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上伊那ピースアクション 安保関連法案の廃案を訴える
安全保障関連法案の廃案を訴える「上伊那ピースアクション」が、２８日、伊那市のセントラルパークで行われました。 集会では、安保関連法案の廃案と運動の強化などを盛り込んだアピール文が採択されました。 上伊那ピースアクションは、政治や宗教など立場やしがらみを超えて安保関連法案の廃案を訴えようと、九条の会伊那市連絡会、戦争をさせない１０００人委員会、伊那谷九条の会が中心となって行ったものです。 集会の後は、３００人を超える参加者がプラカードや桃太郎旗を持ってセントラルパークから伊那北駅前までを歩き、「戦争反対」などとドライバーや歩行者に訴えていました。 実行委員会では、「家庭や職場にも訴えを浸透させて、法案が廃案となるよう声を高めていきたい」としています。 ３０日には、国会議事堂周辺などで全国規模の抗議行動が行われることになっています。
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数値目標を設定
２８日開かれた伊那市地方創生総合戦略審議会で、総合戦略の素案が示され、２０３０年を達成年度とした合計特殊出生率の数値目標を２．０７としました。 素案に示された４つの基本施策で、２０１３年、１．７１だった合計特殊出生率を２０３０年には、２．０７に引き上げます。 国勢調査人口と比べ滞在人口がどれだけ多いかを示す滞在人口率は、２０１４年の１．６７倍を２０１９年には、１．８倍とします。 減少が見込まれる市内従業者数は、２０１２年は、２８，２６７人でしたが、２０１９年、２７，０００人を確保します。 また、２０１２年、１２億８，７００万円だった農業・林業付加価値額を２０１９年には１３億円と設定しました。 なお、２０１０年、伊那市の人口は、７万１，０９２人でしたが、国の付属機関の推計では、２０４０年に５万７，３９５人に減少します。 伊那市地方創生総合戦略を実施した場合は、６万５，０１１人と、７，６００人余り増え、減少幅が縮小される見通しです。 伊那市の地方創生総合戦略の初版は、１０月末策定を目指しています。
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転入者「働く場が必要」６割
伊那市が行った転入者を対象にしたアンケート調査で、伊那市に住み続けるためには、働く場所が必要だとの回答が６割を占めました。 アンケート調査は、伊那市が地方創生総合戦略の策定を進める上で、市民の意見を参考にしようと行いました。 転入者と転出者、結婚・出産・子育てに関する意識調査の３種類を７月から８月にかけて実施し、２８日開かれた審議会で報告されました。 伊那市に転入し、１年以上市内に住んでいる１，０００人を対象にした調査では、７２％が住みよいと回答しています。 今後も伊那市に住み続けたいかとの問いには、４３．１％がこれからも住み続けたい、わからないが２４．７％、将来は市外に引っ越したいが１９．４％でした。 ７割が満足と回答していて、買い物などの日常生活の便利さ・緑や水辺などの自然環境をあげた人が５割を超えています。 逆に不満足と答えた人の半数近くが買い物など日常生活が不満足と回答しています。 伊那市に住み続けるために何が重要かとの問いに、働く場があることが６０．９％、医療環境がよいことが５４．６％、福祉環境がよいことが４６．４％となっています。 一方、伊那市から転出した１，０００人を対象にした調査では、８割近くが住みやすかったと 回答し、機会があればもう一度伊那市に帰りたいかとの問いには、帰りたいが３８．４％、帰る気はないが２３．７％でした。 また、市内に住んでいる１，０００人を対象にした結婚・出産・子育てに関する調査では、子育て環境に関して、経済的な支援が５３．４％、保育サービスの充実が４１．３％、妊娠・出産に対する支援が３４．２％、今後も伊那市に住み続けたいかとの問いには、暮らし続けたいが４７％と最も高くなっています。 伊那市では、これらの調査から、子育て・教育環境の育・就労の場の職・住まいの住の充実が求められているとまとめています。
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上伊那広域消防本部ドローン導入へ
