤマレンゲの増殖など「木曽の良さ」を紹介し、交通の便を含めて来町を呼びかけた。また、木曽ヒノキの産地であることから、ヒノキ材の有効活用にも期待し「お互いに連携して地域発展につながれば」と願った。
向山公人会頭は、高遠城址公園や春日公園など桜の名所を売り込みつつ、産業と結びつけた観光の必要性を示した。 -
飯島町の有害自販機完全撤去で声明
飯島町田切の春日平地籍に設置された有害図書等自販機が19日、業者により完全撤去されたのを受け23日、役場で記者会見を行い、高坂町長と地元田切地区安全対策会議は完全撤去声明をした。
地裁伊那支部の土地明け渡し仮処分命令の期限(22日)を待たず、昨年11月28日設置以来、84日間という短期間での完全撤去となった。
高坂町長は声明文の中で早期完全撤去が実現した要因に▽地主と地域が一体になって住民運動を起した▽住民運動が町ぐるみに発展▽設置から撤去運動まで短時間で実施され、裁判官の心を動かした-などを挙げ「この教訓を全町民が共有化し、土地を提供しないための住民合意や有害環境の点検など、有害環境浄化の住民運動を継続的に取り組んでいく」とした。
また、撤去された有害自販機が他市町村に移動し、新たな問題を引き起こしていることに触れ「県全体での条例制定による取り組みのほか、市町村間での問題意識の共有化が必要」とした。
広域農道沿いの有害図書自販機設置問題は、昨年11月28日から12月末までに計5棟10台が設置された。町は生活安全対策会議や青少年問題協議会を開き、対応を協議、署名活動を展開するとともに、1月10日、地裁伊那支部に「土地明け渡し仮処分命令申請」を提出、2月3日、8300人余(18歳以上人口の88%)の署名を裁判所に提出、6日「仮処分命令」発令、19日、5棟10台完全撤去 -
基本構想審議会が中期総合計画案を答申
飯島町基本構想審議会(織田信行委員長)は21日、町から諮問されていた中期総合計画(06-10年)を5項目の意見を付記し答申した。
意見は▽「協働のまちづくり」と「人口増・活性化対策」は町民の理解を得ながら、積極的に推進を▽協働の具体的事例を示し十分に説明を▽新たな自治組織立ち上げに、行政の関与、支援を▽企業誘致や住宅対策、子育て支援など複合的に実施し、町の魅力を高め、全国に発信を▽町民も行政も大幅に意識改革し、相互の信頼を築き上げ、希望の持てるまちづくりを-とした。
高坂町長は委員の労を労い「答申を重く受け止め、趣旨を尊重し、持続可能なまちづくり、住民主体のまちづくりにまい進したい」と述べた。
中期総合計画は「まちづくりの将来像」に「みんなでつくる自然豊かなふれあいの町 飯島町」を掲げ、序章、第1章縲・章の8章で構成、序章「これからのまちづくりの重点戦略」には▽協働のまちづくり▽人口増・活性化対策-を挙げた。
同審議会は昨年7月に設置、町が示した素々案を各章ごと慎重に審議したほか、重点戦略の「協働のまちづくり」「人口増・活性化対策」については分科会に分かれ、論議を深め、素案づくりの段階から、かかわってきた。 -
特別職報酬等審議会、助役18%削減を諮問、諮問通りに答申
理事者や議会議員の報酬について審議する中川村特別職等報酬審議会(宮崎篤会長、8人)が22日、役場であった。曽我村長は条例本則から助役18%減額の常勤特別職の給料改定を諮問。同審議会は諮問通り答申した。
同村は昨年7月、村長選挙の公約で村長給料30%削減したため、助役の方が給料が高いという全国的にも例のない逆転現象が生じた。その後、市瀬助役から、減額の申し出があり、それを受け、逆転を解消する数字を算定し、諮問した。
議員報酬は条例本則から3%減額を継続するとした。
具体的には村長は47万6700円(30%削減)を継続、助役は18%削減し、47万3140円に、教育長は7%減を継続し、47万580円とした。期間は4月1日縲・7年3月末。
答申では、助役の給料は引き下げが妥当。議員報酬は各種委員会、審議会委員の委員報酬が支払われないなどを考慮し、現行の同様な減額が妥当とした。また、村長30%削減は緩和すべき、委員会の出席手当よりも議員報酬の減額が望ましいという意見も付記した。 -
議員定数問題
昨年9月の村議会以来、くすぶっていた中川村の議員定数問題は、住民の会の要望書提出と言う形で表出。村議会は総務文教委員会に付託の方向を決めた。正規な手続きを踏んで議決した定数が、選挙の執行前に再検討されるのは違法ではないが、異例な事▼この問題を考える時思い浮かぶのは「民の声は神の声」ということわざ。合併問題の時もそうだが同村は「民意」に特に敏感だ。アンケート結果が即、民意なのか、村民代表の議員による議決が民意なのか。アンケート結果について「参考」と「尊重」の違いにも考えさせられた▼同村は06年度予算案を発表。その中で数百円数千円のみみっちいと言いたくなるような経費削減策に議員2人分の歳費は大きいと感じた(大口記者)
