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伊那市の移住体験ツアー参加者が住民と交流
伊那市が初めて行った、夏休み中の親子を対象とした移住体験ツアーの交流会が２４日、伊那市内で開かれ、参加者と地元住民が交流しました。 ツアーには、東京都中央区を拠点に活動している子育てサークルの親子４組１０人と、東京都の女子大学生でつくるサークルのメンバー２人が参加しています。 西春近の知立市野外センターで交流会が開かれ、伊那市の住民などと意見交換をしました。 交流会では、伊那市の教育、自然、産業など、それぞれの分野で活動しているメンバーが説明を行いました。 このうち、伊那市の菓子店石川の石川信頼さんは、地元産の食材を使ったお土産シリーズの第２弾となるロールケーキを紹介しました。 ツアーに参加した子育てサークル「Himemama(ヒメママ)」では、都会では、大きな声を出して遊べない、昆虫や動物に触れる機会がないなど、子どもが自由に遊べる環境が少ないという事で、もっと広い世界を体験しようと移住体験ツアーに参加したという事です。 ツアー一行は今週金曜日まで伊那市内に滞在し、企業の見学や、鹿嶺高原でのバーベキュー、鳩吹公園の散策などを行う予定です。
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「路線バス 伊那本線の一部復活を」
近隣自治体と連携して地方創生の推進を図る「定住自立圏構想」で中心市宣言をしている伊那市の白鳥孝市長は、公共交通対策として伊那本線の一部を復活させたいとの考えを示しました。 ２４日伊那市役所で開かれた記者会見で白鳥市長は伊那本線を復活させたいとの考えを示しました。 伊那本線は伊那市の伊那バス本社前から南箕輪村、箕輪町を経由し辰野駅前までを結んでいた路線バスです。 伊那バスによりますと国道１５３号を通る西回りと途中から竜東線に入る東回りがありましたが平成２２年に廃止になったということです。 伊那市が中心市宣言をしている「定住自立圏構想」は箕輪町、南箕輪村との連携を想定していて各自治体で協定の議決に関する条例案が可決されたのち協定を結び公共交通対策など具体的な取り組みを始めることになっています。
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箕輪町発足６０周年記念 １０年後の自分への手紙 受付開始
箕輪町役場正面玄関に、１０年後の自分や家族へ宛てた手紙を投函するポストが、２４日に設置されました。 専用の用紙に記入し、封筒に住所、氏名を明記して投函します。 ポストは９月４日（金）までは役場正面玄関に設置されていて、５日と６日は町文化センターに設置されます。 手紙は、来月６日にタイムカプセルに入れて封印する事になっています。
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箕輪町発足６０周年記念 絵画作品、ＣＭ審査会
箕輪町発足６０周年を記念して、町内の小中学生を対象に、未来の箕輪町をテーマに募集した絵画作品の審査が２４日に行われ、入賞・入選作品２１点が決まりました。 小学校低学年の部、最優秀賞は箕輪南小２年の知野夏希さんの作品「明るくて楽しいみのわ町」です。街の中で大勢の人が楽しんでいる様子が描かれています。 高学年の部の最優秀賞は、箕輪中部小４年の本島千翔さんの作品「人と植物がよろこぶ豊かな町」です。ごみがない箕輪町をイメージして描いたという事です。 箕輪町では町発足６０周年記念イベントの一環で作品募集を行い、町内の小学生から１２１点の応募があり、町関係者が審査を行いました。 応募のあった作品は、９月１日から７日まで、町文化センターに展示される事になっています。 また町が募集した「ふるさとＣＭ大賞ＭＩＮＯＷＡ」の審査も行われました。 赤そばの里やもみじ湖などをテーマにした作品３点が寄せられ、結果は９月５日の記念式典で発表されます。
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伊那市の幼稚園利用者負担額 来年度から１割程度減
