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特別職報酬等審議会(2)
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会の第2回特別職報酬等審議会(向山公人委員長、10人)が10日、市役所であった。協議会の宮下市蔵副会長が白紙諮問。市長など常勤特別職は県内の人口同規模の安曇野市・塩尻市に準じ、市議会議員など非常勤特別職は現状維持する方向でおおかたまとまった。地域自治区長の給料、地域自治区に置く地域協議会構成員の報酬は次回(25日)再度検討し、答申する。
審議するのは市長、助役、収入役、高遠町・長谷村に置く地域自治区長など常勤特別職と、教育委員、農業委員、消防団員など非常勤特別職の報酬・給料額、常勤特別職・市議会議員の期末手当の支給基準、常勤特別職の退職手当の支給基準。
地域自治区長、地域協議会構成員は、業務内容や権限が不透明で判断できないことから、合併協正副会長に再諮問を申し入れることにした。
市議会議員の報酬は「議員数が減り、質の高い仕事をしてもらいたい」と伊那市の現行を維持する意見も出たが、県内の人口同規模水準に合わせた。
初回、委員の意見を参考に、正副会長会で諮問案を決め、今回示すことになっていたが、白紙諮問だった。審議会事務局が出した5案をもとに審議した。 -
箕輪町職労企画
永遠の平和願い「ヒロシマの被爆パネル展」
箕輪町職員労働組合は14日まで、平和への祈りを込めて、「ヒロシマの被爆パネル展」を役場1階ロビーで開いている。
町発足50周年の今年、町職労は結成30年を迎えた。人類が決して忘れてはならない節目の戦後60年、広島・長崎に原子爆弾が投下されて60年の年でもあり、さまざまな節目を迎え、町が非核平和宣言都市の自治体であることから、意を決してこれからの活動に反映しよう-と、パネル展を企画した。
自治労広島県本部から借りた写真75点を展示。巨大な原子雲、廃墟、焼土となり余じんがくすぶる市街、倉庫の鉄骨の残骸、アスファルトに焼きついた荷車と人の影、黒焦げの兵士、死直前の被爆兵士、皮膚組織が破壊された熱線による火ぶくれ、手当てを待つ被爆者など、広島で起きた惨劇の写真が並ぶ。
職労の宣誓文「NO MORE ヒロシマ」には、「パネル展は決して“見世物”ではありません。この現実を直視し、目の当たりにして下さい。決して風化させてはならない現実を永遠の平和とするために」と記している。
写真など資料の返却時に、自治労広島県本部への感謝の気持ちと平和への祈りを込めて千羽鶴を贈るため、鶴を折るコーナーも設置。「平和への祈りを込めて、どうぞ鶴を折っていってください」と話している。 -
バイパス促進について伊那市議会と宮田村議会が懇談
国道153号伊那バイパス2期区間の事業促進について8日、伊那市議会「バイパス建設促進特別委員会」と宮田村議会産業建設委員会が同村役場で懇談した。特別委員会の伊藤泰雄委員長は「権兵衛トンネル開通が好機になる。はずみをつけるためにも強力な運動を」と宮田側に要請。ルートの見通しも立たない状況のなかで、両市村の協力体制を確認して懇談を終えた。
伊藤委員長は「同盟会に宮田が加入する意義は大きい。一体となって進ちょくを図りたい」とあいさつ。
宮田村議会の山浦正弘議長は、一部の村議の間にバイパスの必要性を問う声があることを説明しながら「私としては村だけでなく上伊那全体を考えてバイパスが必要と感じている」と言及した。
他の村議からも「4車線にこだわらず、早期の事業化を目指すべき」「県ではなく国の直轄事業にするよう求めるべき」など肯定的な意見が相次いだ。
沿線市町村で唯一、建設促進の期成同盟会に加入していなかった宮田村だが、先月末に加入する旨を回答。
しかし、同バイパスの伊那市青島から宮田村内の区間(通称2期区間)はルートが未発表で、事業化の見通しは全く立っていないのが現状だ
9月村議会でもバイパスより現道改良を望む声が挙がるなど、実現性を含めて懐疑的な声もある。
土地活用の面も無視できず、ルート未発表のなかでどのように住民レベルの議論に発展させるか課題は多い。 -
中期総合計画素々案を説明、地区別懇談会はじまる
飯島町は中期総合計画に住民の意見、要望を反映させようと、地区別住民懇談会を8日夜、飯島成人大学センターで行った=写真。14日まで、町内4地区で実施する。
飯島地区住民約40人が出席、町側は高坂町長をはじめ理事者、担当課など7人が出向き、中期総合計画素々案とふるさとづくり計画実践書(中間報告)の概要を説明し、意見を聞いた。