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新年度当初予算にみる主な新規、継続事業
宮田村が22日に発表した2006年度一般会計当初予算案は、子育てと協働を基調にした編成に。ゼロ予算事業として、役場職員と住民がともに汗を流す事業も盛り込んだ。大型事業は抑制したが、防災行政無線のデジタル化、継続事業の県単農道建設負担金、広域農道交差点改良などで普通建設事業費は前年当初比で19・3%増えた。主な新規、継続事業は次の通り、カッコ内は事業費。
【子育て】相談機能も持たせたつどいの広場を開設(263万円)▽乳幼児福祉医療給付の対象小学1年生まで引き上げ(1893万円)
【教育】前年度は半日分の賃金で対応した宮田小学校図書館司書を3年ぶりに全日採用に変更(163万円)▽宮田小学校の日本語教室、小人数学習継続(259万円)▽村費による宮田中学校の講師配置を継続(255万円)
【地域基盤整備】大田切の県単農道事業費負担金(6625万円)▽西原土地区画整理事業、新年度で終了(3381万円)▽広域農道北割交差点改良。右折レーンと歩道設置(2590万円)
【防災】防災行政無線デジタル化(8110万円)▽消防団各部に3個づつ計42個のアスベスト対策マスク配備(29万円)▽救急時の心肺そせいに使う半自動除細動器1台導入(44万円)▽19年経過し、老朽化した消防司令車を更新(260万円)
【地域振興】住宅リフォーム補助(150万円)▽みやだ夏祭り経費(300万円)
【生涯学習】人権教育推進事業(35万円)
【ゼロ予算事業】新田区のこもれ陽の径(遊歩道)の改修。材料費のみ予算化し、作業は役場職員と住民有志で協力(50万円) -
職員提案制度導入へ
宮田村は4月から、行政改革の一環として職員提案制度を導入する。事業の効率化から村民サービス向上などまで、職員に自由に提案してもらう。良い発想には報奨金を用意し、積極的に採用。職員のやる気を喚起しながら、村政運営の活性化につなげる考え。
報奨金の費用として新年度当初予算案に5万5千円を計上。優秀賞には1万円、優良賞は5千円、奨励賞には3千円を出す。提案は随時募集して、理事者と課長、総務関係係長らが審査する。
町村規模で報奨金を設ける例は珍しいが、村総務課は「職員の発想を積極的に掘り起こすことも考慮に入れた」と説明する。
入賞するなどした提案については、広報などを通じて住民にも発表する方針。 -
村選管委員長が総務大臣表彰
宮田村選挙管理委員長の山田豊さん(76)=町3区=が、若者の選挙意識向上や公平公正な選挙執行の功績が認められ、総務大臣表彰を受けた。21日に長野市で伝達式があり「周囲の協力あってこそ。県知事選も控えており、今後も若者への呼びかけや公正な執行に取り組みたい」と話した。
1991年12月から同選管委員で、98年11月からは委員長を務め2期目。
特に若者世代の選挙への関心を高めようと尽力し、毎年村の成人式に出席して啓発。携帯電話を活用した投票など独自のアイデアも提案するなど、地道だが積極的な取り組みが目立つ。
また、3年前の県議選では「一票差問題」の矢面に立ったが、村選管トップとして毅然とした態度を貫いた。
「投開票は一票として間違ってはならない。不明票を絶対に持ち帰り票にはさせない」という信念を貫き、選挙執行にあたる。
22日は村役場を訪れて清水靖夫村長に受賞を報告。「選挙は自分の国の将来を決める。人生で100回ほど投票機会があるといわれるが、せめて全員が8割打者になってもらえれば」とも話した。 -
宮田村新年度の一般会計当初予算は0・2%増の32億9千万円
宮田村は22日、総額32億9500万円の2006年度一般会計当初予算案を発表。社会補償関連への繰り出しなどで、前年度当初に比べ0・2%増えた。県単農道、老朽化で更新する防災行政無線など一部を除き、大型事業は引き続き凍結。厳しい予算のなかで、つどいの広場の開設、乳幼児の医療給付対象引き上げなど、子育て支援に重点配分した。
歳入は村税が前年度当初比8・7%増の11億9千万円。そのうち村内企業の業績好調を見込み、法人税は同33・3%増の2億4千万円とした。個人を含めた村民税全体でも同21・8%増の5億8千万円。
一方で地方交付税は、村税の伸びによる減額や国の抑制策などを見通して、同9・9%減の8億6千万円。
