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南箕輪村 空き家対策検討委員会が発足
南箕輪村は、村内の空き家に関する対策や利活用を図るための対策検討委員会を、２４日に設置しました。 １回目の委員会が開かれ、唐木一直村長から委員９人に委嘱書が手渡されました。 委員会は、住民の代表や不動産に関する専門家などで組織されています。 この日は村から空き家の調査結果について報告がありました。 村内１２区に依頼して提出された空き家状況の結果と村の税情報をもとに取りまとめを行いました。 結果、空き家と思われる家屋は１５１戸あったという事です。 このうち、児童、生徒の通学路に面している空き家、３５戸について、安全確保のための目視調査を実施しました。 外壁や屋根の破損など建物の状況や景観、生活環境などのチェックリストを作成し点数の高いものを危険度が高いものとして一覧を作成しました。ほとんどの家屋に危険はなかったものの、危険度が１００点を超えたものが４戸あったという事です。 村では、今後、さらに情報収集を進め正確な実態の把握を進めるとしています。 また空き家の利活用については来月、所有者に賃貸や売買の意思があるか意向調査を実施し、来年４月以降に空き家バンクの運用を開始する予定です。
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伊那市 空き家バンク登録支援強化へ
伊那市は来年度から移住定住促進に向け、空き家バンク登録支援を強化していきます。 市では高遠町や長谷に加え、さらに田舎ぐらしモデル地域の新山で空き家を確保し移住定住につなげようと来年度、支援策を強化します。 新たな補助として登録物件の所有者には、契約成立時に報奨金として１０万円を支給するとしています。 また、新山では登録物件の所有者に対し増改築や修繕費用として上限１５０万円の補助が新設されます。 市では、これらの事業費としておよそ４８００万円を来年度予算に盛り込んでいます。 伊那市の白鳥孝市長は２３日開かれた定例記者会見で、空き家バンクの登録支援を全市に広めていきたい考えを示しました。 市では、全市での空き家バンク登録推進に向けた事業費を含む補正予算案を６月の議会に提出するとしています。 平成２２年度から高遠町や長谷で始まった空き家バンク制度のこれまでの登録物件数は、のべ４６件あり、成約に至ったのは３０件だという事です。
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箕輪町人事異動 課長級３人昇格
箕輪町は４月１日付けの人事異動を２２日、内示しました。 異動は１２３人の中規模で、課長級への昇格は３人です。 住民環境課長に、毛利岳夫さんが昇格します。
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伊那市人事異動 部長級５人昇格
伊那市は４月１日付の人事異動を２２日内示しました。 異動規模は２４０人の中規模で部長級への昇格は５人です。 参事・総務部企画課長に飯島智さんが昇格します。
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高遠消防署に新車両導入
高遠消防署に新しい消防車が導入され、１８日に上伊那広域消防本部で入魂式が行われました。 白鳥孝上伊那広域連合長はじめ、関係職員およそ４０人が出席しました。 これまで使用していた照明車が老巧化したため、照明機能も備えたポンプ車が入れ換えで配備されました。 ５人乗りで、消防ホースを１０本積める電動ホースカーを積んでいることなどが特徴です。 これまで高遠消防署にはポンプ車が配備されていなかったため、消火活動は、広域消防本部の他の消防署に応援を要請していました。 今回の配備で、より迅速な消火活動にあたれるようになります。 なお、伊南北消防署には救助工作車が入れ換えで配備されました。
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地域創生加速化交付金の交付金額内示
国が一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として創設した、地方創生加速化交付金の交付金額が１８日に内示されました。 伊那市は総額４５９５万９千円で、内訳は社会林業都市構想事業に１７８５万円、中央アルプスジオパーク構想を活用した観光地域づくり連携事業に６９０万円、「信州・上伊那」の地域力向上推進事業に２１２０万９千円となっています。 箕輪町は、総額で７３０７万５千円で、内訳は大型商業施設を活用した新しいコミュニティ創出事業に６０２３万４千円、「信州・上伊那」の地域力向上推進事業に１０６７万７千円、移住交流推進事業に２１６万４千円となっています。 南箕輪村は、総額で１００５万６千円で、内訳は中央アルプスジオパーク構想を活用した観光地域づくり連携事業に４４０万円、「信州・上伊那の地域力向上推進事業に５６５万６千円となっています。 各市町村は来年度から採択された事業に取り組んでいきます。