伊那市子ども・子育て審議会は、白鳥孝市長から諮問されていた幼稚園の利用者負担金について、来年度から１割程度引き下げるとした内容に差支えないとする答申を１８日しました。 この日は、伊那市子ども子育て審議会の丸山毅一委員長と大久保照子委員が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。 答申では、伊那市の幼稚園の利用者負担金を、国の制度改正に伴い来年度から１割程度引き下げるとしています。 負担金額は所得に応じて設定し、目安として一番人数の多い階層では２６年度の負担額２万４８３円から１，９８３円減額となります。 附帯意見では「保護者負担の軽減のため、階層を細分化すべきである」としています。 白鳥市長は「子ども達の教育のために慎重な審議をしていただいた」と答申を尊重する考えを示しました。 伊那市では、保護者を対象に１０月頃説明会を開き、１２月議会に条例案として提出し、来年度から新しい条例を施行する計画です。
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車いすも安全に 歩道の改修工事始まる
車いすが安全に通行できるようにするため、歩道の縁石に切り込みを入れる工事が伊那市荒井で、１９日から始まりました。 伊那市荒井の合同庁舎西交差点です。 車イスがスムーズに通過できるよう、歩道の縁石を削り段差をなくす作業が行われています。 先月、県の職員などが、実際に車いすに乗り歩道の確認を行いました。 案内したのは荒井に住む市川直哉さんです。市川さんは、買い物などで日常的に通行していて危険を感じていました。 市川さんは、「こうした取り組みを市内全域に広げてもらえれば、車いす利用者以外でも助かる人が大勢いると思う」と話していました。 伊那建設事務所では、７月の現地調査を踏まえ、きのうから歩道の工事を始めました。８月末まで、合同庁舎西交差点から伊那市駅前交差点までの７か所の歩道の改修工事を行う事にしています。
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箕輪町 セーフコミュニティのアンケート調査開始
安全・安心のまちづくりを進めている箕輪町は、今後のセーフコミュニティ活動を進めるためのアンケートを始めました。 平成２２年年度に第１回が行われ、今回で４回目のアンケートになります。 セーフコミュニティの認知度や関心度のほか、近所との付き合い方を問うものです。 今回は追加質問として、夜光反射材を活用しているか、家の中でのケガ防止のための対策をしているかなど６項目を加えました。 町内の二十歳以上1,000人を無作為で選んで調査するもので、結果は、１２月を目途にＨＰなどで発表する予定です。
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市民と議会との意見交換会開催へ
伊那市議会は議会改革の推進などを目的に市民と議会との意見交換会を今月１８日から３日間開催します。 １０日は伊那市議会の伊藤泰雄議長、竹中則子議会運営委員会委員長、飯島光豊議会改革特別委員会委員長の３人が記者会見を開き意見交換会についての概要を説明しました。 意見交換会は１８日はいなっせ、１９日はJA上伊那本所、２１日は高遠町総合福祉センターで開かれ時間はいずれも午後７時から９時までとなっています。 内容は３か所とも共通で「伊那市の将来像について」「子育て支援について」「あなたが考える地方創生」の３つをテーマに分科会に分かれて行われます。 伊那市議会では意見交換会で出された意見を報告書にまとめるほか議会活動に活かしていくとしています。
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御嶽山の捜索に参加した隊員が連合長に活動報告
７月２９日から８月６日まで行われた御嶽山の行方不明者の捜索に参加した上伊那広域消防本部の隊員が、１０日、白鳥孝連合長に活動を報告しました。 隊員４人が伊那市役所をれ、白鳥上伊那広域連合長に捜索活動の報告をしました。 ４人は御嶽山の剣ヶ峰山荘付近の捜索を行いました。 多い所で８０センチほどの灰が積もり、硫黄のような臭いがしていたという事です。 捜索活動３日目に一眼レフカメラを発見し、それが行方不明者の物だと分かりました。 原秀一隊長は、「隊員の安全確保をしながら捜索した。全ての行方不明者を見つけられなかった事は悔しい」と話していました。
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太田国土交通大臣がリニア駅予定地視察
太田昭宏 国土交通大臣が、５日飯田を訪れました。 リニア長野県駅の設置場所、上郷飯沼を視察しました。 ５日午後４時半ごろ、リニアの長野県駅が設置される、上郷飯沼地区を訪れた太田大臣。JR東海が測量を終えた リニアの中心線の上で、県の担当者や牧野市長から、今後の駅周辺整備などについて説明を聞きました。 説明を受けたあとは、地元の代表者とも言葉を交わしました。 滞在時間、およそ１５分で太田大臣は、次の目的地へと移動しました。