預貯金にあたる基金からの繰り入れは8300万円。基金残高は2億100万円ほどになる見込みだ。
歳出のうち人件費は同4・3%減の7億8500万円。本年度末の退職者を考慮し、職員給料の5%減額継続を前提に見込んだ。
借金返済に充てる公債費は同0・6%増の6億1300万円。ただ、06年度が償還のピークとみられる。
社会保障関連で、介護保険特別会計へ前年に比べ約1800万円増の7900万円、老人保険特別会計へ約1200万円増の5500万円それぞれ繰り出し、予算規模がふくらむ要因となった。 -
中沢で市政懇談会
中沢高齢者クラブと中沢公民館は21日、市政懇談会を中沢公民館で開いた。クラブ会員のほか区長など約70人が参加し、市から出席した原寛恒助役と滝沢修身企画財政課長にさまざまな質問や要望などを出した=写真。
「新中学校建設の見通しは」との質問に対し原助役は「市の単独自立が選択され、見込んでいた合併特例債の利用ができなくなったことから、早急に建設できる状況にない」と回答。「人口減少が進む中沢地区に若い世代の定着を促す施策はあるか」に対しては「竜東地区振興策の一つとして宅地造成が議論されてきたが、現在までのところ実施に至っておらず、今後の具体的な計画もない」と回答した。「いくつかの企業が市に進出してきたが、移転に伴って従業員も付いてきた。地元の雇用促進対策にもっと手をつけてほしい」との要望に対し原助役は「景気の回復とともに求人が増え、企業間では人の取り合いが始まっていると聞く。雇用状況は良くなっている」と述べるにとどまった。 -
箕輪町保育料答申
階層・年齢区分細分化
箕輪町保育料審議委員会の星野和美委員長は21日、平沢豊満町長に06年度保育料について、階層と年齢の区分を見直し細分化する答申をした。6年ぶりの改定で、答申通り改定した場合、保育料は総額で4・96%、約1200万円の引き下げになる。
階層区分は現行は7階層。保育料格差が大きい5階層と6階層をそれぞれ2分割し、全体で9階層にする。
年齢区分は現行3歳未満児と3歳以上児を、3歳未満児、3歳児、4歳以上児の3区分にする。これにより4歳以上児は500円から千円の引き下げになる。
改定時期は、06年7月(所得税本算定後)が望ましい-とする。
星野委員長は、「保護者から引き下げの要望が強く、近隣市町村も引き下げている。1200万円は大変だが、箕輪町は子育て支援の町ということもある」と見直しを説明。町長は、「町の場合は保育料を下げても中身は充実している。前向きに検討する」とした。
階層区分の改定は、98年度に17階層を10階層、00年度に10階層を7階層にしている。
委員会は05年6月の05年度保育料答申時に、▽今後保育料の検討は前年度中に行うこと▽箕輪町保育料徴収金額表の階層・年齢区分の見直しを検討すること-などの付帯事項をつけていた。昨年11月、06年度保育料を本年度中に検討するため、町長の諮問を受けて審議を重ねた。 -
中川村06年度当初予算案
一般会計6・1%減
中川村は21日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額30億1400万円で前年度当初比2・7%増。一般・特別会計・水道会計の総額は49億3761万円で、同0・2%減となった。前年は村長選挙による骨格予算で、6月補正後の予算32億1千万円と比較すると、実質的には6・1%減で、11年前の95年並の規模。「村長就任以来初めて、自立初年度の予算。無駄を省き、将来に向けて、着実な布石を打つ中で、村民活力を引き出し、人口増、産業の活性化を図る予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億2019万円で前年度当初比2・1%増、うち個人村民税は税制改革により1344万円(11・8%)増、固定資産税は評価替えにより1・4%、339万円減。地方譲与税は国の財源移譲に伴い30・3%の大幅増で、1億840万円。地方交付税は2・5%減の15億6千万円、うち普通交付税は15億円を計上。
減要素として、人口減、公債費減、下水道高資本対策経費減など。繰入金は財政調整基金からは1億円とした。(前年度1億5千万円計上も取り崩しなし)。村債は過疎債を基本に3億2990万円、前年が骨格予算のため68・1%増、6月補正後と比較すると6・9%減。新規事業のつどいの広場、ふれあい公園整備、村道改良などに活用する。
歳出の人件費は収入役廃止、特別職の削減、議員定数削減など4・8%減の7億1933万円。物件費は2・6%減の3億8668万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで11・0%増の1億3395万円、補助費は2億7490万円。普通建設費は3億3802万円で42・5%増、つどいの広場事業、ふれあい公園整備、村道改良-など。公債費は前年度がピーク、4・6%減の6億8028万円。公債比率は22・6%。
