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長谷村閉村記念事業・小中学生模擬議会
伊那市・高遠町との合併に伴う長谷村の閉村記念事業の小中学生模擬議会が23日、村役場議場であった。児童、生徒が一般質問に挑み、合併に関連した質問や身近な要望をぶつけて、村政に対する関心を高めた。
ふるさとに愛着をもってもらおうと企画。長谷中は3年生25人、長谷小は5、6年生31人が参加し、それぞれ学年ごとで事前にまとめた意見を代表者が質問。宮下市蔵村長と各課が答弁した。
中学生からの合併についての問いに、村側は理由や経緯、良さや問題点などを説明し、「誰もがふるさとを愛し、合併を避けたいという本音があり、苦渋の選択だった」と述べた。小中学校の統合については「人口の減少を考えると難しい将来の展望があり、すぐ統合することはないが、生徒が減り続けた時の判断となる」とした。
小学生らは、図書館や体育館などの屋内施設の設置、循環バスの増便、学校下の水路の改修、合併後の行事の継続などを要望した。
閉会のあいさつで宮下村長は「長谷に対する熱い思いが感じられた。今後、地域が光輝き、栄えていくよう守っていってほしい」と期待した。
長谷中の中山みなみさん(15)は「テレビでしか見たことのない議会に参加できて、良い体験になった。合併に対しても理解できたし、今後も住民の意見を大切にした地域づくりを進めてほしい」と感想を話していた。 -
上松町長らが観光をPR
伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネルが開通し、木曽郡上松町の田上正男町長をはじめ、観光や商工関係者ら7人が23日、来伊した。伊那市役所、伊那商工会議所、伊那食品工業、山荘ミルク、みはらしファームなどを回り、赤沢美林など観光をPRした。
伊那商工会議所では向山公人会頭、藤沢秀敬副会頭、伊藤正事務局長が応対。
田上町長らは、滞在型の森林セラピーの考え、オオヤマレンゲの増殖など「木曽の良さ」を紹介し、交通の便を含めて来町を呼びかけた。また、木曽ヒノキの産地であることから、ヒノキ材の有効活用にも期待し「お互いに連携して地域発展につながれば」と願った。
向山公人会頭は、高遠城址公園や春日公園など桜の名所を売り込みつつ、産業と結びつけた観光の必要性を示した。 -
飯島町の有害自販機完全撤去で声明
飯島町田切の春日平地籍に設置された有害図書等自販機が19日、業者により完全撤去されたのを受け23日、役場で記者会見を行い、高坂町長と地元田切地区安全対策会議は完全撤去声明をした。
地裁伊那支部の土地明け渡し仮処分命令の期限(22日)を待たず、昨年11月28日設置以来、84日間という短期間での完全撤去となった。
高坂町長は声明文の中で早期完全撤去が実現した要因に▽地主と地域が一体になって住民運動を起した▽住民運動が町ぐるみに発展▽設置から撤去運動まで短時間で実施され、裁判官の心を動かした-などを挙げ「この教訓を全町民が共有化し、土地を提供しないための住民合意や有害環境の点検など、有害環境浄化の住民運動を継続的に取り組んでいく」とした。
また、撤去された有害自販機が他市町村に移動し、新たな問題を引き起こしていることに触れ「県全体での条例制定による取り組みのほか、市町村間での問題意識の共有化が必要」とした。
広域農道沿いの有害図書自販機設置問題は、昨年11月28日から12月末までに計5棟10台が設置された。町は生活安全対策会議や青少年問題協議会を開き、対応を協議、署名活動を展開するとともに、1月10日、地裁伊那支部に「土地明け渡し仮処分命令申請」を提出、2月3日、8300人余(18歳以上人口の88%)の署名を裁判所に提出、6日「仮処分命令」発令、19日、5棟10台完全撤去 -
基本構想審議会が中期総合計画案を答申
飯島町基本構想審議会(織田信行委員長)は21日、町から諮問されていた中期総合計画(06-10年)を5項目の意見を付記し答申した。
意見は▽「協働のまちづくり」と「人口増・活性化対策」は町民の理解を得ながら、積極的に推進を▽協働の具体的事例を示し十分に説明を▽新たな自治組織立ち上げに、行政の関与、支援を▽企業誘致や住宅対策、子育て支援など複合的に実施し、町の魅力を高め、全国に発信を▽町民も行政も大幅に意識改革し、相互の信頼を築き上げ、希望の持てるまちづくりを-とした。
高坂町長は委員の労を労い「答申を重く受け止め、趣旨を尊重し、持続可能なまちづくり、住民主体のまちづくりにまい進したい」と述べた。
中期総合計画は「まちづくりの将来像」に「みんなでつくる自然豊かなふれあいの町 飯島町」を掲げ、序章、第1章縲・章の8章で構成、序章「これからのまちづくりの重点戦略」には▽協働のまちづくり▽人口増・活性化対策-を挙げた。
同審議会は昨年7月に設置、町が示した素々案を各章ごと慎重に審議したほか、重点戦略の「協働のまちづくり」「人口増・活性化対策」については分科会に分かれ、論議を深め、素案づくりの段階から、かかわってきた。 -
特別職報酬等審議会、助役18%削減を諮問、諮問通りに答申
