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上伊那11月の求人倍率0.39倍
ハローワーク伊那は、11月の上伊那の月間有効求人倍率が0.39倍だったことを発表した。
5ヶ月連続で上昇しましたが、企業の求人が減るなど、依然として厳しい状況となっている。
11月の上伊那の月間有効求人倍率は、0.39倍で、10月の0.38倍より0.01ポイント上昇した。
県平均は0.44倍で、上田の0.35倍、佐久の0.38倍に次いで3番目に低い地域になっている。
新規求人数は、671人で、10月に比べ15%、前の年の同じ時期に比べ27%、減少した。
一方、新規求職者数は、3カ月ぶりに900人台を割り込む821人となった。
11月中に就職した人の数は317人で、10月より15%、去年の同じ時期より34%増加した。
ハローワーク伊那では、「極端に悪くなることもないが、改善することもない状況」として、依然として厳しい雇用情勢が続くとみている。 -
上伊那の来春高卒者の内定率 84.4%
上伊那の来春高校新卒者の、11月末現在の求人・求職の状況が25日発表された。
就職内定率は、84.4%で、前の年の同じ時期に比べ、6.6%のマイナスとなっている。
これは、ハローワーク伊那がまとめたもので、11月末現在、求人数は238人で、前の年の同じ時期の574人に比べ58.5%の減、また、求職者は256人で前の年が375人だったのに対し31.7%少なくなっている。
就職内定率は、長野県全体の内定率73.4%を上回る84.4%で、前の年の90.9%と比べて6.6%のマイナスとなっている。
ハローワーク伊那によると、伊那職業安定協会や高校など各機関と連携しながら、求人開拓をしてきた成果があり、ここにきて就職内定率が例年並みに持ち直してきたという。
また、今年の厳しい就職状況をみて、高校生が就職から進学に切り替えたことも、持ち直してきた要因とみている。
ハローワーク伊那では、「ここからの活動が重要になる。来年1月に開く、高校生就職面接会を始め、危機感を持って、高校と協力しながら100%の就職内定率を目指したい」と話していた。 -
高校生の就職面接会 初開催へ
ハローワーク伊那は、かつてない厳しい高校生の就職状況を受けて、高校生のみを対象とした就職面接会を来年1月28日に初めて開く。
11月に上伊那の高校や市町村、商工団体などの関係機関が参加し開かれた高等学校雇用対策会議で、開催の要望があったことなどからハローワーク伊那が初めて計画した。
大学生や一般に、高校生も加わっての面接会は県内の他地域にもあるということだが、高校生のみを対象としたものは県内でも初めてだという。
ハローワーク伊那によると、9月末現在、上伊那の就職内定率は48・6%で、前年同時期に比べ23%のマイナスとなっている。
10月から11月にかけて、内定率は例年同様80%ほどに持ち直してきているということだが、求人数が、いつもの年より6割減となっているなど厳しい情勢が続いている。
ハローワーク伊那では、面接会に参加する企業について、製造業を中心に10社ほどの参加を見込んでいるが、高校生に出来るだけ多くの選択肢を持たせられるように、引き続き参加企業を募集している。
来春卒業予定の高校生を対象とした就職面接会は、来年1月28日にいなっせ5階で開かれる。 -
上伊那農業若人のつどい
農業に携わる青年たちが互いに学びあう上伊那農業若人のつどいが22日、伊那合同庁舎で開かれた。
20代から30代の青年農業者や上伊那農業高校の生徒など約60人が集まった。
上伊那農業若人のつどいは、情報交換や交流の場がほしいという農業者からの要望を受け今回、17年ぶりに開かれた。
つどいでは、参加した農業者から活動事例発表があった。
このうち、伊那市で米を栽培している唐木千尋さんは、無化学肥料・減農薬栽培に取り組んでいることを話した。
唐木さんは、「安心安全な米づくりが目標。責任をもった米の生産販売を行っていきたい」と話していた。
会場には、伊那市や箕輪町、南箕輪村などの青年農業クラブが活動内容を記した模造紙や農産物も展示されていた。 -
上伊那米の生産目標 来年度3万618トン
上伊那水田農業推進協議会が21日、伊那合同庁舎で開かれ、上伊那8市町村で来年度生産する米の生産目標を3万618トンと決めた。