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第４回伊那市地方創生総合戦略審議会 素々案示される
第４回伊那市地方創生総合戦略審議会が３１日伊那市役所で開かれ、総合戦略策定に向けて今年度行う施策について意見を交わしました。 国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて総合戦略を策定するにあたり、審議会で意見を出し合い、計画の推進を行うもので、委員１６人が出席しました。 審議会では、伊那市から素々案が示されました。 素々案では、人口減少対策として、若者の出会いの場を設け、この事業を通じた結婚者数を年間１０人とする指標値が示されています。 また、移住促進事業として、伊那市の魅力を発信するシティプロモーションの映像を作成し、無料動画投稿サイト内の再生回数を１万回とする指標値が示されました。 委員からは「高齢化が進む中、商店街の空き家を利用したまちづくりを行ってほしい」「総合戦略は市民が愛着を持ちプライドを持って外に発信できる内容にしてほしい」などの意見が出されました。 審議会では、８月５日から１２日に商工業団体や教育関係者などから意見を聞く懇談会を設け、次回８月に開かれる予定の審議会で報告される予定です。
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伊那市民憲章策定委員会発足
伊那市の白鳥孝市長は、来年３月で合併１０周年を迎えることから、市民参加のまちづくりを進めるための「市民憲章」策定を委員会に３１日、諮問しました。 このは、伊那市役所で１回目の伊那市民憲章策定委員会が開かれました。 市民憲章は、合併１０周年を迎えるにあたり、郷土愛の醸成と市民参加のまちづくりを進めようと条例に基づいて策定するものです。 委員長には東春近地区区長会長の井上康良さんが選ばれました。 この日の委員会では、文書表現の方式や内容について意見を交わしました。 憲章は、市民に分かりやすく唱和しやすいものであること。 歴史や文化、自然環境など伊那らしさが反映されていること。 普遍的な表現とすることなどが確認されました。 次回の委員会は９月に開かれる予定で文書やキーワードなどの内容を決めることにしています。 委員会では、９月からＨＰなどでパブリックコメントを募り、様々な意見をふまえて１２月に市長に答申することになっています。
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第４３回伊那まつり ポスターなどデザイン採用者を表彰
今年の伊那まつのポスターや公式Ｔシャツ、うちわのデザイン採用者の表彰式が、２７日、伊那市役所で行われました。 今年のポスターのデザインに採用されたのは、伊那市の春富中学校２年、吉野直歩(なお)さんの作品です。 吉野さんの作品は、雪の山々と花火を背景に、赤色を基調にした暖かみのある龍が描かれています。 今年のポスターデザインコンクールには、市内の中学校から２３２点の応募があり、優秀賞９人の表彰も行われました。 この他、公式Ｔシャツは、伊那市の等々力心太朗(とどりき しんたろう)さんのデザインが採用されました。 うちわは大阪府の山口類(るい)さんのデザインが採用されています。 今年の第４３回伊那まつりは８月１日に市民おどり、２日に花火大会が行われます。
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上伊那消防本部 ４人が御嶽山捜索へ
御嶽山の噴火から１０か月。 行方不明のままとなっている６人の捜索が２９日から再開されます。 捜索にあたる上伊那広域消防本部の隊員の出発式が２８日行われました。 ２９日から始まる行方不明者の捜索は、県警や消防などおよそ６００人態勢で行われます。 上伊那広域消防本部から捜索隊に参加するのは４人で、２８日は出発式が行われました。 初めに、隊長を務める原秀一さんが「御嶽山捜索のため木曽郡へ出発します」と上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に出発を報告しました。 白鳥連合長は「まだ見つかっていない６人の方。家族の方々は１０か月間、心痛のおもいで過ごしたと思う。まずは自分たちの身の安全が重要。万が一の時には避難できる体制をとってもらいたい」と話していました。 長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が去年９月２７日に噴火し、５７人が死亡６人が行方不明のままです。 今回出動する隊員の４人は、去年噴火後の捜索にも参加しています。 隊員たちは出発式の後、消防車両に乗り込み現地へと向かいました。 隊員たちは、２９日から１０日間、行方不明者の捜索にあたるということです。 捜索は２９日の早朝から始まります。