理事者や議会議員の報酬について審議する中川村特別職等報酬審議会(宮崎篤会長、8人)が22日、役場であった。曽我村長は条例本則から助役18%減額の常勤特別職の給料改定を諮問。同審議会は諮問通り答申した。
同村は昨年7月、村長選挙の公約で村長給料30%削減したため、助役の方が給料が高いという全国的にも例のない逆転現象が生じた。その後、市瀬助役から、減額の申し出があり、それを受け、逆転を解消する数字を算定し、諮問した。
議員報酬は条例本則から3%減額を継続するとした。
具体的には村長は47万6700円(30%削減)を継続、助役は18%削減し、47万3140円に、教育長は7%減を継続し、47万580円とした。期間は4月1日縲・7年3月末。
答申では、助役の給料は引き下げが妥当。議員報酬は各種委員会、審議会委員の委員報酬が支払われないなどを考慮し、現行の同様な減額が妥当とした。また、村長30%削減は緩和すべき、委員会の出席手当よりも議員報酬の減額が望ましいという意見も付記した。 -
議員定数問題
昨年9月の村議会以来、くすぶっていた中川村の議員定数問題は、住民の会の要望書提出と言う形で表出。村議会は総務文教委員会に付託の方向を決めた。正規な手続きを踏んで議決した定数が、選挙の執行前に再検討されるのは違法ではないが、異例な事▼この問題を考える時思い浮かぶのは「民の声は神の声」ということわざ。合併問題の時もそうだが同村は「民意」に特に敏感だ。アンケート結果が即、民意なのか、村民代表の議員による議決が民意なのか。アンケート結果について「参考」と「尊重」の違いにも考えさせられた▼同村は06年度予算案を発表。その中で数百円数千円のみみっちいと言いたくなるような経費削減策に議員2人分の歳費は大きいと感じた(大口記者)
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新年度当初予算にみる主な新規、継続事業
宮田村が22日に発表した2006年度一般会計当初予算案は、子育てと協働を基調にした編成に。ゼロ予算事業として、役場職員と住民がともに汗を流す事業も盛り込んだ。大型事業は抑制したが、防災行政無線のデジタル化、継続事業の県単農道建設負担金、広域農道交差点改良などで普通建設事業費は前年当初比で19・3%増えた。主な新規、継続事業は次の通り、カッコ内は事業費。
【子育て】相談機能も持たせたつどいの広場を開設(263万円)▽乳幼児福祉医療給付の対象小学1年生まで引き上げ(1893万円)
【教育】前年度は半日分の賃金で対応した宮田小学校図書館司書を3年ぶりに全日採用に変更(163万円)▽宮田小学校の日本語教室、小人数学習継続(259万円)▽村費による宮田中学校の講師配置を継続(255万円)
【地域基盤整備】大田切の県単農道事業費負担金(6625万円)▽西原土地区画整理事業、新年度で終了(3381万円)▽広域農道北割交差点改良。右折レーンと歩道設置(2590万円)
【防災】防災行政無線デジタル化(8110万円)▽消防団各部に3個づつ計42個のアスベスト対策マスク配備(29万円)▽救急時の心肺そせいに使う半自動除細動器1台導入(44万円)▽19年経過し、老朽化した消防司令車を更新(260万円)
【地域振興】住宅リフォーム補助(150万円)▽みやだ夏祭り経費(300万円)
【生涯学習】人権教育推進事業(35万円)
【ゼロ予算事業】新田区のこもれ陽の径(遊歩道)の改修。材料費のみ予算化し、作業は役場職員と住民有志で協力(50万円) -
職員提案制度導入へ
宮田村は4月から、行政改革の一環として職員提案制度を導入する。事業の効率化から村民サービス向上などまで、職員に自由に提案してもらう。良い発想には報奨金を用意し、積極的に採用。職員のやる気を喚起しながら、村政運営の活性化につなげる考え。
報奨金の費用として新年度当初予算案に5万5千円を計上。優秀賞には1万円、優良賞は5千円、奨励賞には3千円を出す。提案は随時募集して、理事者と課長、総務関係係長らが審査する。
町村規模で報奨金を設ける例は珍しいが、村総務課は「職員の発想を積極的に掘り起こすことも考慮に入れた」と説明する。
入賞するなどした提案については、広報などを通じて住民にも発表する方針。 -
村選管委員長が総務大臣表彰
宮田村選挙管理委員長の山田豊さん(76)=町3区=が、若者の選挙意識向上や公平公正な選挙執行の功績が認められ、総務大臣表彰を受けた。21日に長野市で伝達式があり「周囲の協力あってこそ。県知事選も控えており、今後も若者への呼びかけや公正な執行に取り組みたい」と話した。
1991年12月から同選管委員で、98年11月からは委員長を務め2期目。
特に若者世代の選挙への関心を高めようと尽力し、毎年村の成人式に出席して啓発。携帯電話を活用した投票など独自のアイデアも提案するなど、地道だが積極的な取り組みが目立つ。
また、3年前の県議選では「一票差問題」の矢面に立ったが、村選管トップとして毅然とした態度を貫いた。
「投開票は一票として間違ってはならない。不明票を絶対に持ち帰り票にはさせない」という信念を貫き、選挙執行にあたる。