協議会は、来年度の市町村別の米の生産目標などを決めるために開かれ、市町村や農業関係団体の関係者ら約40人が集まった。
来年度、上伊那全体での米の生産目標は、今年度の当初目標に比べ120トン少ない3万618トンと決定した。
上伊那の市町村別では、伊那市が1万3061トン、箕輪町が2585トン、南箕輪村が1708トンとなっている。
協議会では今後、上伊那以外の地域と配分枠の調整や、生産調整の対象とならない加工や飼料用の米を作り、生産対応する方針。 -
高校生が選ぶ「読書大賞」
重松清作『きみの友だち』に決定上伊那の高校生が選ぶ読書大賞の審査会が19日、いなっせで行われ、上伊那の高校8校から図書委員の生徒が集まり、審査した。
この「読書大賞」は、本を通じて高校生の読む力、書く力などを育てようと、上伊那図書館協会・高校図書部会が初めて開いた。
「ともだち」をテーマにした9冊の本の中から、各学校の読者の投票と、同日集まった図書委員の生徒の投票の合計点で大賞を決める。
この日はグループディスカッションが行われ、生徒達が内容の現実味、理解のしやすさなどに着目して審査していた。
審査の結果、「共感しやすい」、「主人公の気持ちが良く分かる」などの理由で、重松清作の『きみの友だち』が大賞に選ばれた。
審査員の一人、伊那北高校の伊藤翼くんは「同世代と共通の話題で意見を交わし、高校生の感覚で大賞を選ぶ事ができてよかった」と話していた。
なお、大賞受賞作の作家には高校生が感想などを書いた手紙を送るという。 -
上伊那地域経済情報交換会
上伊那地域の中小企業の今後3カ月後の経営予想は、約6割の事業所が「悪い」としていることが分かった。
これは、18日開かれた上伊那地域経済情報交換会で報告された。
情報交換会に示されたデータは、県が、上伊那地域の62の中小企業に対して行なった調査によるもの。
それによると、前年同時期に比べ、全ての業種において8割を超える事業所が「悪い」と回答している。
3カ月前と比べると、製造業で4割ほどが「良い」と答えている。
しかし、3カ月後の予想では、建設業・卸売業・小売業・サービス業で、7割が「悪い」と回答している。
上伊那地方事務所によると、製造業では若干状況は上向きになってきているが、製造業の不況の影響が、商業・サービス業に広がったのではないか竏窒ニしている。
宮坂正巳上伊那地方事務所長は、「こうした厳しい経済情勢の中で、各機関同士の連携が必要。今日の情報交換を不況対策に役立ててほしい」と話していた。 -
地域発元気づくり支援金説明会
地域の特長ある取り組みを県が支援する地域発元気づくり支援金の説明会が17日、伊那合同庁舎で開かれた。
来年度支援金の活用を考えている上伊那の自治体やNPO、地域づくり団体などの代表約80人が説明会に出席した。
地域発元気づくり支援金は、住民や市町村が自主的に取り組む活動に対し県が支援金を交付するもので、来年度で4年目になる。
上伊那では本年度91件、1億7千万円の要望が出され、このうち69件、9900万円が採択されている。
選定は、公益性、費用対効果、広く住民を巻き込む事業であるかなどを基準に行われる。
募集期間は、来年1月4日から2月5日までで、4月に採択事業が決定することになっている。 -
県立高校入試新型インフル対策
ワクチン確保できない場合 追試験実施長野県教育委員会は、新型インフルエンザへの対応として、本年度、県立高校を受験する中学3年生全員分のワクチンが確保できない場合、追試験を実施する方向性を示した。
これは17日県庁で開かれた教育委員会12月定例会で示された。
教育委員会では、1月下旬を目途に、患者の発生状況、ワクチンの接種状況を見極め、追試験の実施を判断するという。
追試験は後期選抜のみ実施され、後期選抜の学力検査が予定されている来年3月10日から6日後の3月16日を候補日として挙げている。 -
年賀状受け付け始まる
今年も残すところ半月あまりとなり、新年を迎える準備も本格化している。
そんな中15日から、郵便局では年賀状の受け付けが始まった。
伊那市の日本郵便伊那支店でも受付が始まり、入口に設けられたボックスに訪れた人たちが投函していた。
初日は、投函する人よりも年賀状を買い求める人の姿が多く見られた。
年賀状の販売・配達などを行っている日本郵便伊那支店によると、辰野町から東伊那までの郵便局で15日までに販売された年賀状の枚数は約74万枚。昨年より約20万枚増えているという。