上伊那広域消防本部は、災害時の被害状況の調査や救助者の発見などに活用するため、小型無人機ドローンを導入したいとの考えを２８日に示しました。 この日は伊那市役所で上伊那広域連合８月定例議会が開かれ、議員から出された質問に白鳥孝連合長が答えました。 今年３月、伊南防火管理協会が解散するにあたり、伊南北消防署に小型無人機ドローン１台が寄贈されました。 県内の消防署でドローンを配備したのは初めてだということです。 これまでにドローンの活用実績はなく、活動状況をみてさらに１台導入するか検討するということです。 ドローンを導入することで、隊員や車が行くことのできない危険な現場などで活用でき、早急な捜索活動に繋げたいとしています。 ７月に、管理者や判断基準などを定めた「小型無人航空機運航要領」を策定しました。 現在、伊南北消防署と消防本部にそれぞれ１人ずつ操縦することができる職員がいます。 広域消防本部によりますと、行方不明者の捜索や火災範囲の確認など、４月から８月までにドローンが必要と思われた事例は１３件あったということです。 白鳥連合長は「活用することで素早い活動方針の決定に繋がる。活用、導入を前向きに検討したい」としています。
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長野県議会総務企画警察委員会が「ご当地土産」視察
長野県議会総務企画警察委員会は、回すと花びらが開くコマ「サクラコマ」などを製造している伊那市のグループ、「伊那発！製造業ご当地お土産プロジェクト」の取り組みを、27日視察しました。 この日は、県議会総務企画警察委員会のメンバーが、伊那市山寺の障害者社会就労センター「輪っこはうす・コスモスの家」を訪れました。 社会就労センターは、ご当地お土産プロジェクトのメンバーで、サクラコマなどの組み立てを行っています。 プロジェクトでは、完全地産をキャッチコピーに地元企業で製造から販売までを手掛けています。 新たな仕事を創出し、ものづくりの環境を作っていこうと活動しています。 委員からは、「製品が小さく紛失してしまいそう。子どもが遊ぶことを考えればもう少し大きいほうがいいのではないか」といった意見が出ていました。 長野県議会総務企画警察委員会では、２７日・２８日の２日間かけて、木曽警察署など中南信地域５か所を視察しています。
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箕輪町が赤そば焼酎販売 来月５日から
箕輪町上古田の赤そばの里で収穫したそばを使った焼酎が、来月５日から販売されます。 こちらが、箕輪町上古田にある赤そばの里で収穫したそばだけを使用してつくったそば焼酎です。 27日、箕輪町役場で開かれた定例記者会見で、白鳥政徳町長が、発表しました。 商品に使おうと保管してきたそば１トンを、飯田市の酒造メーカーに委託しました。 町が企画し、１００％赤そばで作った焼酎を販売するのは今回が初めてです。 300ミリリットルは７８０円７２０ミリリットルは１８５０円で、それぞれ２０００本と１５００本作りました。 焼酎は、箕輪町発足６０周年式典が予定されている来月５日に、町内の酒販店などで一斉に発売されます。 また、定例記者会見で、白鳥町長は、「１０月をめどに移住定住対策に具体的に着手したい」との考えを示しました。 来月には、議会に、事業について提案したいとしています。
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伊那市平成２６年度一般会計１２億円の黒字
伊那市は平成２６年度の決算をまとめました。 一般会計は前年度と比べ１８．５％増の１２億４,５０８万円の黒字となっています。 一般会計の歳入は前年度と比べ５．８％減の３３０億３,４７８万円。 歳出は６．５％減の３１７億８,９７０万円。 差し引き１８．５％増の１２億４,５０８万円の黒字となっています。 標準財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は前の年度と比べて１．８ポイント減の１２・４％。 また標準財政規模に対し将来支払う借金の割合を示す将来負担比率は２８．４ポイント減の６０・２％となっています。 白鳥市長は「財政健全化に取り組んできた効果があらわれてきている。」としています。 伊那市はこれら決算認定についての議案を伊那市議会９月定例会に提出することにしています。
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伊那市の移住体験ツアー参加者が住民と交流