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南箕輪村 工業用地拡大のため用地取得
南箕輪村は、既存企業の工業用地拡大のため塩ノ井の約５，２００平方メートルを取得する仮契約を締結し、27日、議会で可決されました。 ２７日に開かれた村の臨時議会で全会一致で可決されました。 南箕輪村が取得するのは、塩ノ井の日本ピスコ伊那第二工場西側の約５，２００平方メートルです。 年度内に造成工事を行い、ピスコに売却します。 ピスコでは、現在の駐車場の場所に工場を新設するという事です。 唐木村長は、「地方創生には、雇用の確保が重要。既存企業の用地拡大の要望にできるだけ応えていきたい」と話していました。
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新型交付金創設で地方創生推進
地方創生に関する知識を深める講演会が２７日伊那市役所で開かれ地方創生の推進を図るための新型交付金創設などについて話がありました。 講演会には市役所職員や伊那市地方創生総合戦略審議会委員などおよそ１３０人が出席しました。 講演会では内閣府地方創生推進室参事官の森宏之さんが話をしました。 国は人口の減少や東京一極集中、地域経済の消費回復の遅れなどを改善するため今年度から５か年計画の総合戦略を策定しています。 主な施策は地域産業の競争力強化や地方移住の推進、結婚・出産・子育て支援などとなっています。 目標として若者の雇用創出数を３０万人とし、東京から地方への転出を４万人増、安心して結婚、出産子育てできる社会を達成していると考える人の割合を平成２５年度の１９．４％から４０％以上に引き上げるとしています。 森さんは「平成２８年度以降は先駆的、優良な取り組みを支援する新型交付金を創設し地方創生の推進を図りたい」と話していました。
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南箕輪村「まっくんプレミアム商品券」約２時間で完売
南箕輪村のまっくんプレミアム商品券の一般販売が２６日に行われ、午前９時の販売開始から約２時間で完売となりました。 南箕輪村役場では、販売開始の午前９時前から多くの人が列を作っていました。 一番早い人で午前３時半から並んでいたという事です。 30％のプレミアがついた、まっくんプレミアム商品券は、５，０００千円で６，５００円分の買い物ができる１３枚綴りで販売されました。 １人あたり、８セット４万円まで購入できます。 郵送で申し込みができる障がい者枠７６０セットはすでに申込が終了していて、２６日は、８，３４０セットが一般販売されました。 午前９時の販売開始から約２時間後の午前１０時５０分に完売となりました。 地域の消費拡大と活性化のため国の交付金を活用した、地方創生まっくんプレミアム商品券は村内134店舗で、来年１月２５日まで使う事ができます。
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伊那市の新山地区 人口増加策を県が支援
移住・定住策を地域で進めている伊那市の新山地区が、県の「集落 再熱 実施モデル地区」に指定されました。 今年度は１００万円を上限に、来年度は３００万円を上限に、県から補助金が交付されます。 県が行っている集落 再熱 実施モデル地区支援事業は、市町村と住民が一体となって取り組んでいる人口増加策を支援するもので、県内ではこれまで８地区が指定されています。 指定１年目の新山地区には、今年度、ビジョン策定期間として、地域の調査や講演会の開催、視察などの活動に、100万円を上限に補助金が交付されます。 来年度はビジョンを具体化するための実証実験に必要な経費が、３００万円を上限に補助されます。 県では、モデル地区を支援する事で、その成果を検証し、各地域への取り組みの広がりを期待しています。
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伊那市上下水道事業 平成２６年度赤字の見込み