22日は村役場を訪れて清水靖夫村長に受賞を報告。「選挙は自分の国の将来を決める。人生で100回ほど投票機会があるといわれるが、せめて全員が8割打者になってもらえれば」とも話した。 -
宮田村新年度の一般会計当初予算は0・2%増の32億9千万円
宮田村は22日、総額32億9500万円の2006年度一般会計当初予算案を発表。社会補償関連への繰り出しなどで、前年度当初に比べ0・2%増えた。県単農道、老朽化で更新する防災行政無線など一部を除き、大型事業は引き続き凍結。厳しい予算のなかで、つどいの広場の開設、乳幼児の医療給付対象引き上げなど、子育て支援に重点配分した。
歳入は村税が前年度当初比8・7%増の11億9千万円。そのうち村内企業の業績好調を見込み、法人税は同33・3%増の2億4千万円とした。個人を含めた村民税全体でも同21・8%増の5億8千万円。
一方で地方交付税は、村税の伸びによる減額や国の抑制策などを見通して、同9・9%減の8億6千万円。
預貯金にあたる基金からの繰り入れは8300万円。基金残高は2億100万円ほどになる見込みだ。
歳出のうち人件費は同4・3%減の7億8500万円。本年度末の退職者を考慮し、職員給料の5%減額継続を前提に見込んだ。
借金返済に充てる公債費は同0・6%増の6億1300万円。ただ、06年度が償還のピークとみられる。
社会保障関連で、介護保険特別会計へ前年に比べ約1800万円増の7900万円、老人保険特別会計へ約1200万円増の5500万円それぞれ繰り出し、予算規模がふくらむ要因となった。 -
中沢で市政懇談会
中沢高齢者クラブと中沢公民館は21日、市政懇談会を中沢公民館で開いた。クラブ会員のほか区長など約70人が参加し、市から出席した原寛恒助役と滝沢修身企画財政課長にさまざまな質問や要望などを出した=写真。
「新中学校建設の見通しは」との質問に対し原助役は「市の単独自立が選択され、見込んでいた合併特例債の利用ができなくなったことから、早急に建設できる状況にない」と回答。「人口減少が進む中沢地区に若い世代の定着を促す施策はあるか」に対しては「竜東地区振興策の一つとして宅地造成が議論されてきたが、現在までのところ実施に至っておらず、今後の具体的な計画もない」と回答した。「いくつかの企業が市に進出してきたが、移転に伴って従業員も付いてきた。地元の雇用促進対策にもっと手をつけてほしい」との要望に対し原助役は「景気の回復とともに求人が増え、企業間では人の取り合いが始まっていると聞く。雇用状況は良くなっている」と述べるにとどまった。 -
箕輪町保育料答申
階層・年齢区分細分化
箕輪町保育料審議委員会の星野和美委員長は21日、平沢豊満町長に06年度保育料について、階層と年齢の区分を見直し細分化する答申をした。6年ぶりの改定で、答申通り改定した場合、保育料は総額で4・96%、約1200万円の引き下げになる。
階層区分は現行は7階層。保育料格差が大きい5階層と6階層をそれぞれ2分割し、全体で9階層にする。
年齢区分は現行3歳未満児と3歳以上児を、3歳未満児、3歳児、4歳以上児の3区分にする。これにより4歳以上児は500円から千円の引き下げになる。
改定時期は、06年7月(所得税本算定後)が望ましい-とする。
星野委員長は、「保護者から引き下げの要望が強く、近隣市町村も引き下げている。1200万円は大変だが、箕輪町は子育て支援の町ということもある」と見直しを説明。町長は、「町の場合は保育料を下げても中身は充実している。前向きに検討する」とした。
階層区分の改定は、98年度に17階層を10階層、00年度に10階層を7階層にしている。
委員会は05年6月の05年度保育料答申時に、▽今後保育料の検討は前年度中に行うこと▽箕輪町保育料徴収金額表の階層・年齢区分の見直しを検討すること-などの付帯事項をつけていた。昨年11月、06年度保育料を本年度中に検討するため、町長の諮問を受けて審議を重ねた。 -
中川村06年度当初予算案
一般会計6・1%減
中川村は21日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額30億1400万円で前年度当初比2・7%増。一般・特別会計・水道会計の総額は49億3761万円で、同0・2%減となった。前年は村長選挙による骨格予算で、6月補正後の予算32億1千万円と比較すると、実質的には6・1%減で、11年前の95年並の規模。「村長就任以来初めて、自立初年度の予算。無駄を省き、将来に向けて、着実な布石を打つ中で、村民活力を引き出し、人口増、産業の活性化を図る予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億2019万円で前年度当初比2・1%増、うち個人村民税は税制改革により1344万円(11・8%)増、固定資産税は評価替えにより1・4%、339万円減。地方譲与税は国の財源移譲に伴い30・3%の大幅増で、1億840万円。地方交付税は2・5%減の15億6千万円、うち普通交付税は15億円を計上。