昨年から販売しているディズニーキャラクターの入った年賀状や今年から販売されている色付き年賀状が人気だという。
日本郵便伊那支店では「元日に届けるために年賀状は25日までに投函してほしい」と呼びかけている。 -
上伊那建設労働組合寄付
上伊那建設労働組合の青年部が14日、上伊那福祉協会に寄付金を贈った。
青年部の新井康哲部長が、上伊那福祉協会の春日博美常務理事に寄付金を手渡した。
青年部は毎年、南箕輪村の大芝高原まつりで親子木工教室を開いている。
教室の材料費など売上の一部を毎年寄付していて、今年は2万円を届けた。
新井部長は、「福祉のために役立ててください」と話していた。
春日理事長は、「有効に使わせていただきます」と感謝していた。
上伊那福祉協会では、寄付金を福祉施設の介護ベッドや車いすの購入費用の一部にあてるという。 -
AFS10周年記念交流会
高校生や中学生の交換留学をサポートするAFS南信支部の10周年記念交流会が13日、箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれた。
南信地域に滞在中の留学生やそのホストファミリーら約130人が集まった。
AFS南信支部では、これまでに50人の高校生を海外に派遣し、100人の留学生を受け入れている。
現在、短期滞在も含め17人の留学生が南信地域に滞在しているという。
この日は留学生が自己紹介に合わせてパフォーマンスを披露した。
伊那北高校に通うデンマーク人のキタさんと伊那弥生ヶ丘高校に通うドイツ人のジュリアさんは、日本に来て覚えたというコントを披露した。
AFS南信支部の半沢貴子支部長は「多くの人の支えがあってここまで続けてこられた。これからも国境を越えた交流をサポートしていきたい」と話していた。 -
辰野町が伊那警察署管内に
長野県警の組織に関する条例改正案が14日、県議会で可決され、辰野町が伊那警察署の管轄区域になることが決まった。
起立による採決の結果、県警組織変更の条例改正案は賛成多数で可決された。
辰野町は、これまで岡谷警察署の管轄区域だったが、県警では、広域連合の構成市町村との整合性や住民の生活圏、裁判所の管轄区域との整合性などから見直しを行なう。
なお所長以下8人の警察官がいる辰野町警部交番は、南信警察機動センターとしても機能するなどこれまでどおりの運用となる予定。
辰野町の伊那警察署管轄区域への変更は、来年4月1日付けで行なわれることになっている。 -
井上井月朗読会 稽古に熱
井上井月朗読会、風狂のうたびとのリハーサルが11日夜、伊那市のいなっせで行われました。
この日は朗読会を行う伊那文化会館附属劇団「南信協同」の団員らが集まり、リハーサルを行った。
朗読会では、江戸時代の末頃から明治の前半にかけて伊那谷を放浪した俳人、井上井月の俳句が琴や尺八の音色に合わせて読み上げられる。
井月の研究家で台本を書いた春日愚良子さんは「朗読会では井月の生きざまの一端を感じることができると思う。地元にゆかりの俳人を知ってもらいたい。」と話している。
この井上井月朗読会、風狂のうたびとは13日、いなっせ6階ホールで行われ、入場は無料、開演は午後2時からとなっている。 -
上伊那高校美術展と長野県高校美術展
第48回上伊那高校美術展と第31回長野県高校美術展が、今日から県伊那文化会館で始まった。
毎年開催されている上伊那高校美術展に併せて、今回は、県の高校美術展も同時開催されている。
会場には、上伊那8校の美術部から出品された120点に加え、全県から推薦された70校から150点の作品が並んでいる。
油絵が主体だが、造形作品、陶芸作品も訪れた人の目を引いていた。
どの作品も力作ぞろいで、高校生らしいみずみずしさとほとばしる感性が感じられる。
訪れた人たちは、「立派なもんだ」などと話しながら足を止め作品に見入っていた。
第48回上伊那高校美術展と第31回長野県高校美術展は、13日日曜日まで、県伊那文化会館で開かれている。 -
年末の交通安全運動 始まる
11日から年末の交通安全運動が始まった。
伊那市役所前のナイスロードでは、安全協会や警察署員など50人が、交通安全を呼びかける桃太郎旗を手に啓発活動をした。
年末の交通安全運動は、11日から12月31日までの21日間。