伊那市が初めて行った、夏休み中の親子を対象とした移住体験ツアーの交流会が２４日、伊那市内で開かれ、参加者と地元住民が交流しました。 ツアーには、東京都中央区を拠点に活動している子育てサークルの親子４組１０人と、東京都の女子大学生でつくるサークルのメンバー２人が参加しています。 西春近の知立市野外センターで交流会が開かれ、伊那市の住民などと意見交換をしました。 交流会では、伊那市の教育、自然、産業など、それぞれの分野で活動しているメンバーが説明を行いました。 このうち、伊那市の菓子店石川の石川信頼さんは、地元産の食材を使ったお土産シリーズの第２弾となるロールケーキを紹介しました。 ツアーに参加した子育てサークル「Himemama(ヒメママ)」では、都会では、大きな声を出して遊べない、昆虫や動物に触れる機会がないなど、子どもが自由に遊べる環境が少ないという事で、もっと広い世界を体験しようと移住体験ツアーに参加したという事です。 ツアー一行は今週金曜日まで伊那市内に滞在し、企業の見学や、鹿嶺高原でのバーベキュー、鳩吹公園の散策などを行う予定です。
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「路線バス 伊那本線の一部復活を」
近隣自治体と連携して地方創生の推進を図る「定住自立圏構想」で中心市宣言をしている伊那市の白鳥孝市長は、公共交通対策として伊那本線の一部を復活させたいとの考えを示しました。 ２４日伊那市役所で開かれた記者会見で白鳥市長は伊那本線を復活させたいとの考えを示しました。 伊那本線は伊那市の伊那バス本社前から南箕輪村、箕輪町を経由し辰野駅前までを結んでいた路線バスです。 伊那バスによりますと国道１５３号を通る西回りと途中から竜東線に入る東回りがありましたが平成２２年に廃止になったということです。 伊那市が中心市宣言をしている「定住自立圏構想」は箕輪町、南箕輪村との連携を想定していて各自治体で協定の議決に関する条例案が可決されたのち協定を結び公共交通対策など具体的な取り組みを始めることになっています。
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箕輪町発足６０周年記念 １０年後の自分への手紙 受付開始
箕輪町役場正面玄関に、１０年後の自分や家族へ宛てた手紙を投函するポストが、２４日に設置されました。 専用の用紙に記入し、封筒に住所、氏名を明記して投函します。 ポストは９月４日（金）までは役場正面玄関に設置されていて、５日と６日は町文化センターに設置されます。 手紙は、来月６日にタイムカプセルに入れて封印する事になっています。
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箕輪町発足６０周年記念 絵画作品、ＣＭ審査会
箕輪町発足６０周年を記念して、町内の小中学生を対象に、未来の箕輪町をテーマに募集した絵画作品の審査が２４日に行われ、入賞・入選作品２１点が決まりました。 小学校低学年の部、最優秀賞は箕輪南小２年の知野夏希さんの作品「明るくて楽しいみのわ町」です。街の中で大勢の人が楽しんでいる様子が描かれています。 高学年の部の最優秀賞は、箕輪中部小４年の本島千翔さんの作品「人と植物がよろこぶ豊かな町」です。ごみがない箕輪町をイメージして描いたという事です。 箕輪町では町発足６０周年記念イベントの一環で作品募集を行い、町内の小学生から１２１点の応募があり、町関係者が審査を行いました。 応募のあった作品は、９月１日から７日まで、町文化センターに展示される事になっています。 また町が募集した「ふるさとＣＭ大賞ＭＩＮＯＷＡ」の審査も行われました。 赤そばの里やもみじ湖などをテーマにした作品３点が寄せられ、結果は９月５日の記念式典で発表されます。
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伊那市の幼稚園利用者負担額 来年度から１割程度減
伊那市子ども・子育て審議会は、白鳥孝市長から諮問されていた幼稚園の利用者負担金について、来年度から１割程度引き下げるとした内容に差支えないとする答申を１８日しました。 この日は、伊那市子ども子育て審議会の丸山毅一委員長と大久保照子委員が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。 答申では、伊那市の幼稚園の利用者負担金を、国の制度改正に伴い来年度から１割程度引き下げるとしています。 負担金額は所得に応じて設定し、目安として一番人数の多い階層では２６年度の負担額２万４８３円から１，９８３円減額となります。 附帯意見では「保護者負担の軽減のため、階層を細分化すべきである」としています。 白鳥市長は「子ども達の教育のために慎重な審議をしていただいた」と答申を尊重する考えを示しました。 伊那市では、保護者を対象に１０月頃説明会を開き、１２月議会に条例案として提出し、来年度から新しい条例を施行する計画です。