減要素として、人口減、公債費減、下水道高資本対策経費減など。繰入金は財政調整基金からは1億円とした。(前年度1億5千万円計上も取り崩しなし)。村債は過疎債を基本に3億2990万円、前年が骨格予算のため68・1%増、6月補正後と比較すると6・9%減。新規事業のつどいの広場、ふれあい公園整備、村道改良などに活用する。
歳出の人件費は収入役廃止、特別職の削減、議員定数削減など4・8%減の7億1933万円。物件費は2・6%減の3億8668万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで11・0%増の1億3395万円、補助費は2億7490万円。普通建設費は3億3802万円で42・5%増、つどいの広場事業、ふれあい公園整備、村道改良-など。公債費は前年度がピーク、4・6%減の6億8028万円。公債比率は22・6%。
特別会計関係では、国民健康保険が3億7700万円、介護保険は4億1800万円、老人医療は5億8780万円。公共下水道事業2億5670万円で17・3%の大幅減、南原地区を予定し、93年着工以来、14年間にわたる下水道事業は完了となる。農業集落排水事業は1億5750万円。水道事業は1億2661万円となっている。 -
合併協(17) 地域自治区長報酬は助役の75%
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会の第17回会議が21日、市役所であった。高遠町・長谷村に置く地域自治区長(総合支所長)の報酬額など2項目を承認した。
特別職の身分の取り扱いで、提案項目から外されていた地域自治区長、地域協議会委員の報酬額は前回、助役会に一任、協議案が報告された。
地域自治区長の報酬は助役の75%程度の月額58万円。地域自治区長の決裁権限は助役に準じるが、事務が旧町村エリアに限られ、全市の業務を総括する助役と職責が異なることから、一般職最高の部長と教育長の中間が望ましいとして算出した。
「低い」と論議を望む意見も出たが「職務内容が実際に動いてみないとわからない。都合が悪ければ、修正していけばいいのではないか」と協議案を尊重する意見が大半を占めた。
地域協議会委員は日額5千円(市議会議員が兼任する場合は2500円)。非常勤特別職の「その他、条例に基づく委員」と同額とした。
合併協は新市建設計画の作成、事務事業の調整など役目が終了するため、3月30日に廃止することを承認。合併協の未払い・余剰金が生じた場合は新市に引き継ぐ。
暫定予算の編成方針では、05年度(3月31日のみ)、06年度(4縲・月)を市長職務執行者が専決処分する。06年度は新市長が新市議会に提案するため、原則として政策的経費を除いた義務的経費や施設の維持管理経費などを編成する。
◇ ◇
新市長が決まるまでの市長職務執行者は、伊東高遠町長が務めると報告。
伊東町長は「全職員が市民のために行政をやるという気持ちで力を合わせ、支障がないように運営したい」と述べた。
◇ ◇
協議を終えた首長のコメントは次の通り。
小坂市長 意見の違いはあったが、建設的な意見をいただきながらスムーズにいった。上伊那唯一の合併で、これからが本番。新しい伊那市づくりをしていかなければならない。
伊東町長 長い道のりであった。今までの論議の中で、肝要な気持ちで落ち着くところに落ち着いた。町民に国保税は合併をしなくても上がるなど説明して理解いただいた。
宮下村長 さびれてしまうという村民の心配もあったが、住民と一緒に取り組む環境づくりができた。山村の位置づけで地域を守る使命を持って新市づくりに取り組んでいきたい。 -
4月にファミリー・サポート・センター事業開始
伊那市は4月、地域で子育ての助け合いをするファミリー・サポート・センター事業を始める。20日、育児の援助をする協力会員の申込者を対象にした第1回相互援助活動事前講習会を開いた=写真。
センターは、子どもの一時預かりや送り迎えなどのサービスを有償で提供することで、安心して子育てができる環境を整えるもの。市役所内にセンター事務局を設け、子どもを預ける依頼会員から申し込みを受け、協力会員に依頼する。
協力会員には市内全域から子育てを終えた人、子育て中の人など女性26人が申し込んだ。市は「協力会員がいないと成り立たない事業だけに、多くの申し込みで開始の見通しがたった」と話す。
協力会員になるには、事前講習を受けることが条件で、申込者は20縲・4日(22日除く)、子どもの発育と健康管理、子どもの遊び、交通安全、サポーターとしての心構えなどを学ぶ。保育所見学もある。
初日、北原秀樹福祉課長は「地域の協力で、安心して生み育てる環境を整えたい」と述べ、事業の輪を広げていきたいとした。
そのあと、市担当職員が事業内容、食事とおやつなどについて話した。
協力会員の事前講習会は7月以降に開く計画で、随時受け付ける。
また、依頼会員を募集する。
利用の対象は、市内に在住する生後3カ月縲・2歳の子どもを持つ人。利用料金は月縲恣y曜日午前7時縲恁ﾟ後7時が700円、それ以外の時間帯・日曜日・祝日・年末年始が800円。きょうだいの場合、2人目から半額となる。
問い合わせは、事務局の市役所福祉課児童係(TEL78・4111内線2322)へ。 -