中期総合計画(06-10年)の位置付けや施策体系、これからのまちづくりの重点戦略「協働のまちづくり」「人口増・活性化対策」を中心に説明。協働のまちづくりとは、「みんなで智恵を出し、汗を流して協力し合うまちづくりのこと」と定義し、町民と行政は役割分担を明確にし、自助、共助、公助により補完しながら町民が主導し、行政が支援する町民主体のまちづくりを進めるとした。
また、人口増、活性化対策では重点施策に企業誘致や大型店舗の誘致、定住促進、子育て支援、住民協働-などを挙げた。
参加者からは「大型店の誘致は、撤退した場合の影響が大きい、十分に協議を」などの意見のほか、「所属団体にも広く周知し、一緒になって進めたい」など前向き発言もあった。 -
企業誘致パンフレットを作る
伊那市は、企業誘致のパンフレットを5千部作った。市内の既存企業訪問や県外企業への配布などで積極的に活用する。
これまで工業団地の紹介はあったが、企業を誘致するためのパンフレットは初めて。大きさはA4判の見開き。工業団地5カ所の用地の現状や交通などを紹介しているほか、市工業等振興補助金一覧表などを載せた。価格(価格応談除く)は坪当たり2万9千縲・万8千円。
「私たちが自信を持っておすすめする」とし▽製造に適した自然▽流通に優れた環境▽産学官連携支援体制▽豊富な人材窶狽ﾈどの理由を挙げる。
市は昨年度、商工観光課内に産業立地係を新設。県営伊那インター工業団地の用地を取得するなど体制を整え、本格的に企業誘致を展開している。
企業訪問は担当課に限らず、他部長も一緒に取り組む。
各工業団地の詳細は、市産業立地ホームページ(http://ina1743.jpn.ch/)でも紹介している。 -
箕輪町06年度予算編成方針説明会
箕輪町は8日、06年度予算編成方針説明会を役場で開いた。平沢豊満町長は、「過去の延長線上には正解はない」とし、事務事業の再構築や施策の重点化と優先順位の選択などに取り組み、“チェンジ”をテーマに、考え方を変えた前向きな予算編成を職員に求めた。
町長は、「地方自治体には自己責任・自己決定に基づく行政運営が一層求められている」とし、『行政経営』型の行政運営への転換の重要性を指摘。06年度は、04年度に導入した「枠配分方式」を継続し、行政経営型の町政運営の強化・充実と、過去2年間でなお残っている改革の推進を求める考えを示した。
基本方針に▽振興計画(実施計画)の具体化▽行政改革(行政経営計画)の推進▽05年度当初予算一般財源の5%効率化(努力目標)-など7項目を示し、予算編成の基本姿勢として▽最小コストで最高品質の町民サービス▽選択と集中による事業効果の早期発揮▽民間活力の活用▽職員一人ひとりの職務分担領域の拡大▽コスト・スピード・チェンジ・サービス-の5項目をあらためて指示した。
「上伊那でも自治体競争が出てくる。自由な発想で現状を変えていくようにやってほしい。国もドラスティックに変わっているので、ドラスティックに変えてほしい」と“チェンジ”を強調し、「全国に先駆けて新しい改革の自治体の旗手となるようがんばって」と話した。 -
箕輪町安協女性部、保育園で親子交通安全教室
箕輪町の長岡保育園で4日、町交通安全協会女性部による「親子交通安全教室」があった。ヤマト運輸の協力で、イヌやネコなどの着ぐるみマスコットが、事故に遭わないために注意する点や、正しい横断歩道の渡り方などを楽しく教えた。
保育園での交通安全教室は女性部が中心になりこうれいで、長岡保育園が町内9園の最後となる。町内の交通事故当事者には、若い女性や高齢者が多いため、若い母親にも学んでもらおう窶狽ﾆ、帰宅時刻を選んだ。
マスコットは、トラックの周りで遊んだ時にどんな危険があるかなどを実演。また、急に止まれない車の特性を紹介し「車の周囲で遊ばないことや、道路に急に飛び出さないことなどを心がけてほしい」と説明した。横断歩道の渡り方も実践。園児らも、園庭に設置した仮設の横断歩道を、正しく横断した。
女性部員は「子どもたちが事故に遭わないように」との思いを込めた手作りマスコットを園児にプレゼントした。 -
CATVでバス情報を提供
中川村と国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局(番場千秋支局長)は7日、中川村役場で中川村バスロケーションシステム導入に向け、調査・検討する委員会の初会議を開いた=写真。