伊那市上下水道運営審議会が２１日市役所でひらかれ、上水道・下水道事業とも平成２６年度の決算見込は、赤字となる見通しであることが報告されました。 市の報告によりますと平成２６年度の決算は、上水道事業は６４万円の赤字、下水道事業は２８００万円の赤字となる見込みです。 上下水道事業とも平成２５年度は黒字でしたが、昨年度は国の会計基準の見直しにより、退職金や賞与の引当金を特別損失に計上したため、赤字に転じる見込みだということです。
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伊那市入札制度 見直しと改善へ
伊那市の白鳥孝市長は、西箕輪共同調理場と伊那小学校給食調理施設の改築工事の入札の不落を受け、入札制度の見直しと改善策を行う考えを２２日、示しました。 ２２日は、市役所で市議会臨時会が開かれ、西箕輪と伊那小の給食施設の改築費２億４千万円の補正予算案が市側から提出されました。 西箕輪共同調理場の入札は先月、伊那小学校給食施設は今月入札が行われ、どちらも不落となっています。 当初予算に計上された、両施設の改築工事費は、合わせて３億４千７百万円でした。 今回、多額の補正となる事から、議員からは、「当初予算を認めた議会に対する信用問題に関わる」「市の組織やチェック機能に問題があるのでは」などの意見が出されました。 伊那市では入札を行う際、資材や労務単価が上昇している事から直近の価格を参考に予算書を作成しています。 市側の説明によりますと、今回の入札不落の問題は、見積もりを担当した職員が、同様な給食施設の建設に係る工事例がない事から、平成21年から24年の価格を参考にしていたという事です。 これにより、市が定める入札の最低価格が現状の工事価格よりも下回り、入札は不落となりました。 ２２日開かれた定例記者会見で白鳥市長は、今回の問題を受け、入札制度の見直しについて次のように述べました。 市が提出した西箕輪と伊那小の給食施設の整備に関する２億４千万円の補正予算案は、全会一致で可決しました。 工事の着工が計画より遅れますが、教育委員会では、西箕輪共同調理場については年度内の完成をめざし、伊那小学校給食調理施設については、来年度の早い時期に完成させたいとしています。
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箕輪町の２０２５年の人口目標 ２万４，８００人に
今後１０年間の町の在り方を示す箕輪町第５次振興計画を策定している、みらい委員会は、少子化対策や移住定住施策などにより2025年の人口を、現在より760人少ない２万４，８００人にとどめるという目標値を、１６日に決定しました。 ４回目のみのわ未来委員会が役場で開かれ、第５次振興計画の人口目標値を決定しました。 箕輪町では、今年４月現在の人口２万５，５６０人がこのまま減少し続けると、2025年には２万４，１０２人まで減少すると推計しています。 目標では、少子化対策や移住定住施策を行う事により減少幅を減らし、２万4,800人とするとしています。 町の暮らしやすさを確保する事によって、女性一人が生涯に産む子供の数を現在の1.48人から1.8人、ＵターンやＩターンによる転入者の増加数を年間４８人、１０年間で480人と算出し、目標値としました。 みらい委員会では、８月２２日に第５振興計画について町民に知ってもらうための中間報告会を開く予定です。
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広域消防本部発足後初の規律訓練
月に発足した上伊那広域消防本部は、全体としては初となる規律訓練を、市民体育館で行いました。 訓練は、勤務形態から、13日と14日の２日間に分けて行われました。 １３日は９９人、14日は９４人が参加しました。 規律訓練は、広域本部が発足して初めて行われました。 ４つのグループに分かれて、小隊としての動き方を確認したり、全体での中隊訓練を行うなどしました。 小隊訓練では、基本となる整列や行進などを行っていました。 指揮者の経験もしてもらおうと消防司令補以上と、士長の希望者が、号令をかけていました。 上伊那広域消防本部では、「迅速確実な行動をする基礎となる重要な訓練」と話していました。 本部では、このほか、秋に集団災害救急救助訓練を行い、今年度中に、他地域から援護が来た時の受け入れ訓練も行うとしています。
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南箕輪村プレミアム商品券 障がい者枠応募多数で抽選