市議選に野溝直樹氏が出馬
3月31日の新伊那市発足に伴う市議選に、伊那市東春近のNPO法人「クローバーコミュニケーション信州」代表野溝直樹氏(40)=無所属=が21日、出馬表明した。
野溝氏は「多角的な視点こそがこれからのまちづくりに求められている。NPO活動などの経験を生かし、建設的、実効的な施策を打ち出せる市議として役に立ちたい」とし、政策に▽協働のまちづくりを進めるための道筋をつける▽広域的発想で見た観光振興竏窒ﾈどを挙げた。
組織は地域、伊那青年会議所、NPO、同級生など考え方に共鳴してもらえる人に支持を広げていく。また、民主党長野県第5区総支部の市議候補者公募に申し込んだことも明らかにした。加藤学総支部代表によると、まだ正式決定に至っていないが「民主党推薦」の形でいきたいとした。24日に記者会見を開いて発表する見通し。
市議選は4月23日告示、30日投開票の日程で行われる予定。 -
市章候補作品5点が決まる
3月31日の新伊那市発足に伴う市章の候補作品5点が21日、決まった。新市発足後に1点が決定する。
候補作品は市民に向け、市報などを通じて知らせる予定だが、1点に絞り込む手法や時期などは今後、煮詰めていく。
候補作品は、3市町村の合併協議会の委員や識見者でつくる市章候補選定委員会(竹内徹委員長、9人)が5回の委員会を開いて選考。応募作品2490点から徐々に絞り込み、類似商標がないかも調査した。
デザインは二つのアルプス、桜、川、自然など新市の特色や、伊那市の「イナ」「INA」をモチーフにしたものが目立った。
候補作品5点は「新市の元気をイメージ」「新市の将来像にある『自然共生都市』を表現」した作品が並んだ。
21日の合併協で、竹内委員長が「市章としての品位や品格を備え、親しみやすく、新市民に受け入れられやすい作品を選考した」と報告。
委員からの意見はなく、承認された。 -
中川村06年度当初予算案を発表
中川村は21日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額30億1400万円で前年当初比2・7%増。一般・特別会計・水道会計の総額は49億3761万円で、前年比0・2%減となった。前年が村長選挙による骨格予算であり、6月補正後の予算額、32億1000万円と比較すると、実質的には6・1%減で、11年前の95年並の予算規模。「村長就任以来初めて、自立初年度の予算。無駄を省き、将来に向けて、着実な布石を打つ中で、村民活力を引き出し、人口増、産業の活性化を図る予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億2019万円で前年当初比2・1%増、うち個人村民税は税制改革により1344万円増(11・8%増、固定資産税は評価替えにより、1・4%、339万円減。地方譲与税は国の財源移譲に伴い30・3%の大幅増で、1億840万円。地方交付税は2・5%減の15億6000万円、うち普通交付税は15億円を計上。減要素として、国勢調査による人口減、公債費減、下水道高資本対策経費減など。繰入金は財政調整基金からは1億円とした。(前年度は1億5千万円を計上したが、取り崩しなし)。村債は過疎債を基本に3億2990万円、前年が骨格予算のため、68・1%増、6月補正後と比較すると、6・9%減。新規事業のつどいの広場、ふれあい公園整備、村道改良などに活用する。
歳出の人件費は収入役廃止、特別職の削減、議員定数削減など4・8%減の7億1933万円。物件費は2・6%減の3億8668万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで11・0%増の1億3395万円、補助費は2億7490万円。普通建設費は3億3802万円で42・5%増、つどいの広場事業、ふれあい公園整備、村道改良-など。公債費は前年度がピーク、4・6%減の6億8028万円。公債比率は22・6%。
特別会計関係では、国民健康保険が3億7700万円、介護保険は4億1800万円、老人医療は5億8780万円。公共下水道事業2億5670万円で17・3%の大幅減、南原地区を予定し、93年着工以来、14年間にわたる下水道事業は完了となる。農業集落排水事業は1億5750万円。水道事業は1億2661万円となっている。【関連記事10面】 -
中川村予算、新規事業
中川村は21日、06年度予算案に合わせ、チャオ周辺活性化関連のつどいの広場整備、ふれあい公園整備などを盛り込んだ新規事業を発表した。
【みんな健やかプラン】▽つどいの広場整備事業=3199万円▽同運営費=211万円▽1時保育実施補助=33万円▽児童手当給付(小6まで引き上げ)=3697万円▽地域包括センター運営費=1020万円▽介護保険地域支援事業=45万円▽ヘルスアップ事業(生活習慣病予防のための検査、学習)=226万円▽消防団員健康指導モデル事業=117万円▽食育事業=8万円
【快適環境プラン】▽三共住宅下水道接続=83万円▽ふれあい公園整備事業=2000万円▽村営バス2台更新(宝くじ助成)=2112万円