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箕輪町がイオンと地域連携協定
箕輪町とイオンのグループ会社の総合スーパー・イオンリテール㈱は、地域活性化や住民サービスなどについての地域連携協定を１７日、締結しました。 17日は、イオンリテール㈱東海・長野カンパニーの中島規行事業部長と、白鳥政徳町長が調印を行いました。 地域連携協定では、子育て支援・青少年健全育成、高齢者・障害者支援、健康づくり・食育など１０項目にわたり相互に連携するとしています。 箕輪町は、今年７月、イオン箕輪店の１階東側２４７平方メートルに、ふれあいカフェやふれあいスペースなど、町民が集い、交流し、情報発信できる場所をオープンさせます。 運営は、子育て関係は箕輪町が直営し、福祉関係は、事業所に委託する予定だということです。 イオン店内に行政のスペースを設置するのは、非常に珍しいということです。 店内への行政スペース設置を前に、今回の包括協定を締結しました。 なおイオンが包括協定を締結するのは、県内では松本市に次いで２番目となっています。
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南箕輪村が人事異動を内示 課長級への昇格は２人
南箕輪村は４月１日付の人事異動を１７日に内示しました。 異動は３３人の中規模で課長級への昇格は２人です。 住民福祉課を再編して４月から設置される住民環境課長に、教育委員会事務局社会教育係長の埋橋嘉彦さんが昇格します。
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国道１５３号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会 設立
国道１５３号伊駒アルプスロード沿線の関係市町村による期成同盟会が、１７日に発足し、早期の事業化を決議しました。 国道１５３号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会は、伊那市、駒ヶ根市、宮田村の関係者で組織します。 伊駒アルプスロードは、駒ヶ根市の北の原から伊那市青島までの約１１キロです。 今年２月に天竜川右岸地域のルート帯が決定したことから、関係市町村の連携を図ろうと期成同盟会を設置しました。 総会では、伊駒アルプスロードの早期事業化や、平成３９年のリニア中央新幹線開業までの全線開通などを盛り込んだ決議案が承認されました。決議書は地元選出の国会議員や県議会議員あてに提出されました。 この日の設立総会で会長に選任された白鳥孝伊那市長は「災害時の緊急道路として、またリニア中央新幹線の効果を波及させるものとして地域振興に欠かせない生命線となる。整備の必要性を国に強力に要望していきたい」と話しました。
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伊那市防災センター 概要示す
伊那市は、市役所が被災した場合の代替え施設となる伊那市防災センター（仮称）の概要を１６日示しました。 １６日は伊那市議会総務委員会協議会が市役所で開かれ、防災センターの概要が示されました。 防災センターは、西町のウエストパーク管理センターと勤労青少年ホーム、女性プラザを解体し、その跡地に建設するものです。 平成３０年度の利用開始を目指します。 建物の延べ床面積は１，２５０平方メートルで、会議室や多目的ホールなど７部屋が設置されます。 普段はクラブ活動や講演会などに利用でき、市役所が被災した場合には市の災害対策本部が設置されます。 駐車場は１５０台以上止める事ができ、災害時には大型の緊急車両の受け入れに使用する計画です。 市では、来年度から既存の建物の解体工事を行い２９年度から防災センターの建設を行う予定で、総事業費はおよそ６億円を見込んでいます。
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女性技術者と市長が森づくり考える
国の行政機関に勤める女性技術者と白鳥孝伊那市長が森づくりなどについて考える意見交換会が３日、伊那市新山のキットハウスで開かれました。 意見交換会は森林資源の活用などを提案する伊那市５０年の森林ビジョン策定にともない国の機関と市が連携を図ろうと開かれたものです。 白鳥市長のほか天竜川上流河川事務所の小杉恵さんと南信森林管理署の相馬夏美さんが専門的な立場から意見を交わしました。 小杉さんは天竜川上流河川事務所で砂防に関する仕事をしています。 相馬さんは南信森林管理署で林業の課題改善などに取り組んでいます。 白鳥市長は「様々な意見を聞き連携しながら森づくりを進めていきたい。」と話していました。
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県議会 議長に向山公人氏
