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上伊那の水稲の作況指数97
JA上伊那は、今年の水稲の作況指数を97と予測し収量は平年よりやや少なくなるものとみている。
JA上伊那では今月14日に、上伊那30カ所で稲の坪刈りをおこない生育状況などを調査した。
それによると、作況指数は「やや不良」の97と予測している。
要因としては、梅雨明け後の長雨と日照不足を挙げていて、JA上伊那では「心配したほどではないが、影響は出ている。」としている。
また、いもち病も一部で発生したが、薬剤散布などの対策により、大きな被害は出ていないという。
刈り取りの日程については、「あきたこまち」は計画より1日おくらせて、17日から、また「こしひかり」は計画通り19日からとしている。 -
上伊那来春高卒者求人倍率0・61倍
上伊那の来春高校新卒者の求人倍率は0・61倍で、前年の1・30倍を大きく下回っていることがわかった。
ハローワーク伊那が15日、平成22年3月に卒業する高校生の今年7月末現在の求人・求職の状況を発表した。
それによると、求人数は187人で前年の同じ時期の512人から、63・5%減った。
上伊那の求人倍率は0・61倍で、前年の1・30倍から0・69ポイント下回っている。
県全体の求人倍率は、長野労働局の発表によると0・60倍で、前年の1・08倍から0・48ポイント下回った。
上伊那の産業別の求人状況では主力である製造業で62・5%の減、卸・小売業で82・6%の減、運輸業・郵便業で70・6%の減となっている。
ハローワーク伊那では、求人が減少していることから、求人開拓を行っているという。
来春高校新卒者を対象とした企業の選考は16日から始まる。 -
伊那節コンクール
技術向上などを目的に、伊那節の歌声を競いあう、唄い手コンクールが昨日、伊那市のいなっせでおこなわれました。
13日は、伊那や松本、木曽などから43人がコンクールに出場し、伊那節の歌声を披露した。
コンクールは、伊那節を多くの人に聞いてもらい、郷土芸能の継承につなげていこうと、伊那市の民謡団体でつくる実行委員会が行った。
昭和55年に伊那節のど自慢としてスタートし、以来ほぼ1年おきに行われていますが、今回は、3年ぶりの開催となった。
出場者は、それぞれ伊那節に合わせた衣装を着て、自慢の歌声を披露していた。
コンクールでは、5人の審査員が、歌い方が正しいか、発声ができているか、伊那節の情緒や味わいが表現できているかなどを採点していた。
審査の結果、最優秀賞は南箕輪村の伊藤てつ子さん、優秀賞は東京都の山本泉さん、優良賞は伊那市の堀田弘子さんとなっています。 -
上伊那陸上競技記録会
第44回上伊那陸上競技記録会が12日、伊那市陸上競技場で開かれた。
記録会は毎年この時期に行われているもので、上伊那スポーツフェスティバルも兼ねている。
今年は小学生から一般まで約360人が出場した。
トラック競技のほか、棒高跳び、走り幅飛び、砲丸投げなどのフィールド競技があり、種目ごと、年代別で競った。
あいにくの雨で、競技場は良いコンディションではなかったが、選手たちは自己ベストを目指して競技に臨んでいた。 -
上伊那工業交流プラザ
工業出荷額県下第3位の上伊那の製造業の底力を示そうと、11日、上伊那の中小企業65社が参加して上伊那工業交流プラザが開かれた。
交流プラザでは、上伊那の13の企業が、プレゼンテーションをして、お互いの仕事内容に理解を深めた。
お互いに知り合うことで、上伊那の製造業の魅力を再発見し、ビジネスチャンスの創造と上伊那の底力を国内外に示していこうというもの。
上伊那地域の2つの商工会議所と7つの商工会、金融機関などすべてが一つになり、11日は、65社から170人が伊那商工会館に集まった。
プレゼンテーションでは、辰野町から中川村までの13の製造業社が、会社の概要から主力品目、自慢の特殊技術などを10分で紹介した。
ほとんどの企業が持ち時間をオーバーするなど、力のこもった企業紹介が繰り広げられていた。
実行委員会会長で伊那商工会議所副会頭の川上健夫サン工業社長は、「国内外への発進の仕方の検討も含め、回を重ねていきたい」と話していた。 -
鳥インフルエンザ想定し訓練
伊那市の伊那中央病院で、強毒性の鳥インフルエンザの患者が発生したと想定した対応訓練が11日、初めて行われた。
訓練は、現在、流行し始めている新型の豚インフルエンザを想定したものではなく、新型の強毒性・鳥インフルエンザの発生を想定し、寒くなるこれからの時期を前に行われた。
訓練では、まず、中央病院に保健所から連絡が入り、対応する医師らが防護服を着用し、屋外に設けられている発熱外来で、鳥インフルの疑いのある患者を診察した。
鳥インフルエンザは、今のところ、人に感染する可能性は極めて低いとされているが、人のウイルスと混ざり合い、人間の間で感染すると、致死率の高いウイルスが生まれることが懸念されている。