【彩り文化生活プラン】▽西小学校長・独身住宅下水道接続=1221万円▽図書管理システム更新=552万円▽歴史民俗資料館収蔵品整理=271万円【もしもの備えプラン】▽役場庁舎耐震診断=504万円▽消防団積載車更新=1400万円
【ふるさと実感プラン】▽村道改修改良(中組下平線・大草中央線・中央清水線)=9500万円▽都市計画マスターズプラン作成=250万円
【中川エコプラン】▽アスベスト検査補助=
2万円▽役場庁舎旧消防棟アスベスト対策工事=281万円
【生活パートナープラン】▽中川村ファン情報誌そぞろある記=35万円▽村例規集データ化=373万円
【智恵と技術をつなぐプラン】▽地産地消地域支援事業=10万円▽農業インターン事業補助78万円▽柳沢地区鳥獣防護柵設置=1千万円▽南陽地区鳥獣防護柵設置=200万円▽下平地区揚水ポンプ補修工事=279万円▽空き店舗活用推進補助=100万円▽桑原キャンプ場ウッドデッキ拡張工事=54万円▽陣馬形キャンプ場階段設置工事35万円 -
議員定数の再検討を求める要望書を受け、取扱いを協議、議会総務文教委員会付託へ
中川村議会は21日議会全員協議会を開き、先に議員定数の再検討を願う住民の会(古田忠会長)から提出された要望書「議員定数を10人に再検討を」の扱いについて協議し、「要望書を重く受け止めるべき」という意見が大勢を占め、3月定例会で取上げ、総務文教委員会に付託する方針を決めた。
要望書は16日、議員ОBら村民有志でつくる住民の会が、アンケート結果や財政事情などを踏まえ、議員定数を10人にするように再検討を求め提出、賛同者として元議長、議員OBら11人が名を連ねた。
全協は非公開で行われ、出席した議員の話では「1度議決した定数を、選挙の執行前に再検討するという前例は少ない」「多数の住民が意向調査の結果を受け、定数は10人と思っていた。定数12人と議決したことが、住民の不信感を招いた」などの意見が出され、「要望書を無視できない」と言う結論に至った。 -
高校改革プラン住民説明会
長野県教育委員会は20日、高校改革プランの実施計画策定に向けた住民説明会を辰野町の町民会館で開いた。第3通学区推進委員会の最終報告で統廃合の対象となった諏訪、上伊那の高校関係者が集まり、それぞれが実施計画の策定に反映させたい思いを訴えた。
上伊那は、箕輪工業や上伊那農業定時制の関係者らが多数参加し「時代の要請の中で工業に軸足を置いてやってきたが、箕輪工業の多部制・単位制には工業科を残すことは許されるのか」「県内の定時制は半分近くがなくなるのに人数が少ないという理由であまり問題とされてこなかった。多部制・単位制は定時制に変わるものではない。(1)20人学級の実現(2)4学年で卒業するシステムの継続(3)午前部・午後部と一緒にならない定時制枠を残す竏窒ﾈどの条件が実現できないなら、上農定時制を存続させてほしい」と思いをぶつけた。
県教委は「多部制・単位制については、これまでの箕工が持っているものを生かし、要望も考慮してきたいと考えている」とする一方、「多部制・単位制は3年でも4年でも卒業できる柔軟なシステム。基本的には定時制をすべてなくすわけではない」と説明。
米澤教育長は最後に「行政責任としてみなさんの意見を実施計画に反映していきたい」と語った。
しかし、全県で8回しかない説明会の少なさに不満を訴える参加者も多く、実施計画に各地区の意向が十分反映されるかは疑問が残る。
県教委は3月末までに実施計画を策定する。 -
伊那市立図書館が「不明本」解消対策
伊那市立図書館(大槻正明館長)は年間の「不明本」数が180万円相当に及ぶことなどを理由に、2月初旬から、利用者の私物と貸出し本の区別をつけるために、館内では本を買い物かごに入れて持ち歩くよう協力を呼びかけている。
上伊那の図書館では初めての試み。3月末まで試験的に実施し、館内使用注意事項に加えることも検討する。
伊那市立図書館によると、同図書館に加え市内3分館を合計した蔵書(現在=約20万点)については、毎年6月に点検を実施。04年6月の点検を終えてから05年6月までの不明本数は約900点で、一点当たり2千円と考えても約180万円の損失になるという。
市立図書館がオープンした1994年以来、同館管内の不明本の累計数は約2千余点(同館推定)。最近では雑誌(500円相当)や音楽CD(3千竏・千円相当)の紛失が最も目立だち、なかには一点2万円ほどの高価な美術図鑑もなくなっているという。
不明本のうち何点かについては、いつのまにか返却ボックスに返されていることや、職員の点検ミスで見つかることもあるという。
不明本対策については、伊那市理事者などで構成する行政改革推進本部会議が図書館の行政改革を見直すなかでも検討。利用サービスの強化に努めるため、同図書館では1月初旬、職員で行政改革推進チームを設け、「まずはできることから」と買い物かごの利用を実施している。
買い物かごの利用状況は今だ低いが、本をまとめて持ち歩ける便利さを喜ぶ人もいる。大槻館長は「せっかく買った本を多くの人に利用してもらいたいと思っているので協力を」と呼びかけている。 -
飯島町06年度当初予算案を発表