県議会の本会議で正副議長選が１５日行われ、議長は伊那市区で最大会派自民党県議団の向山公人さんに決まりました。 伊那市区から議長に選出されるのは、２８年ぶりとなります。 向山さんは１５日の午前９時50分過ぎに、本郷一彦座長に立候補の届け出を済ませ、所信表明をしました。 正副議長選は立候補制で実施しています。 午後１時から開かれた本会議で、正副議長ともに立候補は１人だけだったため各会派の申し合わせにより指名推薦で選出されました。 結果、議長に伊那市区で自民党県議団の向山公人さん、副議長に松本市区で信州・新風・みらいの下沢順一郎さんが決まりました。 伊那市区から議長に選出されるのは向山さんが４人目で、昭和６２年から議長を務めた登内英夫さん以来２８年ぶりです。 上伊那では、平成7年の清水重幸さん以来となります。 その後開かれた記者会見で向山さんは「議会の存在が理事者側にも県民の皆さんにも伝わるように議会として取り組んでいきたい」と話していました。 申し合わせにより正副議長の任期は１年となっています。
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新教育委員会制度 箕輪町教育長に唐澤義雄さん
教育長と教育委員長の仕事を一本化した箕輪町の新たな「教育長」に現職の唐澤義雄さんが任命されました。 これは、１４日に開かれた箕輪町議会３月定例会の中で教育長任命の議案が白鳥政徳町長から提出され、全会一致で同意されました。 唐澤さんは、昭和２６年生まれの６４歳。 信州大学人文学部卒業後、教員となり伊那市の春富中学校や東部中学校の校長などを務め、平成２４年からは箕輪町の教育長を務めています。 教育委員会制度は、法律が改正され去年の４月に施行されました。 唐澤さんの新たな教育長としての任期は、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの3年間です。
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国道１５３号伊那バイパスの延伸で沿線を「特定用途制限地域」に
伊那市は、国道１５３号伊那バイパスの延伸が予定されている伊那市の野底から上の原の一部について、地域で望まない建築物を制限する事ができる「特定用途制限地域」に指定する方針です。 伊那市議会経済建設委員会協議会が開かれ、市側から説明がありました。 特定用途制限地域の指定を目指すのは野底、若宮、前原、上牧、上の原の一部で、延伸が予定されている伊那バイパス沿線で、道を挟んで両側１００メートル程度の幅をもって検討しています。 開通後の乱開発を防ぎ計画的な土地利用へ誘導する目的です。 伊那市では現在関係する区の役員を対象に説明を行っていて、来年度から住民説明会などを開く予定です。 そこで出された意見をもとに建設を規制する建物の高さ、店舗などの面積を決定するほか、遊戯施設の制限や建設を制限する工場の種類などを決定するという事です。 伊那市では平成２９年度に都市計画法に基づく特定用途制限地域に指定したい考えです。
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みはらしファームにバーベキューができる施設を来年度建設へ
伊那市は平成２６年度から２９年度までの４年間で、みはらしファームのリニューアルを進めています。 来年度は収穫体験をした食材を使ってその場でバーベキューなどができる施設を建設する計画です。 現在は市民農園となっている場所の一部に、バーベキューなどができる地域食材提供施設を建設します。 事業費は４，２００万円です。 収穫体験などで収穫した野菜を自分たちで調理して味わえる簡易施設を６棟建設する予定です。 西側に５つのテーブルで４０人が利用できる施設を作り、北側に１つのテーブルで８人が利用できる小型施設を５棟建設します。 みはらしファームのリニューアルは、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用して平成２６年度から４年間の計画で進められています。 ４月１日には雨の日でも２００人が利用可能な体験施設がオープンする事になっています。
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車座ふるさとトーク箕輪町 副大臣と意見交換
大臣や政務官が地方に赴き住民の意見を聞く「車座ふるさとトーク㏌箕輪町」が、１２日、町保健センターで開かれました。 １２日は、厚生労働省の竹内譲副大臣が箕輪町を訪れ、保育士や子育て中の親、長寿クラブの会員など１２人と意見を交わしました。 テーマは、「子どもから高齢者まで各ライフステージにおける健康づくり」で、町の独自の取り組みを例に話しをしました。 平成１６年度から進めている保育園の運動あそびについて保育士や親は、「腕の力がついたことで転んだ時に顔や頭を守れるようになった」「集中力が高まり、話しを聞けるようになった」などと話しました。 平成２３年度から取り組んでいる元気はつらつ箕輪の大先輩活動支援事業について参加者は、「ボランティアをするとポイントがもらえるので、楽しみながら人のために何かできるということが生きがいになっている」などと話していました。