特別会計関係では、国民健康保険が3億7700万円、介護保険は4億1800万円、老人医療は5億8780万円。公共下水道事業2億5670万円で17・3%の大幅減、南原地区を予定し、93年着工以来、14年間にわたる下水道事業は完了となる。農業集落排水事業は1億5750万円。水道事業は1億2661万円となっている。 -
合併協(17) 地域自治区長報酬は助役の75%
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会の第17回会議が21日、市役所であった。高遠町・長谷村に置く地域自治区長(総合支所長)の報酬額など2項目を承認した。
特別職の身分の取り扱いで、提案項目から外されていた地域自治区長、地域協議会委員の報酬額は前回、助役会に一任、協議案が報告された。
地域自治区長の報酬は助役の75%程度の月額58万円。地域自治区長の決裁権限は助役に準じるが、事務が旧町村エリアに限られ、全市の業務を総括する助役と職責が異なることから、一般職最高の部長と教育長の中間が望ましいとして算出した。
「低い」と論議を望む意見も出たが「職務内容が実際に動いてみないとわからない。都合が悪ければ、修正していけばいいのではないか」と協議案を尊重する意見が大半を占めた。
地域協議会委員は日額5千円(市議会議員が兼任する場合は2500円)。非常勤特別職の「その他、条例に基づく委員」と同額とした。
合併協は新市建設計画の作成、事務事業の調整など役目が終了するため、3月30日に廃止することを承認。合併協の未払い・余剰金が生じた場合は新市に引き継ぐ。
暫定予算の編成方針では、05年度(3月31日のみ)、06年度(4縲・月)を市長職務執行者が専決処分する。06年度は新市長が新市議会に提案するため、原則として政策的経費を除いた義務的経費や施設の維持管理経費などを編成する。
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新市長が決まるまでの市長職務執行者は、伊東高遠町長が務めると報告。
伊東町長は「全職員が市民のために行政をやるという気持ちで力を合わせ、支障がないように運営したい」と述べた。
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協議を終えた首長のコメントは次の通り。
小坂市長 意見の違いはあったが、建設的な意見をいただきながらスムーズにいった。上伊那唯一の合併で、これからが本番。新しい伊那市づくりをしていかなければならない。
伊東町長 長い道のりであった。今までの論議の中で、肝要な気持ちで落ち着くところに落ち着いた。町民に国保税は合併をしなくても上がるなど説明して理解いただいた。
宮下村長 さびれてしまうという村民の心配もあったが、住民と一緒に取り組む環境づくりができた。山村の位置づけで地域を守る使命を持って新市づくりに取り組んでいきたい。 -
4月にファミリー・サポート・センター事業開始
伊那市は4月、地域で子育ての助け合いをするファミリー・サポート・センター事業を始める。20日、育児の援助をする協力会員の申込者を対象にした第1回相互援助活動事前講習会を開いた=写真。
センターは、子どもの一時預かりや送り迎えなどのサービスを有償で提供することで、安心して子育てができる環境を整えるもの。市役所内にセンター事務局を設け、子どもを預ける依頼会員から申し込みを受け、協力会員に依頼する。
協力会員には市内全域から子育てを終えた人、子育て中の人など女性26人が申し込んだ。市は「協力会員がいないと成り立たない事業だけに、多くの申し込みで開始の見通しがたった」と話す。
協力会員になるには、事前講習を受けることが条件で、申込者は20縲・4日(22日除く)、子どもの発育と健康管理、子どもの遊び、交通安全、サポーターとしての心構えなどを学ぶ。保育所見学もある。
初日、北原秀樹福祉課長は「地域の協力で、安心して生み育てる環境を整えたい」と述べ、事業の輪を広げていきたいとした。
そのあと、市担当職員が事業内容、食事とおやつなどについて話した。
協力会員の事前講習会は7月以降に開く計画で、随時受け付ける。
また、依頼会員を募集する。
利用の対象は、市内に在住する生後3カ月縲・2歳の子どもを持つ人。利用料金は月縲恣y曜日午前7時縲恁ﾟ後7時が700円、それ以外の時間帯・日曜日・祝日・年末年始が800円。きょうだいの場合、2人目から半額となる。