11日は、事務職員を合わせて20人ほどが訓練に参加した。
医師らは、診察後、他の患者らと接触しないルートを通って院内6階にある、感染性の病気に対応した病床に患者を搬送していた。
伊那中央病院では、実際に、鳥インフルエンザの患者が発生したときに、スムーズに受け入れが出来るよう、訓練を通して備えたいとしている。
対応した看護師は、「迅速に受け入るために、スタッフ一人ひとりが対応を理解しておく必要があると思った」と話していた。
なお、現在、伊那中央病院には、鳥インフルエンザに対応するための防護服が846セット用意してあるという。 -
上伊那花卉生産者会議品評会
上伊那地域の花卉生産者でつくる上伊那花卉生産者会議は、伊那市役所1階ロビーで、11日品評会を開いた。
品評会には、カーネーションやトルコギキョウ、バラやアルストロメリアなど、49人から250点が出品された。
上伊那花卉生産者会議では、会員同士が刺激しあってより良い花づくりを目指していこうと、毎年品評会を開いている。
今年は、夏の時期の天候不順で花づくりは苦労したということだが、出品されている花々は、どれも見事で、会場を訪れた人たちは、足を止め見入っていた。
審査の結果、最高賞となる県知事賞には、伊那市富県の田中理一さんのカーネーションが選ばれた。
田中さんのカーネーションは、バランスのとれたボリューム感が評価された。 -
来春高卒者求人倍率0.66倍
来春の高校新卒者の求人倍率は、南信で、0.66倍と、前年の1.33倍を大幅に下回っていることがわかった。
長野労働局が11日に発表した、平成22年3月に卒業する高校生の今年7月末現在の求人・求職の状況。
それによると、長野県全体の求人数は、1792人で前年の同じ時期の3540人から、49.4%減と、ほぼ半減した。
南信では、求人数が626人と、前年の同じ時期に比べ、56.0%減った。
県全体の求人倍率は、0.60倍となり、前年の1.08倍から、0.48ポイント下回った。
南信の求人倍率は、0.66倍で、前年の1.33倍から、0.67ポイント下回る数字となり、県内でも最も大きな下げ幅となった。
県全体の産業別の求人の状況では、全ての産業で減少していて、特に製造業では、60.0%減、卸・小売業で54.4%の減、建設業で40.6%の減となっている。
長野労働局などは、高卒者の求人が大幅に減少していることに対処するため、7千の事業所に対し求人を要請しているほか、求人開拓などを行っているという。 -
ふるさと就職面接会
地元出身で来春、大学や短大などの卒業予定者を対象にしたふるさと就職面接会が11日伊那市内で開かれ、前の年に比べ、参加企業数は6割減、参加した学生数は、ほぼ倍増と、現在の経済・求人状況をそのまま反映する結果となった。
参加した学生は、男性76人、女性49人の125人で去年の70人を大幅に上回った。
一方参加した企業数は、去年の55社の半分以下の22社で、特に上伊那の主力、製造業は、去年の24社から今回の5社と大きく下回った。
参加企業の求人件数も去年の122件から38件、求人実数も283人から65人と激減している。
ハローワークでは、「これまで売り手市場とされていた理系の学生にとってもきびしい状況へと変化している。求人が大幅に減少していて、平成15年のITバブル崩壊以来の就職氷河期の再来。」として危機感を強めている。
伊那市出身で来春東京の短大を卒業予定の二十歳の女子学生は、「東京でも就職活動しているが、厳しいので伊那でもと考えた。この時期、内定を一社ももらっていない友達が多い。」と話していた。
伊那市出身で来春石川県の4年生大学を卒業予定の男子学生は、「大学で学んできたことを活かしたいと石川で活動してきたが、あきらめてまったく違う業種で内定をもらった。出来れば地元に帰りたいと思い参加したが、参加している企業は、すべて会ったところばかりなので、途方にくれている」と話していた。 -
住基ネット業務管理者用ICカード紛失
上伊那情報センター謝罪
上伊那広域連合の上伊那情報センターの職員が、構成8市町村から預けられている住民基本台帳ネットワークシステムの業務管理者用のICカード1枚を紛失していたことが分かった。このカードによる個人情報の流出はない。
10日、上伊那情報センターで記者会見が開かれ、上伊那広域連合の篠田貞行事務局長らが、紛失の経過を話し、謝罪した。
紛失したのは、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の確認や、書き換えの際に使用するカード。
カードは、上伊那8市町村にそれぞれ2枚あり、そのうち1枚が上伊那情報センターに預けられている。
住基ネットワークは、各市町村が作成し、全国どこでも本人確認が出来るようにするもので、全国のネットワークとつながっているほか、上伊那8市町村の個人情報が、上伊那情報センターに集約されている。