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ふるさと納税活用で市が温泉採取権購入へ
伊那市はふるさと納税を活用した温泉採取権の購入など４,１００万円の補正予算案を11日伊那市議会に提出し即決されました。 市によりますと、みはらしの湯や羽広荘、温泉スタンドに使われる温泉の汲み上げは個人の所有者が毎分５０リットル、市が１００リットルで契約しているということです。 今回その権利を市が購入するもので購入費の２,１００万円はふるさと納税を活用します。 温泉ポンプの設置工事など合わせて４,１００万円の補正予算案を11日の市議会に提出し即決されました。 市では温泉採取購入権を購入する財産取得に関する議案を議会最終日に提出する予定です。
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箕輪町空き家バンク情報 ＨＰで公開
箕輪町の空き家バンクの物件情報の公開が町公式ＨＰで始まりました。 箕輪町の公式ＨＰのトップ画面から、左下の「みのわ町に住む ほどほどの田舎ぐらし」をクリックします。 画面下に空き家に関する情報メニューをクリックすると物件情報を見る事ができます。 箕輪町では８日から木下と長岡の２軒の物件情報を公開しました。 平成２６年８月に常会長を通じて空き家の調査を行い、空き家バンクへの登録の申し込みが９軒あったという事です。 今回はそのうち公開の準備が整った２軒を公開しています。 町では今月下旬に移住者用ＨＰを開設することになっていて、空き家バンク用のページもリニューアルして掲載する予定です。
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宮田最終処分場問題 白鳥市長「憂慮すべき」
宮田村で、放射性物質を含む廃棄物の最終処分場の建設が計画されている問題について、伊那市の白鳥孝市長は、「憂慮すべき問題と考えている」との考えを明らかにしました。 これは、10日に開かれた市議会３月定例会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は、「廃棄物処理については知事が許可するもので発言する立場にないが、他の県の放射性物質が上伊那に持ち込まれることは憂慮すべき問題だと考えている」との考えを示しました。 更に、「自然豊かな伊那市を将来へ引き継ぐため、また天竜川上流の伊那市として責務ある対応をしなければならない。県の対応を注視しつつ、しっかり見極め対応していかなければならない」と話しました。
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伊那市が地元産の間伐材を使って棺桶を製作
伊那市は、地元産の間伐材を使って葬儀用の棺桶を作り販売する、ハッピーエンドプロジェクトを進めています。 １０日、市役所で棺桶がお披露目されました。 上伊那で間伐したスギを使ったものとカラマツを使ったものの２種類です。 スギは香りがよくカラマツは板目がキレイなのが特長です。 お披露目された棺桶に市の職員が実際に入り感触を確かめました。 伊那市では、地元産の木材を有効に利用し自然環境への感心を高めてもらうため、市内の子どもに木のおもちゃを贈る『ウッドスタート事業』を行っています。 今回のハッピーエンドプロジェクトは、人生の最後を迎える際に地元の木で作った棺桶で旅立ってもらおうというものです。 県の補助金２５０万円を受け、木工職人や葬祭組合、森林組合などで研究会をつくり棺桶の製作研究を進めています。 棺桶の重さはスギが１６キロ、カラマツが２１キロで、軽量化の研究も進めているという事です。 棺桶はロビーを通りかかった人たちの注目を集めていました。 伊那市では、供給体制の整備や価格調整などを行い、今年の１０月をめどに市内の葬儀業者で販売を開始したいとしています。
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木曽福島から南アルプスへ直通バス 検討
伊那市の白鳥孝市長は、南アルプスへの登山客の利便性向上を図るため、木曽福島からの直通バスの運行を検討していることを明らかにしました。 これは、9日開かれた伊那市議会３月定例会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 登山シーズンに、茅野市から南アルプスの玄関口である長谷の戸台を結ぶ直通バス「ジオライナー」を運行していて３年目となり、認知されてきているとしています。 それに続くものとして、木曽福島から、権兵衛トンネルを通り南アルプスへ直行するバスの運行を検討していると話しました。 これにより、大阪や名古屋などからの登山客の利便性がアップします。 １日往復一便からのスタートになるだろうと話し、今年７月の運行を目標にバス会社などと可能性を検討していきたいとしています。 また、白鳥市長は高遠城址公園の周辺について、観光対策として桜とカエデの植樹を検討していきたいとしています。 そのうえで、早いうちに土地の所有者の確認や植樹にあった地質かどうかの調査を実施していきたいと答えていました。