運動の重点は、飲酒運転の根絶、高齢者の事故防止、全ての座席でのシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、夕暮れ時と夜間の歩行中や自転車に乗っている時の交通事故防止。
伊那警察署では、「よい年を迎えられるよう、交通事故を1件でも減らして今年を終えたい」と呼びかけている。 -
支援米 マリ共和国に送る
JA上伊那は、各地から集まった支援米896キロを西アフリカのマリ共和国に送った。
10日、JA上伊那の職員などが、集まった米を、メッセージが書かれた支援米を送る袋に詰め替える発送作業をした。
今年は下川手青壮年部、農団労上伊那、あぐりスクール、南箕輪中学校生徒会から896キロの米が集まった。
今年の南信の米の作況指数はやや不良の95となっていて、その影響もあってか、支援米も去年より若干少なくなった。
マリ共和国は西アフリカにあり、国土の70%が砂漠で、慢性的な食糧不足が続いている。
支援米を送る活動は、長野県では平成10年に始まり、JA上伊那は平成11年から参加している。
近年は、県内のほぼ全域のJAが参加していて、今年は18のJAから約7トンの米を送る予定。
同日発送された支援米は、県下の米と一緒に輸送される予定で、40日間の船旅を経て来年3月ごろ、マリ共和国に届けられるという。 -
インフルエンザ患者 3週連続警報レベル超える
12月6日までの一週間の上伊那でのインフルエンザ患者数は、一医療機関当たり40・13人と、依然として警報レベルを超えている。
伊那保健福祉事務所の発表によると、12月6日までの一週間の、一医療機関当たりのインフルエンザ患者数は、前の週の38・25人から、1・88人増加し40・13人となった。
上伊那の患者数は、これで3週間連続、流行の恐れや継続の疑いがあるとされる警報レベルの30人を超えている。
8日現在、伊那市、箕輪町、南箕輪村の保育園では、2つの園が休園し、別の園の2クラスが学級閉鎖。
小中学校では、1つの学校で学年閉鎖、別の学校の7クラスが学級閉鎖している。
伊那保健福祉事務所では、「感染者が多く、また、これから気温も下がり空気も乾燥し、インフルエンザにかかりやすい状況になる。外出からもどったら、手洗い、うがいを徹底して行い、予防に努めてほしい」と呼びかけている。 -
伊那消防署と航空隊が訓練
伊那消防署は、長野県消防防災航空隊と8日、伊那市の三峰川榛原河川公園で連携訓練を行った。
訓練は、救急車による救助が困難な山間地で救助活動が迅速に行えるようにと実施したもので、伊那消防署員およそ30人が参加した。
訓練は、林道を走っていた車が沢に落ちけが人がいるとの想定で行われた。
伊那消防署が松本市にある航空隊にヘリコプターによる救助を要請するとおよそ30分で到着した。
上空のヘリコプターから署員がワイヤーを使って現場に下り引き上げ訓練を行っていた。
この後、救助した人をグラウンドまでヘリで運び、救急隊に引き継いだ。
8日は、この一連の流れを繰り返し行った。
伊那消防署にはヘリコプターから下りる訓練を受けた署員が6人いていざという時に出動できる体制を整えているという。 -
畜産物PRでパレード
地元産の牛肉や牛乳、卵など、畜産物の地産地消と消費拡大を図ろうと8日、上伊那の畜産農家が街宣パレードをした。
JA上伊那本所を35台のトラックが出発し、畜産物をPRする旗をかかげて、南箕輪村のファーマーズあじ縲怩ネまでの5キロをパレードした。
これは、トウモロコシなどの飼料価格の高騰に伴い畜産農家の経営が厳しくなったことを受け、平成19年からJA上伊那畜産部会協議会が毎年行っている。
この日は、あじ縲怩ネまでパレードをした後、消費拡大運動として、先着150人に地元産の牛乳が配られた。
畜産物の販売価格は、去年秋以降の世界不況と、デフレによる低価格志向により依然として低迷している。
JA上伊那では、安心・安全な畜産物の提供には、ある程度の価格維持が必要なことを消費者に理解してもらうとともに、地産地消を進めていきたい竏窒ニしている。 -
地裁伊那支部現地で建替え決定
長野地方裁判所は、現地での建替えに反対の声が出ている伊那支部について、平成21年度予算により現在地で建替えることを最終決定したと3日発表した。
長野地方裁判所が、長野市で記者会見して明らかにした。
現在の位置での建替えについては、県弁護士会が、「他の場所での建替えを求める」として反対していた。