「わかりずらい」という指摘の多い村内巡回バスの運行方法や位置を、村全戸に敷設したCATV網を利用し、画像で示す「情報案内システム」を構築する。バスの出発時刻や経由、乗り換え、鉄道との接続などが自宅や公共施設のテレビ画面でリアルタイムに確認でき、利用者の利便性の向上と利用の拡大を図る。
委員会は国交省や県、村、交通事業者、村総代など交通利用者代表ら16人で構成。冒頭あいさつで、番場支局長は「システム構築は全ての人にとって分かりやすいものにすると共に、今後、広く中山間地のバス交通に対して普及できる先駆的な事例にしたい」と期待を込めた。
中川村は昨年度、巡回村営バスの再編を行い、利用が8割増加するなど好調に推移しているが、曜日別ダイヤや逆回り、ショートカットなどで、運行体系が複雑、そのため時刻表も難解。利用者の大半が高齢者で運行体系や時刻表の「わかりやすさ」が求められている。
中川村ロケーションシステムは、auの位置情報システムをベースに、情報内容は3系統のベース地図、主要施設をアイコンで表示、テロップで付加情報、バスの現在位置は点滅表示、バス停位置、発着時刻、JR飯田線との接続、乗り換え案内などを表示、13チャンネルで放映する考え。
今後のスケジュールは12月末までにシステム制作、来年1月中旬からモニター設置、試験運行を開始、4月、本格運行の予定。 -
農業改良普及センターに農家民宿相談窓口設置
グリーンツーリズムの普及にともなって農家が経営・開設する農家民宿が注目されているが、その経営・開設全般に関わる総合相談窓口が上伊那農業改良普及センター内に開設された。
県が31日付で決めたもので、農家民宿の先進例の少ない上伊那では、開設希望者の相談に乗り、都市農村交流の進め方や経営方法などについてアドバイスするほか、旅館業法や食品衛生法、建築基準法など法令上で関連する県機関との調整役も担う。そうした県民サポートが迅速に行えるよう、県の関係出先機関からなる相談チームを編成する。
農家民宿は、農業体験や農村生活体験を中心にすえた新しい観光のあり方=グリーンツーリズムの基軸的な宿泊施設になると言われている。中野市や飯田市などの先進地域では既に相当数の農家民宿が開設されているが、上伊那では、中川村などが力を入れ始めているが、まだ実践例は少ない。
県は、中山間地の観光振興を通じた活性化だけでなく、農業そのものの活性化にも、農家民宿が重要な役割を果たすとみており、全県的に相談窓口を設置することにしたという。
上伊那の相談窓口の責任者になる峯村きぬ子農業改良普及センター所長は「景色の良さ、農業の豊かさなどからして、上伊那こそグリーンツーズムの適地。積極的な展開をお手伝いしたい」と話す。 -
青少年の健全育成強調月間に伴う街頭啓発
11月の全国青少年健全育成強調月間に伴い1日、上伊那の高校9校で、生徒会役員や、PTA、県や市町村職員など約150人が、それぞれの通学路で街頭啓発をした。
生徒から生徒への呼びかけにより、意識を高めてほしい窶狽ﾆ、生徒にも協力を求めている。活動に参加した生徒らは「タバコを吸わないように」などの内容が記載されたポケットティッシュを「おはようございます」とあいさつを交わしながら、登校する生徒たちに手渡していた。
月間中は、市町村の協力を得て、小学生の福祉施設訪問や収穫体験なども行う。
また長野県は、この1カ月を「有害環境浄化活動強調月間」にも定めており、健全育成を阻害するような書籍・ビデオなどが、青少年の目に触れないよう、取扱店に対しての協力も求めていく。 -
市政懇談会
駒ケ根市は31日、福岡区第一自治会集会所「公道館」で地元住民を対象にした市政懇談会を開いた。中原正純市長をはじめ、各部の部長らが出席し、市民らの質問に答えた。
参加した約30人の住民らからは「市の大規模災害対策はどうなっているのか」「全国で問題になっているアスベストにかかわる市の対応と今後の方針は」「集会所など公共施設の老朽化が進んでいるが改修の計画はあるのか」など、日ごろ感じている疑問や率直な意見などが出された=写真。
地域交流センターなどの公共施設の整備についての質問に対し中原市長は「前々から要望の強かった事業。合併特例債を使うつもりでいたが、(合併が)白紙になったためにできなくなってしまった。財政的にみて現段階での着手は無理だが、検討してできるだけ早期に建設したい」と述べた。
地震などの大規模災害が発生した場合の対応や、大曽倉の土地取得の経過、指定管理者制度の導入についての質問などに対しては部長らが資料を示しながら説明した。 -
保育料を県内の最低水準に引き下げへ