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箕輪町 沢保育園西の町道 新園舎完成後に拡幅
箕輪町の白鳥政徳町長は地元から要望があった沢保育園周辺道路の整備について町道１１５号を最優先し園舎完成後に拡幅工事を行う考えを７日に示しました。 平成３０年４月開園を目指し建て替えが行われる沢保育園西の町道１１５号です。 道路幅が狭く車のすれ違いが困難です。 ７日に開かれた町議会一般質問で沢保育園周辺の道路拡幅につて質問があり、白鳥町長は「町道１１５号を第一優先とし、新しい園舎完成後に拡幅工事に着手したい」と答えました。 整備区間は町道５１号との交差地点から保育園周辺までを予定してるという事です。 沢保育園の保護者会では現在、送り迎えの時間帯は南から北への一方通行とするルールを作って対応しているという事です。 沢保育園周辺の道路整備については、去年１０月に地元沢区と大出区から白鳥町長に要望が出されていました。
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森林税で木育推進へ 上伊那８事業
来年度の森林税を活用した木育推進事業は今年度より５件増え８件となる見込みで、木育の推進に力をいれる学校や自治体が増加しています。 これは７日、伊那合同庁舎で開かれた「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」の中で報告されました。 上伊那地方事務所によりますと来年度の木育推進事業には伊那市や箕輪町などから８事業、合わせて１５８万円の要望が出され、予算を確保できる見込みだという事です このうち新規事業は６つあり、伊那西小学校の学校林を活用した環境学習や、箕輪町が開催する森林や木に触れるイベントの開催、箕輪中学校の地域材を活用した作業台の製作などです。 県では要望が増えたことに対して「木育を通して地域の森や自然に親しみ、郷土愛を育むきっかけにしていきたい」と話していました。 委員からは「木育が木の物づくりで終わる傾向にある。 森林整備などを通して、自然に親しむようプログラムを考えてほしいです」などの意見が出されていました。 来年度の森林税を活用した事業費は８億６千万円で、今年度と比べ２億円減少しています。
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リニアロードマップ作成
リニア中央新幹線の開通に向けて、上伊那地域の景観づくりを県や市町村が連携して進めていくためのスケジュールを示したロードマップが作成されました。 ２月２５日に伊那合同庁舎で定例記者会見が開かれました。 このロードマップは、上伊那８市町村と上伊那広域連合、上伊那地方事務所の担当者で構成される上伊那地域景観行政連携協議会が作成しました。 平成２６年に上伊那広域連合が公表した上伊那地域将来ビジョンの「景観の形成に向けて」に掲げる目標を達成するためのスケジュールが示されています。 「市町村ごとの景観づくり」と「広域連携による景観づくり」の大きく２つに分けられ、新たに「上伊那おもてなしルート景観協議会」を設置することなどが盛り込まれています。 協議会では、県や市町村で情報を共有し、２０２２年までに体制を整えてリニア開通に向け連携した取組みを推進していきたいとしています。 なお、この連携ロードマップは必要に応じ随時見直される予定です。
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伊那地区で初 空き家バンク登録
伊那市の伊那地区の物件が移住定住希望者へ空き家を紹介する空き家バンクに初めて登録されました。 先月伊那地区で初めて空き家バンクに登録された荒井にある木造２階建ての住宅です。 台所を含めて６部屋あり賃貸料は月３万５,０００円です。 空き家バンク登録制度は移住定住対策として賃貸や売買可能な空き家の確保と活用を進めるため伊那市が創設したものです。 それらを専門的に行う、集落支援員の二瓶裕史さんは去年１１月に市から委嘱され家主との交渉にあたってきました。 空き家バンク登録制度は平成２３年度から高遠町と長谷で始まりました。 市によりますと現在４７件が登録されていて、これまでに２９件の成約があったということです。 二瓶さんによりますと３月中に伊那地区で新たに２件が登録される見込みで「活動の成果が表れ始めている」と話しています。 伊那市では１８日に伊那市役所で空き家バンク登録相談会を開催する計画で登録希望者への説明のほか、制度の周知も図りたいとしています。
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「地産地消応援隊」に市内の農家４人認定