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車いすも安全に 歩道の改修工事始まる
車いすが安全に通行できるようにするため、歩道の縁石に切り込みを入れる工事が伊那市荒井で、１９日から始まりました。 伊那市荒井の合同庁舎西交差点です。 車イスがスムーズに通過できるよう、歩道の縁石を削り段差をなくす作業が行われています。 先月、県の職員などが、実際に車いすに乗り歩道の確認を行いました。 案内したのは荒井に住む市川直哉さんです。市川さんは、買い物などで日常的に通行していて危険を感じていました。 市川さんは、「こうした取り組みを市内全域に広げてもらえれば、車いす利用者以外でも助かる人が大勢いると思う」と話していました。 伊那建設事務所では、７月の現地調査を踏まえ、きのうから歩道の工事を始めました。８月末まで、合同庁舎西交差点から伊那市駅前交差点までの７か所の歩道の改修工事を行う事にしています。
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箕輪町 セーフコミュニティのアンケート調査開始
安全・安心のまちづくりを進めている箕輪町は、今後のセーフコミュニティ活動を進めるためのアンケートを始めました。 平成２２年年度に第１回が行われ、今回で４回目のアンケートになります。 セーフコミュニティの認知度や関心度のほか、近所との付き合い方を問うものです。 今回は追加質問として、夜光反射材を活用しているか、家の中でのケガ防止のための対策をしているかなど６項目を加えました。 町内の二十歳以上1,000人を無作為で選んで調査するもので、結果は、１２月を目途にＨＰなどで発表する予定です。
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市民と議会との意見交換会開催へ
伊那市議会は議会改革の推進などを目的に市民と議会との意見交換会を今月１８日から３日間開催します。 １０日は伊那市議会の伊藤泰雄議長、竹中則子議会運営委員会委員長、飯島光豊議会改革特別委員会委員長の３人が記者会見を開き意見交換会についての概要を説明しました。 意見交換会は１８日はいなっせ、１９日はJA上伊那本所、２１日は高遠町総合福祉センターで開かれ時間はいずれも午後７時から９時までとなっています。 内容は３か所とも共通で「伊那市の将来像について」「子育て支援について」「あなたが考える地方創生」の３つをテーマに分科会に分かれて行われます。 伊那市議会では意見交換会で出された意見を報告書にまとめるほか議会活動に活かしていくとしています。
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御嶽山の捜索に参加した隊員が連合長に活動報告
７月２９日から８月６日まで行われた御嶽山の行方不明者の捜索に参加した上伊那広域消防本部の隊員が、１０日、白鳥孝連合長に活動を報告しました。 隊員４人が伊那市役所をれ、白鳥上伊那広域連合長に捜索活動の報告をしました。 ４人は御嶽山の剣ヶ峰山荘付近の捜索を行いました。 多い所で８０センチほどの灰が積もり、硫黄のような臭いがしていたという事です。 捜索活動３日目に一眼レフカメラを発見し、それが行方不明者の物だと分かりました。 原秀一隊長は、「隊員の安全確保をしながら捜索した。全ての行方不明者を見つけられなかった事は悔しい」と話していました。
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太田国土交通大臣がリニア駅予定地視察
太田昭宏 国土交通大臣が、５日飯田を訪れました。 リニア長野県駅の設置場所、上郷飯沼を視察しました。 ５日午後４時半ごろ、リニアの長野県駅が設置される、上郷飯沼地区を訪れた太田大臣。JR東海が測量を終えた リニアの中心線の上で、県の担当者や牧野市長から、今後の駅周辺整備などについて説明を聞きました。 説明を受けたあとは、地元の代表者とも言葉を交わしました。 滞在時間、およそ１５分で太田大臣は、次の目的地へと移動しました。
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第４回伊那市地方創生総合戦略審議会 素々案示される