飯島町は17日、総額39億8000万円の06年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比5・7%減。一般・特別会計の総額は83億2140万円で、前年比0・2%増となった。「行政改革3年目、自立初年度と位置付け、改革の実行と、新たな活力創造のためのメリハリ予算」(高坂町長)。
歳入は町税が10億2690万円で前年当初比2・7%増、うち個人町民税は税制改革により3600万円増(10・4%増)の3億8100万円、法人町民税は横ばい、固定資産税は1600万円減(2・6%減)の5億7900万円。地方交付税は2・1%減の13億7700万円。繰越金は4000万円でうち、財政調整基金からは1700万円繰り入れる。町債は5億9160万円、11%の減。
歳出の人件費は職員数6人減、理事者や一般職員給与削減により、4・7%減の10億1830万円。物件費は6・2%減の4億1700万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで13・7%増の2億9630万円、補助費は3・5%減の5億1940万円。普通建設費は2億3760万円、06年度計画の東部保育園建設費や七久保小学校耐震大規模改造事業が05年度に前倒しになったため68%の大幅減となった。公債費は8・6%増の6億2640万円。公債比率は15・7%、道の駅建設費や中学大規模改造事業費などの償還が始まったため。
特別会計関係では、国民健康保険が診療報酬改定で8900万円減の7億5350万円、介護保険は7億5700万円、老人医療は10億4700万円・公共下水道事業は七久保浄化センター建設事業着手で2億7550万円増の10億3660万円、農業集落排水事業は2億3540万円。水道事業は5億1060万円となっている。 -
箕輪町議会臨時会
北小体育館新設予算など可決箕輪町議会臨時会は17日開き、箕輪北小学校体育館の新設や公共施設のアスベスト除去工事などの一般会計補正予算案を可決した。
補正予算は歳入歳出に各3億8474万1千円を追加し総額を89億17万4千円とする。
箕輪北小体育館新設の事業費は3億5544万2千円。国庫補助事業で、公立小学校屋内運動場新増築事業、地域・学校連携施設整備事業の2事業の対象となる。
体育館はグラウンドの西側に建設。渡り廊下で南校舎とつなぐ。社会体育館の要素も併せもち、学童クラブも設置する。現在の体育館は当面残す方針。
建築工事計画は現在検討中だが、計画案では延べ床面積1485・02平方メートル(1階1421・22平方メートル、2階ギャラリー63・80平方メートル)。現在の体育館の約2倍の広さになる。1階はアリーナ、ステージ、学校用器具庫、玄関、ホール、トイレ、ミーティングルームなど。屋根は、耐震力に優れているという球形で雪止めを付ける。
アスベストは、健康などの被害防止のため除去工事をする。町内の施設は、庁舎屋上・地下機械室、メゾンみんなのわ階段下、南小学校倉庫、中学校倉庫・浄化槽機械室。 -
箕輪町議会議員定数研究委員会
3減の15を報告箕輪町議会議員定数研究委員会(委員8人)の松崎久司委員長は17日、上嶋貞一議長に、議員定数を現在の18から3減の15が適当とする報告をした。
委員会は8回開き、住民アンケートや各種団体長、区長との懇談で定数減の声が多かったこと、議会全員協議会の意見などを参考に報告をまとめた。07年4月の次回選挙から適用したい考え。
上嶋議長は、「報告を尊重し、3月議会に議員定数改正条例を提出する準備や議会の委員会構成検討のための特別委員会立上げを検討したい」と答えた。 -
高齢者イーナプランを承認
伊那市高齢者イーナプラン(老人保健福祉計画・介護保険事業計画)について、伊那市・高遠町・長谷村の合同策定委員会が16日夜、市役所であった。各市町村で練ってきたプラン内容が示され、承認した。
プラン(06縲・8年度)は高齢者保健福祉全般の施策を示したもので、3市町村の既存計画と整合性を図った。
基本理念は「地域で支える、みんないきいき、安心、介護予防」。プランは▽計画の基本的な方向▽サービス量の見込みと具体的施策竏窒ﾈど第5章で構成され、高齢者の自立した生活を支援するための地域包括支援センターの設置、筋肉トレーニングや食など介護予防事業の充実などを盛り込んだ。また、要介護者の様態や希望に応じて訪問や泊まりを組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の拠点施設を3年間で3カ所に作る。
介護保険料について、第1号被保険者(65歳以上)は06年度から、平均月額3500円となる。伊那市は2800円、高遠町2250円、長谷村2833円だが、サービスの見込み量を推計して算出した。所得による段階は5から6へ切り替わる。
介護保険条例は専決処分として4月1日から施行する。
委員から、事業内容とエリアの整合性がわかりづらいなどの意見が出され、これらを踏まえて3月中にまとめ、3市町村長へ報告。ダイジェスト版を作り、全戸へ配布する。
伊那市は3月15縲・0日、支所単位で介護保険・高齢者保健福祉制度の住民説明会を開く。 -