伊那市が食育推進のために事業者などの連携を図る「地産地消応援隊」に市内の米農家４人が認定されました。 ４日に認定者の内の１人で伊那市富県の伊東佳保里さんに、隊員証とポスターが贈られました。 伊東さんは１０年程前から父親の陽一郎さんに教わりながら米作りを始めました。 「安心」「安全」「おいしい」をモットーに、必要最低限の農薬しか使わず、自分達で肥料を手作りして米作りに取り組んでいます。 また、全国米・食味分析鑑定コンクールでは、毎年のように入賞しています。 「地産地消応援隊」は、国のガイドラインに沿って生産された農産物を市内に販売している生産者などを対象に認定され、市のホームページに紹介されます。 伊東さんの他には、いずれも米農家の伊那市富県の羽場操さん、伊那市御園の羽場敏さん、伊那市西春近の北原清一さんが認定されています。
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箕輪町第５次振興計画キックオフ大会
箕輪町のまちづくりの基本方針を定めた第５次振興計画のキックオフ大会が２月２８日町文化センターで開かれました。 大会では、兵庫県在住の前川進介さんが「町民とともに創るまちに向けて」と題して講演しました。 前川さんは、Ｉターン専用のシェアハウスをつくり、住民とともに地域の課題解決に取り組んでいます。 これまでに、行政に働きかけ、お見合いパーティやインターン促進事業を予算化したとして、「行政は、町民の自由でしがらみのない意見を求めています。町民の目線で必要だと思うことを発信していってほしいです」と話していました。 第５次振興計画は、来年度から平成３２年度までのまちづくりの基本方針を示したものです。 白鳥政徳町長は、「第５次振興計画を進めていくにあたり、町民のみなさんに町の課題や現状を知ってもらい、一緒にスタートラインに立ちたい」と話していました。
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伊那市議会３月定例会が開会 箕輪町議会、南箕輪村議会も開会
伊那市議会３月定例会が２９日に開会し、平成２８年度一般会計当初予算案など４４議案が提出されました。 一般会計当初予算案は総額325億３，５００万円です。 このほか、インターネットを活用した新しい産業技術の研究、開発を推進する協議会を設置するための条例案や、伊那地域定住自立圏共生ビジョンを策定する協議会設置のための条例案など４４議案が提出されました。 市議会３月定例会は、９日から１１日まで一般質問、１８日に委員長報告と採決が行われます。 箕輪町議会と南箕輪村議会の３月定例会も２９日に開会しました。 町議会には、総額を９８億９千万円とする平成２８年度一般会計当初予算案など２５議案が提出されました。 ７日、８日に一般質問、１４日に委員長報告と採決が行われます。 村議会には、総額を６５億７，０００万円とする平成２８年度一般会計当初予算案など２０議案が提出されました。 ９日、１０日に一般質問、１１日に委員長報告と採決が行われます。
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伊那市来年上下水道料金値上げへ
伊那市は来年４月から水道料金と下水道使用料の値上げをしたい考えです。 水道料金、下水道使用料とも基本料と使った量による従量料金で課金されていますが、人口減少や節水機器の普及などで使用量の減少傾向が続いているため基本料金の割合を増やす考えで、多く使う人ほど単価が高くなる傾向も緩和します。 下水道使用料は、下水道事業経営健全化計画によるシミュレーションで、平成２９年度は１５％の値上げが必要だとしています。 今年度の決算は、上水道事業は６，２００万円の黒字、下水道事業は、５，０００万円の黒字となる見込みですが、市では、老朽化施設の更新や起債の償還がこれからピークを迎えることから、来年４月からの値上げにふみきりたい考えです。 値上げ幅などの具体的な料金改定案は、７月に審議会に諮問する予定です。
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上伊那広域連合新年度予算案 ごみ処理施設建設費など盛り込む
上伊那広域連合は、新ごみ中間処理施設の建設費用などを盛り込んだ平成２８年度の当初予算案を２５日に発表しました。 一般会計は今年度の当初予算と比べ５億２千万円、率にして24.1％増の総額27億円となっています。 ２５日、上伊那の８市町村長が出席し伊那市役所で記者会見が開かれました。 会見は、ごみ処理施設の建設や広域観光など、上伊那の市町村間の連携がますます必要になるとして初めて開かれたものです。 広域連合の新年度予算案は２５日に開かれた広域連合議会に提案されました。 一般会計の総額は27億円で、今年度当初予算と比べ５億２千万円、率にして24.1％増となっています。 新ごみ中間処理施設の２８年度分の建設工事費として２億６千万円が盛り込まれました。 また、地元、桜井区、北新区と上山田区へ２８年度で一括交付するとした３区への協力費が合計で２億８千万円盛り込まれています。 ３区と広域連合、伊那市では、協力費などこれまでの協議事項をまとめた覚書を、去年１２月末までに締結しています。 ほかに新規事業としてキャリア教育などに活用する郷土愛基金積立金に190万円、移住定住に関する上伊那の相談窓口の設置などに340万円などとなっています。 新年度予算案は委員会に付託され、あすの本会議で採決が行われます。
2210/(水)