第４回伊那市地方創生総合戦略審議会が３１日伊那市役所で開かれ、総合戦略策定に向けて今年度行う施策について意見を交わしました。 国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて総合戦略を策定するにあたり、審議会で意見を出し合い、計画の推進を行うもので、委員１６人が出席しました。 審議会では、伊那市から素々案が示されました。 素々案では、人口減少対策として、若者の出会いの場を設け、この事業を通じた結婚者数を年間１０人とする指標値が示されています。 また、移住促進事業として、伊那市の魅力を発信するシティプロモーションの映像を作成し、無料動画投稿サイト内の再生回数を１万回とする指標値が示されました。 委員からは「高齢化が進む中、商店街の空き家を利用したまちづくりを行ってほしい」「総合戦略は市民が愛着を持ちプライドを持って外に発信できる内容にしてほしい」などの意見が出されました。 審議会では、８月５日から１２日に商工業団体や教育関係者などから意見を聞く懇談会を設け、次回８月に開かれる予定の審議会で報告される予定です。
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伊那市民憲章策定委員会発足
伊那市の白鳥孝市長は、来年３月で合併１０周年を迎えることから、市民参加のまちづくりを進めるための「市民憲章」策定を委員会に３１日、諮問しました。 このは、伊那市役所で１回目の伊那市民憲章策定委員会が開かれました。 市民憲章は、合併１０周年を迎えるにあたり、郷土愛の醸成と市民参加のまちづくりを進めようと条例に基づいて策定するものです。 委員長には東春近地区区長会長の井上康良さんが選ばれました。 この日の委員会では、文書表現の方式や内容について意見を交わしました。 憲章は、市民に分かりやすく唱和しやすいものであること。 歴史や文化、自然環境など伊那らしさが反映されていること。 普遍的な表現とすることなどが確認されました。 次回の委員会は９月に開かれる予定で文書やキーワードなどの内容を決めることにしています。 委員会では、９月からＨＰなどでパブリックコメントを募り、様々な意見をふまえて１２月に市長に答申することになっています。
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第４３回伊那まつり ポスターなどデザイン採用者を表彰
今年の伊那まつのポスターや公式Ｔシャツ、うちわのデザイン採用者の表彰式が、２７日、伊那市役所で行われました。 今年のポスターのデザインに採用されたのは、伊那市の春富中学校２年、吉野直歩(なお)さんの作品です。 吉野さんの作品は、雪の山々と花火を背景に、赤色を基調にした暖かみのある龍が描かれています。 今年のポスターデザインコンクールには、市内の中学校から２３２点の応募があり、優秀賞９人の表彰も行われました。 この他、公式Ｔシャツは、伊那市の等々力心太朗(とどりき しんたろう)さんのデザインが採用されました。 うちわは大阪府の山口類(るい)さんのデザインが採用されています。 今年の第４３回伊那まつりは８月１日に市民おどり、２日に花火大会が行われます。
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上伊那消防本部 ４人が御嶽山捜索へ
御嶽山の噴火から１０か月。 行方不明のままとなっている６人の捜索が２９日から再開されます。 捜索にあたる上伊那広域消防本部の隊員の出発式が２８日行われました。 ２９日から始まる行方不明者の捜索は、県警や消防などおよそ６００人態勢で行われます。 上伊那広域消防本部から捜索隊に参加するのは４人で、２８日は出発式が行われました。 初めに、隊長を務める原秀一さんが「御嶽山捜索のため木曽郡へ出発します」と上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に出発を報告しました。 白鳥連合長は「まだ見つかっていない６人の方。家族の方々は１０か月間、心痛のおもいで過ごしたと思う。まずは自分たちの身の安全が重要。万が一の時には避難できる体制をとってもらいたい」と話していました。 長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が去年９月２７日に噴火し、５７人が死亡６人が行方不明のままです。 今回出動する隊員の４人は、去年噴火後の捜索にも参加しています。 隊員たちは出発式の後、消防車両に乗り込み現地へと向かいました。 隊員たちは、２９日から１０日間、行方不明者の捜索にあたるということです。 捜索は２９日の早朝から始まります。
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南箕輪村 工業用地拡大のため用地取得