伊那市は4日、臨時記者会見を開き「質の高い子育て環境づくり」を目指し、保育所整備計画を含め、県内2番目に高い保育料を3年間で県内の最低水準に引き下げる取り組みを示した。
園児の発達段階に応じた養育、多様化する保育ニーズへの対応など保育サービスの向上を図る中で、多くの園舎が老朽化し、大規模改修の時期がきている。より効率的な保育所運営で、保育環境の整備を進める必要が求められている。
具体的な方法として▽退職職員を臨時職員で補充するなど保育士の人件費の見直し▽食材の共同購入など給食運営経費の見直し▽光熱水費の削減▽未収金の回収窶狽ﾈどを挙げ、06窶・8年度の3年間の取り組みで、運営経費を年間1億3千万円削減する。
06年度は特別保育料の見直しで、延長保育料、土曜保育料を月単位から時間(30分)単位に料金改定する。
保育料の引き下げは早くて来年秋ごろから。04年度の平均保育料2万2892円から09年度は約1万7200円に下がる見込み。園児1人当たり月額約5700円減。
統廃合は、07年度に富県北部・富県南部、西春近中央・西春近北、08年度に美篶東部・美篶中央を予定。
園児数が100窶・20人規模を基準とし、統廃合によって経費のコストダウンを図る。
01年度に策定した保育所整備計画で、23保育所を14保育所にする方向が示されており、市は「人口動態を見ながら進めていきたい」としている。
また、市が本年度、保育所運営の充実を検討するため、保護者を対象にしたアンケート結果から、一時預かり保育などの要望が多く、06年度から反映させる。
白鳥収入役は「保育料を下げるだけでなく、サービスの質を高めたい」と話した。
06年3月31日の高遠町・長谷村との合併に伴い、3市町村の合併協議会で「階層区分は伊那市を基準とし、最長5年間で段階的に統一していく」ことを確認している。 -
アスベストは不検出
伊那市は4日、記者会見で、石綿(アスベスト)含有分析結果を報告した。アスベストが含まれている恐れのある13公共施設について、国の労働安全法の含有率1%以下を下回り「不検出」とした。
危険性はないものの、安全対策として、小学校や特別養護老人ホームのボイラー室など人の出入りがあるような施設から順次、除去、または固化していく。12月の補正予算で対応する。
市は7月中旬から、各部署で97年3月31日以前に建築した市有建築物241を対象に、露出吹き付け材を調査。その中でアスベスト使用の恐れのある13施設の分析検査を県労働基準協会連合会諏訪測定所に委託していた。
市役所(TEL78・4111)は、石綿に関する相談窓口を開設。健康は健康推進課、建材は建設課、アスベスト検査は生活環境課で、平日午前8時半から午後5時15分まで受け付けている。 -
中期総合計画素々案示す
飯島町役場で4日、基本構想審議会(第2回)があった。町は中期総合計画(06-10年)素々案を示し、計画の施策体系やこれからのまちづくりの重点戦略「協働のまちづくり」について審議した=写真。
中期総合計画の施策体系は「まちづくりの将来像」に「みんなでつくる自然豊かなふれあいの町 飯島町」を掲げ、序章、第1章縲・章の8章で構成、序章「これからのまちづくりの重点戦略」には▽協働のまちづくり▽人口増・活性化対策-を挙げた。
基本目標にかかわる施策は(1)交流の時代の新しい基盤整備を進めるまちづくり(都市計画、消防・防災、河川・治水、道路・交通など)(2)生活の質を高める快適環境のまちづくり(上・下水道、住宅、公園など)(3)共に支え、共に生きる福祉のまちづくり(総合的な保健・医療・福祉など)(4)地域の魅力を生かした産業づくり(農・林・商・工業、観光など)(5)生き生き学び楽しむ生涯学習のまちづくり(生涯学習、学校教育など)(6)地方の時代をともにつくるまちづくり(住民参加、交流活動など)(7)行財政に関する計画(行財政運営、広域行政など)
今後、審議会では素々案を各章ごと慎重に審議し、来年1月諮問、2月答申の予定 -
伊那東保育所避難訓練
もしもの時に備えて消火・避難に取り組むと同時に、火遊びの危険さを園児に知ってもらおう窶狽ﾆ29日、伊那市の伊那東保育所(木下りつ古所長)で防災訓練があった。伊那消防署職員2人が保育所を訪れ、訓練指導をしたり、ビデオで火の危険を園児に伝えた。
市内の保育所は毎月1度、避難訓練をし、年に1回は消防署職員の指導を受ける。防火訓練はしばらくなかったが、実際の手順をきちんと把握する意味も込め、本年再び取り組むことになった。
4、5月は、避難のベルを聞いて泣き出す園児もいたが、回を重ねるごとに慣れ、この日は保育士の指導に従い、スムーズに避難した。