７月２６日に一般販売が行われる南箕輪村のプレミアム商品券で、販売会場に来られない障がい者のためのハガキによる申し込み販売が応募多数となり、１３日に抽選が行われました。 南箕輪村役場で唐木一直村長が抽選を行いました。 ハガキによる申し込み販売は、販売会場に来られない障がい者のために行ったもので、一般販売枠７，４４０セットの他に、障がい者枠として760セット販売するものです。 村内対象の約600人に申し込み専用の往復ハガキを郵送したところ、241人から１，５３１セットの申込がありました。 障がい者枠の当選者には、近いうちに郵送で通知する事になっていて、商品券の引き換えは、南箕輪村商工会窓口で７月２４日（金）と、7月２７日（月）から８月１０日まで、土日を除く毎日行われる事になっています。
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地方創生 総合戦略策定にむけ意見交換
地方創生に関する総合戦略策定に向けた意見交換などを行う上伊那地域戦略会議が、１０日、伊那合同庁舎で開かれ、県と市町村の連携強化の必要性について確認しました。 会議には、県の担当者や、市町村の理事者などおよそ５０人が出席し、意見を交換しました。 国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、県や市町村は総合戦略と人口ビジョンの策定が求められています。 今回は、策定に向けた広域的課題と問題意識の共有化を図ろうと会議が開かれました。 伊那市の白鳥孝市長は「人口を増やすには、近隣市町村から引っ張ってくるのではなく、広域的に連携して子育てしやすい環境を作っていく必要がある」と話しました。 箕輪町の白鳥政徳町長は、里帰り出産ができないことや医師不足など暮らしに関する課題をあげ「地域の取り組みだけでは限界がある」と話し、南箕輪村の唐木一直村長は「インフラが追い付かないなど人口増による問題もある。適正な人口規模を見極める必要がある」などと意見しました。 これを受け県では、「オール長野として県と市町村が共通で取り組むべき課題と、コンセプトを共有しいくつかの圏域で取り組むべき課題とを見極め、進めていきたい」と話していました。 県は、９月に長野県版の総合戦略の案を示し、１０月までに策定したいとしています。
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伊那市の田舎暮らしモデル地域第１号 新山の活動学ぶ見学会
伊那市内４か所で田舎暮らしモデル地域の指定を目指す伊那市は、去年１１月に第１号として指定した新山地域の取り組みを知ってもらうための見学会を、１１日に開きました。 伊那市は、新山地域の他に、高遠町、長谷、旧伊那市の竜西地域でそれぞれ１か所、田舎暮らしのモデル地域指定を目指しています。 この日は、去年１１月に指定された新山の取り組みを知ってもらい、地域で指定にむけた検討をしてもらおうと見学会が開かれました。 それぞれの地域の地域協議会や区長会、住民グループなど６団体から２５人が参加しました。 新山定住促進協議会運営委員会の境久雄委員長は、新山保育園の再開や、小学校と保育園の連携などについて説明しました。 新山では、子どものいない家庭でも全ての世帯が小学校のPTAに加入する「全戸PTA」が昭和２２年から現在まで続いています。 参加した高遠第２・第３保育園の存続と未来を考える会からは「子どもがいない家庭から、PTAに加入する事への反対はないのか」との質問があり、新山の協議会は「学校、保育園がなければ地域が成り立たないというのが地域の共通認識なので反対はない。子供のいない世帯でもPTAに加入する事で積極的に学校に関わり、それが張りあいになっている」と答えていました。 伊那市では、モデル地域指定による移住者の受け入れ体制の整備のほか、地域の子育て世代の定住、活性化を進めていくとしています。
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元気づくり支援金２次分内定
県が地域の特色ある取り組みを支援する元気づくり支援金の２次分が内定し、９日公表されました。 １３の事業で、１，１４３万円です。 上伊那医療生協の外国人学校とのスポーツ交流大会に３０万円、伊那市の伊那地域活性化事業「井月テキスト」に５７万円、南箕輪村のＶＣ長野トライデンツとのまっくんバレーボール教室に７３万円、箕輪町の自然エネルギー普及事業に１２４万円、伊那経営フォーラム実行委員会のインバウンドおもてなしフォーラムの開催に７４万円、伊那谷は子育てバレー実行委員会の交流イベントに１９１万円、伊那谷花卉生産者若手会の伊那谷発届け東北へ笑顔の花プロジェクトに６９万円などとなっています。 ２次分には、１４の団体から１，５４３万円の要望がありました。