南箕輪村は、既存企業の工業用地拡大のため塩ノ井の約５，２００平方メートルを取得する仮契約を締結し、27日、議会で可決されました。 ２７日に開かれた村の臨時議会で全会一致で可決されました。 南箕輪村が取得するのは、塩ノ井の日本ピスコ伊那第二工場西側の約５，２００平方メートルです。 年度内に造成工事を行い、ピスコに売却します。 ピスコでは、現在の駐車場の場所に工場を新設するという事です。 唐木村長は、「地方創生には、雇用の確保が重要。既存企業の用地拡大の要望にできるだけ応えていきたい」と話していました。
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新型交付金創設で地方創生推進
地方創生に関する知識を深める講演会が２７日伊那市役所で開かれ地方創生の推進を図るための新型交付金創設などについて話がありました。 講演会には市役所職員や伊那市地方創生総合戦略審議会委員などおよそ１３０人が出席しました。 講演会では内閣府地方創生推進室参事官の森宏之さんが話をしました。 国は人口の減少や東京一極集中、地域経済の消費回復の遅れなどを改善するため今年度から５か年計画の総合戦略を策定しています。 主な施策は地域産業の競争力強化や地方移住の推進、結婚・出産・子育て支援などとなっています。 目標として若者の雇用創出数を３０万人とし、東京から地方への転出を４万人増、安心して結婚、出産子育てできる社会を達成していると考える人の割合を平成２５年度の１９．４％から４０％以上に引き上げるとしています。 森さんは「平成２８年度以降は先駆的、優良な取り組みを支援する新型交付金を創設し地方創生の推進を図りたい」と話していました。
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南箕輪村「まっくんプレミアム商品券」約２時間で完売
南箕輪村のまっくんプレミアム商品券の一般販売が２６日に行われ、午前９時の販売開始から約２時間で完売となりました。 南箕輪村役場では、販売開始の午前９時前から多くの人が列を作っていました。 一番早い人で午前３時半から並んでいたという事です。 30％のプレミアがついた、まっくんプレミアム商品券は、５，０００千円で６，５００円分の買い物ができる１３枚綴りで販売されました。 １人あたり、８セット４万円まで購入できます。 郵送で申し込みができる障がい者枠７６０セットはすでに申込が終了していて、２６日は、８，３４０セットが一般販売されました。 午前９時の販売開始から約２時間後の午前１０時５０分に完売となりました。 地域の消費拡大と活性化のため国の交付金を活用した、地方創生まっくんプレミアム商品券は村内134店舗で、来年１月２５日まで使う事ができます。
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伊那市の新山地区 人口増加策を県が支援
移住・定住策を地域で進めている伊那市の新山地区が、県の「集落 再熱 実施モデル地区」に指定されました。 今年度は１００万円を上限に、来年度は３００万円を上限に、県から補助金が交付されます。 県が行っている集落 再熱 実施モデル地区支援事業は、市町村と住民が一体となって取り組んでいる人口増加策を支援するもので、県内ではこれまで８地区が指定されています。 指定１年目の新山地区には、今年度、ビジョン策定期間として、地域の調査や講演会の開催、視察などの活動に、100万円を上限に補助金が交付されます。 来年度はビジョンを具体化するための実証実験に必要な経費が、３００万円を上限に補助されます。 県では、モデル地区を支援する事で、その成果を検証し、各地域への取り組みの広がりを期待しています。
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伊那市上下水道事業 平成２６年度赤字の見込み
伊那市上下水道運営審議会が２１日市役所でひらかれ、上水道・下水道事業とも平成２６年度の決算見込は、赤字となる見通しであることが報告されました。 市の報告によりますと平成２６年度の決算は、上水道事業は６４万円の赤字、下水道事業は２８００万円の赤字となる見込みです。 上下水道事業とも平成２５年度は黒字でしたが、昨年度は国の会計基準の見直しにより、退職金や賞与の引当金を特別損失に計上したため、赤字に転じる見込みだということです。
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伊那市入札制度 見直しと改善へ