このカードで作業ができるのは、情報センターの職員15人のうち2人に限られている。
そのうちの1人が、5月30日に新システムの導入に伴うデータ確認をしようとしたところ、8枚のうち1枚の業務管理者カードが見当たらないことが分かった。
この際、職員は、該当する市町村からカードを借り、作業した。
この職員は、カードは庁舎内にあると思い探してきたが見つからなかったため、8月20日に上司に報告した。
その後、使用できないようカードの廃止処理が行われた。
業務管理者カードは、専用の端末でしか使用できないほか、パスワードが必要で操作手順も高度なものだという。
また、このカードが使用されたことが確認されている1月30日以降、使用記録はなく、個人情報の流出はない。
上伊那情報センターでは今後、再発を防ぐために保管状況の記載や点検を行うほか、職員の再教育などを行う考え。
2人の担当職員の処分については、関係市町村の理事者などと相談し、今後検討していくという。 -
複数の地点でのアセス想定にない
伊那市の小坂樫男市長は、環境アセスについて施設建設候補地以外の複数の地点で実施することは想定していないとの考えを示した。
9日開かれた一般質問で議員の質問に答えたもの。
議員からは用地選定委員会は環境への影響が大きい排ガスの飛散や大気の流れについて調査項目から外していたとして、候補地としての得点が上位だった複数の候補地でアセスを実施する考えはあるかとただした。
これに対し小坂市長は「県の条例に基づいてアセスを行う。候補地を決め施設規模を想定して実施する。」として複数の地点について実施することは想定していないと述べた。 -
環境アセス学習会
新しいごみ処理施設の建設に必要な環境アセスメントについて学ぶ学習会が8日、伊那市高遠町の上山田区で開かれた。
学習会は、上伊那広域連合が計画している新しいごみ処理施設の建設候補地に隣接する上山田区の対策委員会が開いた。
地区住民およそ60人が集まり、日本環境衛生センターの池本久利技師からアセスの手順や評価方法について説明を受けた。
池本さんは、環境アセスとは、大規模な事業を行う時、それが周辺に与える影響をあらかじめ調査し、環境に配慮した事業にしていくためのものであることを話し、「事業の実施を規制したり、許認可を与えるものではない」と説明した。
参加者からの「アセスの結果、事業が中止になったことはあるのか」という質問に対しては「これまでに関わった事業では、そういった事例はない。ただ、貴重な自然がどうしても壊されてしまう場合などは、中止もあり得るかと思う」と話した。
対策委員会では、環境アセスの実施については上山田区の合意を得てから行ってほしいとする要望を市に提出していて、今後については、協議していく予定。 -
信濃GS木田前監督が伊那市役所を訪問
BCリーグ、信濃グランセローズの木田勇前監督が4日小坂樫男伊那市長を表敬訪問しました。
現在は、球団の地域貢献担当マネージャーを務める木田前監督は、8月中ごろから県内80の市町村をまわり、市町村長らに来シーズンも応援してもらえるようにと協力を呼びかけている。
4日は、中川村から北上し、伊那市は68番目の市町村となった。
木田前監督は、「伊那市は、県内でも集客の多い球場。チームは低迷しているが、期待に応えられるようにがんばりたい」と小坂市長にあいさつした。
木田前監督は、「地域密着はリーグの理念。成績不振で厳しい経済状況の中、来年に向けてあいさつまわりからスタートし、球団としてリスタートと位置づけたい。」と話している。
信濃グランセローズは、3日現在、8勝17敗と大きく負け越していて、上信越地区では3チーム中最下位となっている。 -
上伊那教育財政懇談会
上伊那の教育関係者が県への要望事項について話し合う、上伊那教育財政懇談会が31日、伊那市で開かれた。
会場には、上伊那8市町村の教育委員会や学校長、PTAなどおよそ80人が集まり、地元の県議会議員と上伊那の教育課題について協議した。
懇談会では中学校教諭から「高校の募集定員が少なく、上伊那から他地域の流出する中学生が多くなっている。定員をふやすとともに生徒の実態とニーズにあった魅力ある高校づくりをお願いしたい」と要望が出された。
平成16年度からの通学区の見直しにともない、ここ数年上伊那からは毎年100人余りの中学生が近隣地域の高校へ通っている。
今回協議された内容は、県議の意見を参考に再検討したのち、9月下旬に県の教育委員会などに要望する予定。 -
集落営農組織 法人化セミナー
集落営農組織の法人化について考えるセミナーが2日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
2日は、上伊那地域の集落営農組織の役員など約180人が参加した。