保育士の消火訓練も間近で見学。火遊びの危険性や消火器の役割を学び、防災意識を高めた。 -
05年度箕輪町功労者表彰式
「文化の日」の3日、05年度箕輪町功労者表彰式が役場であり、自治、教育、消防、交通安全の4分野で尽力した4人を表彰し、長年の功績を称えた。
受賞者は自治振興功労・坪井栄寿さん(72)=福与卯の木=、教育振興功労・渕井光久さん(77)=長岡石仏上=、消防功労・福田英治さん(70)=松島坂井北=、交通安全功労・三沢康人さん(71)=沢長田=。本年度の4人を含めこれまでの受賞者は195人になった。
平沢豊満町長は、「功績は枚挙にいとまがない。感謝と敬意を表し、今後とも町政運営のため温かいご指導、ご協力をお願いしたい」と式辞。
功労者を代表して渕井光久さんは、「課せられた職務を大過なく全うできたのは、町、仲間、地域の皆様のご指導、ご助力、ご協力があったればこそ。受章は支えてくださった皆様の代表としていただいたと思っている。慶事を契機に残りの人生をより有意義に過ごす所存」とお礼の言葉を述べた。 -
12のスクラム防災サミット
豊島区と箕輪町など災害協定締結市町の12自治体が相互支援を宣言
東京都豊島区、豊島区と災害時相互協力にかかる防災協定を締結している箕輪町など6市5町が集う「12のスクラム 防災サミット」が1日、約600人が参加して豊島区の豊島公会堂であった。4月に防災協定を結んだ箕輪町は、平沢豊満町長はじめ関係者23人が参加。12区市町が互いに連携し、災害時に相互支援する共同宣言を採択した。
これまで構築してきた相互支援体制をより実践的なものにしよう-と開催。高野之夫豊島区長は、「12自治体が互いに連携し、全力をあげて助け合おう」とあいさつした。
豊島区と協定を結ぶ市町は、山形県遊佐町、埼玉県秩父市、福島県猪苗代町、埼玉県三芳町、岩手県一関市、岐阜県関市、群馬県神流町、栃木県那須烏山市、新潟県魚沼市、箕輪町、茨城県常陸大宮市(協定締結順)。
12区市町が防災への取り組み状況を発表し、地域、家族、各自治体の“きずな”を強めていく大切さを確認。
各自治体に暮す全ての人の安全・安心な生活実現を目指し、▽平常時から防災の情報を共有し、災害時の円滑な支援活動に役立てる▽防災サミット参加自治体が被災した場合は相互に協力し、優先的かつ効率的な支援活動を実施▽防災の協力関係を契機に各分野での交流をさらに深め、互いの発展を目指す-と共同宣言をした。
新潟県魚沼市の星野芳昭市長が「新潟中越地震から1年が経過して」と題して基調講演。パネルディスカッションでは、旧堀之内町の区長、総務課長、ホームヘルパー、学生ボランティアらが、地震発生時の活動などを振り返った。 -
箕輪町の水路に間伐材で作った木製甲ふた設置
伊那土地改良区は3日、箕輪町福与の瀬沢川北側にある右岸幹線水路に、カラマツの間伐材を利用した木製甲ふたを設置した。
県のコモンズ支援金を利用した事業で、地域住民20人も参加。同水路には、建設した1963年から現在までの間、金網が設置されていたが、さびて老朽化していたため、地域から「どうにかしてほしい」との要望があった。そこで伊那土地改良区が中心となり、環境にも配慮した水路整備の実施を計画。設置距離は約55メートル。
福与区の丸田晃区長は「地元としても大きな水路。傾斜を背負っており、土砂が流れ込めば下段の水田が被害を受ける。地区の安全のためにもありがたい」と話していた。
木製甲ふたの設置は2年目。昨年取りつけた伊那市福島地区のふたは、現在も良好だという。
伊那土地改良区の三澤一徳理事長は「今後も地域資源を活用した環境によい整備を継続したい」と話していた。 -
町と商工会が政経懇談会
飯島町と飯島町商工会との05年度政経懇談会が2日夜、飯島町商工会館であった=写真。この中で、中川村商工会との広域連携について、経過と今後の日程について説明した。
町側は高坂町長、担当課長ら5人、商工会は坂井武司会長ら正副会長、理事、事務局、経営指導員ら22人が出席した。
県は1市町村1商工団体を基本に、07年度から補助金の額を小規模事業者数を基準に、300未満の商工会は、50%の大幅削減の方針を打ち出した。飯島町は359事業所だが、中川村は175事業所。県補助は経営指導員や補助員の人件費に充当されており、中川村商工会は50%削減では、運営ができなくなるとして、昨年9月、飯島町商工会に広域連携を申し入れた。