伊那市の白鳥孝市長は、西箕輪共同調理場と伊那小学校給食調理施設の改築工事の入札の不落を受け、入札制度の見直しと改善策を行う考えを２２日、示しました。 ２２日は、市役所で市議会臨時会が開かれ、西箕輪と伊那小の給食施設の改築費２億４千万円の補正予算案が市側から提出されました。 西箕輪共同調理場の入札は先月、伊那小学校給食施設は今月入札が行われ、どちらも不落となっています。 当初予算に計上された、両施設の改築工事費は、合わせて３億４千７百万円でした。 今回、多額の補正となる事から、議員からは、「当初予算を認めた議会に対する信用問題に関わる」「市の組織やチェック機能に問題があるのでは」などの意見が出されました。 伊那市では入札を行う際、資材や労務単価が上昇している事から直近の価格を参考に予算書を作成しています。 市側の説明によりますと、今回の入札不落の問題は、見積もりを担当した職員が、同様な給食施設の建設に係る工事例がない事から、平成21年から24年の価格を参考にしていたという事です。 これにより、市が定める入札の最低価格が現状の工事価格よりも下回り、入札は不落となりました。 ２２日開かれた定例記者会見で白鳥市長は、今回の問題を受け、入札制度の見直しについて次のように述べました。 市が提出した西箕輪と伊那小の給食施設の整備に関する２億４千万円の補正予算案は、全会一致で可決しました。 工事の着工が計画より遅れますが、教育委員会では、西箕輪共同調理場については年度内の完成をめざし、伊那小学校給食調理施設については、来年度の早い時期に完成させたいとしています。
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箕輪町の２０２５年の人口目標 ２万４，８００人に
今後１０年間の町の在り方を示す箕輪町第５次振興計画を策定している、みらい委員会は、少子化対策や移住定住施策などにより2025年の人口を、現在より760人少ない２万４，８００人にとどめるという目標値を、１６日に決定しました。 ４回目のみのわ未来委員会が役場で開かれ、第５次振興計画の人口目標値を決定しました。 箕輪町では、今年４月現在の人口２万５，５６０人がこのまま減少し続けると、2025年には２万４，１０２人まで減少すると推計しています。 目標では、少子化対策や移住定住施策を行う事により減少幅を減らし、２万4,800人とするとしています。 町の暮らしやすさを確保する事によって、女性一人が生涯に産む子供の数を現在の1.48人から1.8人、ＵターンやＩターンによる転入者の増加数を年間４８人、１０年間で480人と算出し、目標値としました。 みらい委員会では、８月２２日に第５振興計画について町民に知ってもらうための中間報告会を開く予定です。
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広域消防本部発足後初の規律訓練
月に発足した上伊那広域消防本部は、全体としては初となる規律訓練を、市民体育館で行いました。 訓練は、勤務形態から、13日と14日の２日間に分けて行われました。 １３日は９９人、14日は９４人が参加しました。 規律訓練は、広域本部が発足して初めて行われました。 ４つのグループに分かれて、小隊としての動き方を確認したり、全体での中隊訓練を行うなどしました。 小隊訓練では、基本となる整列や行進などを行っていました。 指揮者の経験もしてもらおうと消防司令補以上と、士長の希望者が、号令をかけていました。 上伊那広域消防本部では、「迅速確実な行動をする基礎となる重要な訓練」と話していました。 本部では、このほか、秋に集団災害救急救助訓練を行い、今年度中に、他地域から援護が来た時の受け入れ訓練も行うとしています。
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南箕輪村プレミアム商品券 障がい者枠応募多数で抽選
７月２６日に一般販売が行われる南箕輪村のプレミアム商品券で、販売会場に来られない障がい者のためのハガキによる申し込み販売が応募多数となり、１３日に抽選が行われました。 南箕輪村役場で唐木一直村長が抽選を行いました。 ハガキによる申し込み販売は、販売会場に来られない障がい者のために行ったもので、一般販売枠７，４４０セットの他に、障がい者枠として760セット販売するものです。 村内対象の約600人に申し込み専用の往復ハガキを郵送したところ、241人から１，５３１セットの申込がありました。 障がい者枠の当選者には、近いうちに郵送で通知する事になっていて、商品券の引き換えは、南箕輪村商工会窓口で７月２４日（金）と、7月２７日（月）から８月１０日まで、土日を除く毎日行われる事になっています。
2411/(日)