男と女いきいきセミナーが閉講
伊那市の「男(ひと)と女(ひと)いきいきセミナー・パートIII」が16日、閉講した。「相談のうらから見えた女性たち」と題する講演のほか、セミナー6回のうち5回以上出席した受講生18人に修了証が渡された。
最終回は、県男女共同参画センター相談員の宮坂千実さんが講演。自分自身の価値が信じられなくなるなど女性が持つ悩みの事例を交えながら「男女の枠の中で見たり、考えたりするのではなく、一人の人として尊重し、自立して生きることが大切。一歩踏み出すには大きな力がいるが、一人ひとりが慣習から抜け出すことで社会も変わる」と呼びかけた。
そのあと、事例発表として、女性海外研修に参加した春日幸子さんがデンマークの福祉研修、唐沢敬子さんが足もとの自治活動に女性の視点について話した。
このセミナーはお互いの人権を尊重し、男女がともに参画できる家庭や地域づくりを進めるもの。約40人が申し込み、昨年9月から意見交換「当たり前に年をとれる介護のありかた」や講義「今と昔の子育て」などに取り組んだ。 -
南箕輪村職員が福祉施設で短期現場研修
南箕輪村は15日、村内の事業所で役場職員が研修する短期現場研修を始めた。05年度は村内の民間福祉施設で6人が研修する。
職員の能力開発や資質向上のため研修機会を充実しようと計画。研修先は「かいご屋」「陽だまり」、村社会福祉協議会デイサービスセンター松寿荘の3カ所。各課から一人ずつ計6人が24日までに各施設に分かれて2日間ずつ施設の仕事を経験する。
初日は松寿荘で、総務課の原修治さんが研修。介護保険のデイサービス利用者の送迎、車いすや入浴介助、配ぜん、お茶入れ、話し相手など、職員の支持を受けながら取り組んだ。2日目は介護保険外の生きがいデイサービスの仕事を学んだ。
原さんは、「介護は全部やらないといけないというイメージだったが、利用者ができることは自分でやってもらうということを初めて知った」と話し、入浴介助や歩行介助などの難しさを挙げた。「緊張するし気を遣うが、ためになる。研修に来てよかった」とし、現場研修について「多くの職員が研修する機会があったほうがいい。意識が違ってくると思う」と話した。
松寿荘では、「デイサービスセンターの仕事全般を知ってほしい。2日間では深いところまでは無理だが、仕事の流れはわかってもらえるのでは」と話している。 -
国保税率据え置き
駒ケ根市の原寛恒助役は16日、市役所で開いた05年度第2回市国民健康保険運営協議会(堀千代美会長)で国保税率の改正について、税率は05年4月に改正されたばかりであることなどから06年度は引き上げをせず、基金の繰り入れなどで対応したい竏窒ﾆする考えを明らかにした。
協議会には委員ら約20人が出席し、05年度の決算見込み、06年度の予算案などについて市の担当者から説明を受けた。報告によると税収見込みは05年度決算(見込み)で8億7120万円、06年度予算は9億円。国・県負担金などを加えた歳入総額は05年度決算(見込み)06年度予算共に23億4900万円。歳出は05年度決算(見込み)で24億1180万円、06年度予算は23億6千万円となっている。
協議に先立ち、保健補導員連合会の会員改選に伴って新たに鈴木光子さんが委員に委嘱された=写真。 -
議員定数の再検討を求める要望書を村議長に提出
中川村の議員OBや村民有志でつくる議員定数の再検討を願う住民の会(古田忠会長)は16日、役場で、アンケート結果や財政事情などを踏まえ、議員定数を10人にするように再検討を求める要望書を提出した。
要望書には▽アンケート結果が63%余が10人以下▽議会運営上、10人でも支障はないのでは▽自立に向け、経費節減を図る-など理由を挙げ「議員定数は10人とするよう再検討される事を強く要望します」とし、代表者のほか、賛同者として元議長、議員OBら11人が名を連ねた。
役場には古田会長(前年総代会長、69、飯沼)と宮崎実副会長(前年総代副会長、68、横前)が訪れ、鈴木議長に要望書を手渡し「9月定例会で定数12と議決された時は、多くの村民が驚き、アンケート結果を無視しているという声も聞こえてきた。近隣の状況や村の人口規模からも、12人は多く、住民負担は大きい」と再検討を促した。
鈴木議長は「特別検討委員会で慎重審議し、全員協議会で議論を深め、本会議で議決したことだが、(要望書は)預かり、議会常任委員長会、21日の議会全員協議会で意見交換したい。夏の選挙に向け、新人の芽を摘まないように、出来るだけ早く決着をつけたい」と述べた。
同村議会は昨年9月定例会で議員定数を現行の「16」から「12」に削減する条例改正が議員発議で提案され、賛成9、反対6で可決された。
審議に先立ち、議員定数問題特別委員会が7月、実施した住民意向調査では10人が最多42・7%、8人を含め、10人以下は65・37%を占めた。しかし、同委員会は地方自治法の議員定数や議員責務などを挙げて「12」が最良と報告、これを受けた本会議では「10」を主張する議員から修正案が提出されたが否決された。
これに納得しない住民有志や議員ОBらが集まり、昨年末から要望書の提出の準備を進めてきた。
17/(火)