これを受け、飯島町商工会は研究会を立ち上げ、事務レベルでも内容を煮詰めてきた。 この日の懇談会では「今月9日に、臨時総代会を開き、提案し、承認を得て、12月上旬に、中川村商工会と広域連携にかかわる調印を締結し、06年4月1日からスタートしたい-」今後のスケジュールを説明した。
また、合併との相違点は、管理商工会に補助金対象職員を集め、業務遂行し、現状の商工会組織はそのまま残す。両商工会で合理化できる事は広域連携で進めるとした。
このほか、岡田修経営指導員から企業の経済動向や町の概要について説明があった。商業は小売業は売上が下降し、低調に推移している。製造業は自動車関連は好調、弱電は低調、企業間格差が拡大している。建設業は大きく減少している-とした。 -
地区役員を対象に協働のまちづくり素々案を示す
飯島町は31、1日夜、防災集会室で、区役員を対象にした「協働のまちづくり素々案説明会」を行った。
初日は田切・七久保、2日目は飯島・本郷地区の区会議員、耕地総代、公民館長、主事など合わせて80人が出席し、中期総合計画(05-10年)における「協働のまちづくり」素々案の説明を受け、意見交換した。
この中で、協働のまちづくりを進めるための組織について「地区内の自治組織や団体などのまとめ役の機能を有する新たな自治組織を4地区ごと立ち上げ、協働のまちづくりの中心的な担い手、住民自治の推進役として活動していく方向で検討する」とし、組織のガイドラインのたたき台も示した。
これを受けた意見交換で、参加者からは「新たな組織をつくるのではなく、現行の区で役割を担えないか」などの意見があった。 -
故矢田前村長に県町村会が表彰状
県町村会(会長・藤原忠彦川上村長)は、7月に急逝した宮田村の矢田義太郎前村長=享年(73)、中越区=に自治功労の表彰状を贈った。31日に村役場で伝達式があり、長男の敏明さん(44)が出席。故人の労を改めてねぎらいながら、清水靖夫村長が手渡した。
矢田前村長は95年から村長を務め、03年6月から県町村会副会長としても活躍。県内町村のリーダーとして、県や国との折衝、陳情などに奔走したが、任期半ばで病に倒れた。
「本来ならば父が表彰を受けれれば良かったが、収入役時代から30年に及ぶ村への取り組みが評価されてうれしい。父の遺志を受け継ぎ、村政を発展させて」とあいさつ。
清水村長は「矢田さんの想いをしっかりと受け継ぎ、職員と結束して村政を担っていきたい」と話した。 -
南箕輪村議会臨時会
南箕輪村議会臨時会は2日開き、役場庁舎空調設備の一部に使用が判明したアスベストの撤去作業や新たな冷暖房エアコン空調システム設置費などの一般会計補正予算案を原案通り可決した。
補正予算は、歳入歳出に各4980万円を追加し、総額を46億1494万円とする。
歳入は村税4980万円。内訳は村民税2780万円、固定資産税2200万円。歳出は、庁舎・保健センター空調設備改修工事6924万8千円、南部・中部・北部保育園回転釜取替え工事140万円。予備費は2084万8千円の減額。
アスベストは、ボイラーで暖めた空気を熱交換器を通して天井ダクトから噴出する方法で使う熱交換器の「ローターエレメント」と、温風配管用ダクト継ぎ目のフランジ用パッキンに使用があった。
熱交換器2台を撤去し、エアコン空調システムを庁舎屋上に5台、保健センター屋上に1台設置。ダクトは、アルミで覆われ飛散の可能性がない天井裏は天井吹き出し口付近で切断しアルミで覆う。地下と4階の機械室天井、2階講堂ステージ両側小部屋内の露出部分は、経費節減のため飛散防止処置としてダクトを覆い、残しておく。
入札、発注後、段階的に工事を進め、来年2月末に工事完了の予定。 -
伊那市汚水処理施設整備に交付金439万6千円
政府は2日、05年度の汚水処理施設整備交付金(環境省所管)の第2回交付額を決めた。上伊那では、伊那市の公共下水道整備に事業費1318万8千円、交付額439万6千円が決まった。05年度第1回交付額との合計で事業費で3378万8千円、交付額で1125万7千円になった。(資料提供=宮下一郎事務所)
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派遣交換職員と理事者が懇談
宮田村は31日、県や伊南の他市町村と相互に派遣交換している職員との懇談会を開いた。村政について外部の視点で自由に意見。「村財政の厳しさなど、将来的な見通しを村民に示すべき。説明責任を問われかねない」など、突っ込んだ提言もあった。
県や駒ケ根市、飯島町と交換している職員6人のうち、5人が出席。清水靖夫村長ら理事者を前に、派遣先の行政窓口や保育の現場で感じていることを率直に話した。