伊那市は、県弁護士会や市議会の要請を受け、伊那市中央の上伊那農業高校定時制の用地を移転先の候補地に挙げていたが、長野地裁は、「敷地の位置や広さなど不確定で移転は選択できなかった。現在の場所は、地検伊那支部とも近く立地条件としては、上伊那農業高校定時制用地と比較しても遜色ないものと考える。」と結論づけている。
長野地裁の今回の決定について、小坂樫男伊那市長は、「上伊那農業高校定時制用地を移転適地として関係機関と協議しながら裁判所に要請を行なってきたが、要望が受け入れられず大変残念。裁判所の下した判断なので、やむを得ない」とコメントしている。
地裁伊那支部のもともとの建替え計画は、平成21年度中に着工、22年度末に新しい庁舎完成の予定だった。 -
ごみ処理基本計画の目標値決まる
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が4日、伊那市のいなっせで開かれ、ごみの排出抑制目標の見直しを行った。
新しい目標値では、現在の目標値よりさらに家庭系ごみで5%、事業系ごみで25%を削減するとしている。
広域連合では、上伊那のごみの処理方針を定めた基本計画の見直しを5年ごとに行っている。
今年度はその年に当たるため、6月に委員会を発足させ、検討を重ねてきた。
4日は、平成35年度を目標とするごみの排出抑制目標の見直しを行った。
目標値の設定については、「少し高めの値を設定すべき」とする声が多く、現在より厳しく設定しなおすことになった。
家庭ごみでは、昨年度、一人一日当たり平均で540グラムのごみが出た。
この結果を踏まえ、家庭系ごみは昨年度の一人一日当たり排出量より5%少ない、513グラムを目標値に設定した。
事業系のごみは、これまでの目標値だった1万213トンより25%少ない7660トンを設定した。
しかし、企業を代表して参加している委員からは、「今の経済情勢から考えると、非常に厳しい目標値。すでに何らかの取り組みをしている企業には、配慮をしてほしい」とする意見が出された。
また、家庭系ごみの資源化目標値は現在、29・4%に設定されているが、昨年度の段階ですでに達成しているため、今回の見直しで35%に引き上げることにした。
委員会では、来年1月にまとめを行い、上伊那広域連合長に報告する予定。 -
障害者福祉施設が製品販売
上伊那の障害者福祉施設が製作した商品の販売が3日から、伊那合同庁舎で始まった。
伊那合同庁舎の2階に販売会場が設けられ、通所者らが商品の購入を呼びかけていた。
これは同日から始まった「障害者週間」に合わせて行われている。
障害者の福祉について関心を高めてもらうとともに、障害者の工賃を高めようと昨年から始まった。
売られているのは、手作りのカレンダーや手芸品、ヤキイモなど。
県の職員の昼の休憩時間に合わせて販売会を開いていて、多くの職員が商品を買い求めていた。
この販売会は、上伊那にある15の施設が交代で開く。土日を除き9日まで毎日正午から午後1時まで。 -
鳥獣害対策指導者育成研修会
各地区で農家の指導に当たっている市町村の担当者らを対象にした鳥獣害対策指導者育成研修会が3日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれた。
市町村の関係者や一般など約20人が県内各地から集まり、信州大学農学部の竹田謙一准教授の指導のもと、実際に電気防護柵の設置などをした。
農作物への野生動物被害が深刻化するなか、各地で防護柵の設置などが行われている。
しかし、正しい設置方法を知らない農家も多く、柵の隙間などから入り込んだ野生動物が農作物を荒らすため、被害が減らないのが現状だ。
そのため、まずは各地区で農家指導に当たっている市町村の担当者らに正しい知識を学んでもらい、それを地域に伝えてもらおうと今回の研修会を企画した。
電気柵の設置の実習では、どのくらいの高さに線を張るかなどを確認しながら、全員で小さな柵を完成させた。
研修会は4日も開かれ、実際に野生動物の被害がある集落を訪れ、どのような対策が必要かなどを考える。 -
日本山岳写真協会南信支部写真展
日本山岳写真協会南信支部の写真展が、伊那市の伊那文化会館で開かれている。
会場には、山岳写真約80点が並んでいる。
この展示会は日本山岳写真協会南信支部が毎年開いているもので、今年で15回目になる。
写真は、日本のアルプスなどで撮影された。
山岳地帯の自然を捉えた作品は、季節ごとに展示されている。