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伊北環境行政組合 施設無償譲渡へ
箕輪町八乙女の不燃ごみ処理施設・クリーンセンター八乙女を管理運営する伊北環境行政組合は、平成２９年３月に解散し、上伊那広域連合に移管される計画です。行政組合議会で施設の上伊那広域連合への無償譲渡について報告されました。 ３日は、伊北環境行政組合議会全員協議会が、箕輪町役場で開かれ、行政組合の上伊那広域連合への移管が報告されました。 現在上伊那広域連合では、不燃ごみ・粗大ごみなどを箕輪町のクリーンセンター八乙女に集約し、上伊那全体で処理を一本化する方針で進めています。 それに伴い、クリーンセンター八乙女は平成２９年４月に広域連合に移管され運営されます。 クリーンセンター八乙女の移管について、有償譲渡が検討されてきましたが、これまでに、広域化にともなう有償譲渡の例は全国でもないこと、施設の残存価値はほとんどないことから無償譲渡する方針が示されました。 伊北環境行政組合は、平成２９年３月３１日解散予定で、４月から上伊那広域連合に移管されます。
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伊那市の幼稚園の利用者負担金 １割引き下げを諮問
伊那市の白鳥孝市長は、幼稚園の利用者負担金を、来年度から１割程度引き下げるとした改定案を審議会に諮問しました。 ２４日、伊那市子ども・子育て審議会が開かれ、白鳥孝市長が丸山毅一会長に諮問書を手渡しました。 改定案は、国の制度改正に伴い、来年度から幼稚園の利用者負担金を１割程度引き下げるものです。 所得に応じて負担金額を設定し、対象人数が一番多い４階層で月額２万４８３円を１万8,500円に、５階層では月額２万５，６６７円を２万３，２００円に引き下げます。 伊那市の、緑ヶ丘、敬愛、天使の３つの幼稚園は来年度から新制度に移行する事から、国の基準額を上限に市町村が独自に利用者の負担金を定める事が求められています。 委員からは、階層の区分が５つでは中間層の負担が大きいとして、階層を増やして欲しいとの要望がありました。 審議会は次回７月下旬に開かれる予定です。
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白鳥箕輪町長 子育て世代と意見交換会
箕輪町の子育て世代と、白鳥政徳町長との意見交換会が、２日、松島保育園で開かれました。 意見交換会には松島保育園に通う園児の保護者を中心に２０人ほどが参加しました。 箕輪町ではこれまで、ＰＴＡ代表との意見交換をしてきましたが、今年度から、広く子育て世代の意見を直接聞こうと、この会を開いています。 意見交換会では「子育てしやすい街とは」をテーマにワークショップが行われました。 「こどもが遊べる遊具のある公園がない」「夫の給料だけで生活しなければならないので、保育料が安くなると助かる」「送り迎えできる時間で勤務できる仕事がほしい」などの意見が出されていました。 箕輪町では、人口減少社会を迎える中で、子育て支援はもっとも重要な施策と位置付けています。 今回出された意見は、町の第５次振興計画に反映していきたいとしています。 子育て世代との意見交換会は、７日に東箕輪保育園で、１４日に木下南保育園で開催予定で、だれでも参加できます。
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広域連合・周辺6区・伊那市 環境保全協定締結
上伊那広域連合は、伊那市富県に建設を予定している、新ごみ中間処理施設について周辺の６つの区や地元自治体の伊那市と環境保全協定を１日に締結しました。 １日は、伊那市役所で締結式が行われ、上伊那広域連合と周辺６区、伊那市との間で協定書が取り交わされました。 周辺６区は、施設から５００メートル内に位置する桜井区、北新区、上山田区、上大島区、上原区、中県区です。 協定では施設稼働後の排ガスや騒音、振動、悪臭、３０項目について自主基準値を設定し遵守(じゅんしゅ)していくとしています。 特に排ガスについては、自主基準値を上回った場合、施設を停止し適切な措置を行い、運転の再開には周辺地区と協議し決定するとしています。 煙突付近で測定するダイオキシン量の基準は、国の定める１０分の１以下となる、１立方メートルあたり、０.１ナノグラム以下としています。 今回協定を締結した、広域連合と周辺６区、伊那市では、建設工事や車両の交通対策、施設の維持管理などに係る課題について、協議を行う運営協議会を設置しました。 環境保全協定の期間は、新ごみ中間処理施設が稼働してから３０年間となっています。
211/(土)