飯島町役場から派遣の職員は「宮田には(会合などの発言記録をまとめた)会議録がないので、村民から問い合わせがあっても、担当者以外対応できない」と指摘。
小林修助役は「私たちは(会議録がないのを)当たり前にしてきたが、情報の共有化は不可欠。早急にやらなければ」と話した。
駒ケ根市から派遣の保育士は「宮田の保育は手厚い」と評価し、村から駒ケ根市役所へ派遣されている職員は「駒ケ根は女性が重要な役職に就いている。自分の仕事を評価して希望職種を申告する制度もある」など、それぞれ違いを話した。
また、県から村へ派遣された職員は「村が自立を進めるには、すじ道を示さないと村民は不安や不満を抱く」と指摘した。 -
若手職員が収納率向上対策などを提言
伊那市の若手職員10人でつくる「元気の出るプランニングチーム」は収納率向上のための対策や新市を想定したイベントのあり方などを報告書にまとめ、1日、小坂市長に報告した。
課題として与えられた収納率向上対策は▽納付書を納期ごとに出す▽自動車など動産の差し押さえとインターネット公売▽「い縲怩ﾈちゃんカード」のポイントでの納付を可能にする窶狽ﾈど7項目を挙げた。小さな滞納から整理していくことで、市全体の未収金(04年度)約14億9千万円の収納率向上のきっかけになるのではとした。
イベントについて、高遠町・長谷村との合併で、観光資源を含め魅力的なイベント開催が可能になるとし、西駒ケ岳と東駒ケ岳の登山や公共施設を活用した合宿形式の自然体験、地元農産物などを活用した料理コンテストなどを提案。既存イベントは、精査の必要や、主催を地区に移管することを盛った。
そのほか▽市のイメージキャラクター「イーナちゃん」グッズにサブレやパンなどを加える▽庁舎内の総合窓口は利用が多い西通用口に配置する▽庁舎の北・南芝生、せせらぎ水路を一体的に利用する窶狽ﾈどもあった。
小坂市長は「できるだけ提案を生かせるようにしたい」と述べ「庁舎の有効活用は合併に伴って整備するため、提言を取り入れていきたい」などいくつかの項目に答えた。また「合併まんじゅうはどうか」とも提案した。
報告書は各担当課で検討し、改善できるものから取り組んでいく。
プランニングチームは99(平成11)年度から始まり、1年ごとにメンバーを入れ替えて市政に提言。今回は4月から「イベント」「庁内サービス」の2班に分かれ、住民のイベントに対する考え方などを調査してまとめた。 -
新市誕生150日前
06年3月31日の新伊那市誕生の150日前イベントが1日、市役所であった。庁舎内に横断幕を掲げ、市民らに広くPRする。
職員150人を前に、小坂市長は「合併まで5カ月を切った。仕事の調整がハードだが、体に留意して取り組んでほしい」と呼びかけた。
横断幕は縦0・9メートル、横4メートル。新市の将来像「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」に加え「3月31日新伊那市誕生」などの青文字を入れた。
横断幕・懸垂幕は駅前再開発ビル「いなっせ」の掲示塔、農道にかかる歩道橋など5カ所にも取り付ける。
市では今後、新市誕生PRのステッカーを公用車にはっていきたいとした。
懸垂幕は高遠町・長谷村でも掲げる。
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伊那市・高遠町・長谷村合併協議会は30日まで、新伊那市誕生記念イベントのアイデアを募集している。「お金をかけず、多くの人が参加して楽しめるユニークなアイデアを」と呼びかけている。
イベントは06年4月1日縲・7年3月31日に開催するもので、内容は▽新市誕生を市民が祝い、喜びを分かち合える▽地域の歴史や自然、特性などを再認識する機会になる▽新市として一体感が生まれる窶狽ﾈどを募集する。
応募は応募用紙1枚につき1点。企画内容、効果、参加対象などを記入して合併協議会事務局へ提出する。持参する場合は、各市町村の担当課などでも可。
アイデアが採用された人は「みはらしの湯」「さくらの湯」「仙流荘」の無料入浴券をペアでプレゼントする。
問い合わせは、合併協議会事務局(TEL71・6320)、または各市町村の担当課へ。 -
北島前村長ら5人を表彰
中川村は1日、基幹集落センターで05年度功労者表彰式を行い、北島靖生前村長ら自治功労3人、社会福祉功労1人、感謝状贈呈1人の合わせて5人の栄誉をたたえ、表彰した。