また、元会員で10月に亡くなった中山秀幸さんの作品も展示されている。
今年は15回の節目の展示ということで、会員16人が特に力作を出品しているという。
南信支部では、「写真を見て山のすばらしさ、自然のすばらしさを感じてほしい」と話している。
この写真展は6日まで。5日午後2時から、展示会場でライブトークもある。 -
アイドリングストップ街頭啓発
アイドリングストップを呼びかける街頭啓発活動が、今日、伊那市の大型店で行われた。
12月は、大気汚染防止及び、地球温暖化防止月間に定められていて、これに合わせ、県ではアイドリングストップ運動を毎年実施している。
1日は、上伊那地方事務所の職員4人が大型店の前で、チラシなどをくばり、不要なアイドリングをしないよう呼びかけていた。
県によると普通自動車1台が、1日に10分間アイドリングストップを実行した場合、年間で約50リットルのガソリンの節約と、二酸化炭素排出も、120キロ削減できるという。
県では、これから寒くなり、暖気をしがちになるが、不要なアイドリングをしない習慣を心がけてもらいたいと話している。 -
伊那商議所青年部が劇で「裁判員制度」
伊那商工会議所青年部などは、裁判員制度について理解を深めてもらおうと30日夜、伊那市のいなっせで劇を発表した。
これは、裁判員制度をよりわかりやすく劇を交えながら解説しよう伊那・駒ヶ根・飯田の商工会議所青年部が開いた。
台本は、アザレア法律事務所の弁護士 伊藤浩平さんを中心に制作された。
劇は架空の事件をもとに様々な職業の人が裁判員として選ばれた時の対応や判決までの流れを劇で発表した。 -
年末食品一斉取締り
食品の流通が増加する年末の食中毒発生を未然に防ごうと伊那保健福祉事務所は、1日から食品一斉取締りを始めた。
1日は、伊那市のベルシャイン伊那店で、陳列されている生鮮食品は適正な温度管理がされているか、賞味期限、添加物の表示が適正かなどをチェックする監視指導が行われた。
白衣を着た伊那保健福祉事務所の食品衛生監視員2人が、冷蔵庫の温度を測ったり、表示を調べていた。
年末の食品一斉取締りは、28日まで、上伊那のスーパーやそうざい製造業者など35の施設を対象に、監視指導や抜き取り検査が行われる。
上伊那地域では、ノロウィルスによる感染性胃腸炎の届出数がここのところ急増していて、県平均の3倍となっている。
伊那保健福祉事務所では、「寒いシーズンも食中毒には、注意が必要。食品を扱う人はもちろん、一般の人も手洗いや体調管理を徹底してもらい、食品は十分な加熱調理を心がけて欲しい」と注意を呼びかけている。 -
信州DCをPR
来年10月からJRや県、市町村が一体となり行う観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン」のPRが1日、伊那市内の大型店で行われた。
1日は、県や、市町村の観光担当者、イメージキャラクターの「アルクマ」が、店を訪れた買い物客にパンフレット等を配った。
信州デスティネーションキャンペーンは、JRと県、市町村が協力し、信州の魅力を全国に発信する大型観光キャンペーン。
現在は、来年10月からの本番を前にした、プレキャンペーン期間で、広く知ってもらおうと、県内各地を回るキャラバン等各種取組が実施されている。
伊那市の担当者は、「12月から、伊那スキーリゾートが再開します」と話し、スキーシーズンを前に、併せてPRをしていた。
県では、地域の観光の掘り起こしや、多くの観光客を受け入れる「おもてなし」のしくみづくりを行い、キャンペーン成功につなげていきたいと話していた。 -
新年を迎える準備始まる
12月に入り、新年を迎える準備も徐々にはじまっている。
伊那市東春近田中豊文さんの正月飾りづくりもいよいよ本番を迎える。
所せましと完成した正月飾りが並ぶ田中工房。
田中さんは、子どもの頃から手作りでおもちゃなどを作っていて、今ではわら細工や、木の実などを使った工芸作品なども制作している。
毎年、年末が近づくと、正月飾りだけを集中して作るようになり、今は一番忙しい時期だという。
11月から作業が始まり、現在、工房には出来上がった、正月用のしめ飾りや宝船が並んでいる。
作った正月飾りは、田中さんが趣味で楽しんでいるマレットゴルフ大会の景品にしたり、近所の人やお世話になった人に配るという。
作業はクリスマス頃まで続く。