問い合わせは、事務局の市役所福祉課児童係(TEL78・4111内線2322)へ。 -
市議選に野溝直樹氏が出馬
3月31日の新伊那市発足に伴う市議選に、伊那市東春近のNPO法人「クローバーコミュニケーション信州」代表野溝直樹氏(40)=無所属=が21日、出馬表明した。
野溝氏は「多角的な視点こそがこれからのまちづくりに求められている。NPO活動などの経験を生かし、建設的、実効的な施策を打ち出せる市議として役に立ちたい」とし、政策に▽協働のまちづくりを進めるための道筋をつける▽広域的発想で見た観光振興竏窒ﾈどを挙げた。
組織は地域、伊那青年会議所、NPO、同級生など考え方に共鳴してもらえる人に支持を広げていく。また、民主党長野県第5区総支部の市議候補者公募に申し込んだことも明らかにした。加藤学総支部代表によると、まだ正式決定に至っていないが「民主党推薦」の形でいきたいとした。24日に記者会見を開いて発表する見通し。
市議選は4月23日告示、30日投開票の日程で行われる予定。 -
市章候補作品5点が決まる
3月31日の新伊那市発足に伴う市章の候補作品5点が21日、決まった。新市発足後に1点が決定する。
候補作品は市民に向け、市報などを通じて知らせる予定だが、1点に絞り込む手法や時期などは今後、煮詰めていく。
候補作品は、3市町村の合併協議会の委員や識見者でつくる市章候補選定委員会(竹内徹委員長、9人)が5回の委員会を開いて選考。応募作品2490点から徐々に絞り込み、類似商標がないかも調査した。
デザインは二つのアルプス、桜、川、自然など新市の特色や、伊那市の「イナ」「INA」をモチーフにしたものが目立った。
候補作品5点は「新市の元気をイメージ」「新市の将来像にある『自然共生都市』を表現」した作品が並んだ。
21日の合併協で、竹内委員長が「市章としての品位や品格を備え、親しみやすく、新市民に受け入れられやすい作品を選考した」と報告。
委員からの意見はなく、承認された。 -
中川村06年度当初予算案を発表
中川村は21日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額30億1400万円で前年当初比2・7%増。一般・特別会計・水道会計の総額は49億3761万円で、前年比0・2%減となった。前年が村長選挙による骨格予算であり、6月補正後の予算額、32億1000万円と比較すると、実質的には6・1%減で、11年前の95年並の予算規模。「村長就任以来初めて、自立初年度の予算。無駄を省き、将来に向けて、着実な布石を打つ中で、村民活力を引き出し、人口増、産業の活性化を図る予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億2019万円で前年当初比2・1%増、うち個人村民税は税制改革により1344万円増(11・8%増、固定資産税は評価替えにより、1・4%、339万円減。地方譲与税は国の財源移譲に伴い30・3%の大幅増で、1億840万円。地方交付税は2・5%減の15億6000万円、うち普通交付税は15億円を計上。減要素として、国勢調査による人口減、公債費減、下水道高資本対策経費減など。繰入金は財政調整基金からは1億円とした。(前年度は1億5千万円を計上したが、取り崩しなし)。村債は過疎債を基本に3億2990万円、前年が骨格予算のため、68・1%増、6月補正後と比較すると、6・9%減。新規事業のつどいの広場、ふれあい公園整備、村道改良などに活用する。
歳出の人件費は収入役廃止、特別職の削減、議員定数削減など4・8%減の7億1933万円。物件費は2・6%減の3億8668万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで11・0%増の1億3395万円、補助費は2億7490万円。普通建設費は3億3802万円で42・5%増、つどいの広場事業、ふれあい公園整備、村道改良-など。公債費は前年度がピーク、4・6%減の6億8028万円。公債比率は22・6%。
特別会計関係では、国民健康保険が3億7700万円、介護保険は4億1800万円、老人医療は5億8780万円。公共下水道事業2億5670万円で17・3%の大幅減、南原地区を予定し、93年着工以来、14年間にわたる下水道事業は完了となる。農業集落排水事業は1億5750万円。水道事業は1億2661万円となっている。【関連記事10面】
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