曽我村長は「村理事者として、行政機関の委員として、村政の発展、住民福祉の向上に尽力していただいた。また、ふるさとを思う気持ちから、絵の寄贈で村の文化向上に貢献していただいた」と受賞者に敬意を表し、感謝した。
受賞した北島前村長は「村長を務めた4年間は市町村合併論議に明け暮れ、その間、若者専用住宅や学童クラブ、CATV導入など、村民の協力支援により全て計画通り遂行できた」と振り返り「今後は1村民として、村の発展に役立ちたい」とあいさつした。
表彰者は次のみなさん(敬称略)
◇自治功労▽北島靖生(66)=前村長4年、助役7年8カ月▽石原守(64)=前助役4年、収入役7年5カ月▽加藤尚志(70)=前国保運営協議会委員32年◇社会福祉功労▽福井定義(72)=前民生児童委員12年
◇感謝状贈呈=宮崎義光(東京都世田谷区)、高宮一栄作油彩60号「流れのほとり」寄贈 -
保育園保護者と村長が車座集会
中川村は31日夜、みなかた保育園で、子育て支援策や保育行政全般などをテーマに、保育園保護者と村長との車座集会を行った。
村側からは曽我村長、保健福祉課、両園の園長ら5人が出席、保護者30人余が参加し、子育て支援センターやランドセル、通園路の安全など、活発な意見交換を行った。
まず、曽我村長が「村に住んでいる人たちが安心して子育てができ、村外からも若い人たちが移住し、子どもを中心に人口が増える村づくりをしたい」と子育てビジョンを示した。
これを受けた意見交換では参加者から「個性尊重の時代、ランドセルは現物支給でなく、補助金で」という要望もあったが「もらえるのは大変うれしい。今まで通りに」という意見も。村は「ランドセル贈呈は記念品という位置付けで行っている」と説明。
子育て支援センター(つどいの広場)については「ぜひ、ほしい。チャオの2階なら場所もいい」と歓迎、具体的な内容について「小さな子が遊べるボールプールなどの遊具を」「チャオの裏に小公園を整備し、小さい子どもが遊べる遊具の設置」など。村は「使用料は無料、村内はもとより、村外者も来てくれるような施設にしたい」との考えを示した。
このほか「保・小・中学校の連携が薄い。子ども行政の1元化を」「通園路の安全確保」「スクールバス事業の創設を」など幅広い意見、要望が出された。 -
建設リサイクル法に係る一斉パトロール実施
上伊那地方事務所は29日、上伊那の2市2村で、建設リサイクル法に伴う対象工事現場の巡視をした。
パトロールは全国一斉に春と秋のに行われ、今回は、伊那市、駒ケ根市、南箕輪村、宮田村の4市村16件の解体現場で、届出や標識設置有無、分別解体の実施状況などを確認した。
2000年に公布された建設リサイクル法は、建設現場の届出や分別解体、再資源化などについて定めたもので、法律の周知が行き届いてきた現在、届出は定着してきた。しかし、標識の設置は見落とされがちで、今回も2件で未設置を確認。口頭で指導を行った。
県は引き続き、標識の設置など、法律内容の周知に務める。
また、吹付けアスベストやアスベスト含有建材を使用した建設物解体に関して国は、一定の規模要件を満たす場合のみ、届出を義務付けているが、県は独自に基準を設け、それ以下の場合にも届出を求めているため、こうした点の周知にも当たりたいとしていた。 -
箕輪町新エネルギーセミナー
04年度策定の「箕輪町地域新エネルギービジョン」に基づき、環境にやさしいまちづくりに取り組む箕輪町は28日、新エネルギーセミナーを役場で開いた。町職員や県、県内市町村職員対象のセミナーで、講演やバイオディーゼル燃料(BDF)精製の先進事例発表などを70人余が熱心に聞いた。
先進事例は、須坂市の市民団体「須坂エコライフネットワーク」の山岸頌正代表が発表。地球温暖化防止のため化石燃料を減らし、地域循環型エネルギーシステムの構築を目指し活動している。
主な活動は▽遊休農地に菜の花を栽培して菜種から食用油を生産▽市内から排出される廃食用油から軽油台替燃料BDFを生産▽BDFを市の公用車、ごみ収集車、農協の重機などに使用し普及-。
遊休農地での菜の花栽培が開墾作業のようになり負担になったことなども示し、今後の課題に▽地球温暖化防止の重要性の啓蒙活動▽会員拡大▽BDF普及拡大-などを挙げ、「地球温暖化防止に少しでも役立ちたい」と語った。
山梨大学工学部長の鈴木嘉彦さんが「持続可能な循環型社会とバイオマスエネルギー」と題して講演。NEDO技術開発機構が新エネルギー導入支援策を紹介した。高性能電気二重層キャパシタ蓄電システムを搭載したセニアカー、マイクロ水力発電装置、電気自動車、太陽光・風力のハイブリッド発電などの展示もあった。
239/(土)