集落営農組織の法人化は、税制の優遇措置、農地の取得支援などを受けられる他、生産・販売の強化、後継者の確保などがしやすくなる。
セミナーでは事例報告と基調講演が行われた。
事例報告では現在法人化の準備をすすめている、伊那市東春近の集落営農組織の田中哲雄さんが現状などを報告した。
田中さんは法人化に向け検討を始めた理由について、農業をやめて土地を貸したい人が増え、法人化を希望する人とのバランスがとれたことをあげた。
地域からは疑問の声も上がっているということだが、担い手不足の現状も深刻で、田中さんは「地域の農業を守っていくために法人化は必要。」と話していた。
また兵庫県の農林水産技術総合センターの森本秀樹さんが講演した。
森本さんは法人化のメリットについて「農地の取得、労働力の確保が容易になり、継続性を持った経営ができるようになる。」と説明した。
森本さんは「高齢化などによる担い手不足が進む中、今後さらに法人化が必要になってくる。」と話していた。 -
リニア上伊那期成同盟会総会
リニア中央新幹線の早期建設実現を目指す上伊那地区期成同盟会は、3日、Bルートでの建設実現を県内同一歩調で推進していけるよう、国や県などに要望していくことを決議した。
3日は、上伊那8市町村や経済団体など期成同盟会を組織する34団体の代表らが集まり、総会を開いた。
同盟会の会長を務める上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は、「JR東海が工事費などを示しているが、積算根拠もデータの開示もなく、納得できるものではない。全員が一丸となり、Bルートの早期実現に向けて決議を頂きたい」と挨拶した。
総会では、「県がリーダーシップを発揮する中で、関係市町村や団体がBルート建設促進に向け、同一歩調で推進活動を展開できるよう、国や県に対し、積極的な運動を展開する」ことなどを決議した。
決議は、総会で毎年行われていて、今年は新たに、県内「同一歩調で」という文言が付け加えられた。
同盟会では、諏訪地域の期成同盟会と歩調を合わせながら、国や、県、県議会に対し、できるだけ早い時期にBルートでの実現について要望を行いたい考え。
なお、総会では、沿線9都府県でも名称が変更されているとして、これまでの「リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会」から、「リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会」と名称を変更する案が示され、承認されている。 -
上伊那選手権水泳大会
上伊那選手権水泳競技大会が30日、伊那東部中学校で開かれ、選手たちが日頃の練習の成果を発揮した。
今年で19回目を迎える大会には上伊那8市町村からおよそ180人が出場した。
選手の中には全国中学校体育大会やジュニアオリンピックなどに出場した選手もいて、全国レベルの泳ぎを見せていた。
大会は24の大会記録が飛び出す記録ラッシュとなった。 -
リニア説明会
JR東海は1日、県内5地区の期成同盟会を対象に、2025年東京名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線のルート別の試算結果について、3回目の説明会を松本市内で開いた。
説明会は、県の要望で地域との情報共有を目的に開かれ、上伊那や諏訪など県内5つの期成同盟会の関係者約220人が出席した。
今回は、JR東海が7月下旬に公表したリニア開業後の運営の目安となる輸送需要や支出の維持運営費設備更新費の試算結果について説明した。
JRの説明によると、伊那谷を通るBルートは、南アルプスを貫くCルートと比較し60キロ長くなり、年間で290億円維持コストが増し、利用者は1割程度少なくなるという。
終了後に上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は、「JRからルートについては最終的に法律に基づいて決めるとの説明があり一歩前進したかと思う。しかしJRの説明はCルートありき。Bルートが県内にもたらす経済的効果について検証するよう県に求めていきたい」と話していた。 -
邦楽子どもの集い
伊那三曲協会が主催する第10回邦楽子どものつどいが30日、いなっせで開かれ、箏などの音色がホールに響いた。
上伊那各地の教室で学ぶ子どもたちの発表と研さんの場にしようと毎年開かれていて、今年で10回目を迎えた。
保育園児から高校生までの25人が、箏や三絃、十七絃の演奏を披露した。
保育園児は童謡を、中学生や高校生はより高度な楽曲を弾いた。
「さくら」は15人の合奏で、重厚な音色が響いていた。
伊那三曲協会の伊藤伶鵬さんは、「幼いころから日本の伝統楽器に触れることは幸せ。今後も集いを続け、伝統を継承していきたい」と話していた。 -
衆院選5区加藤学氏初当選
30日投票が行われた第45回衆院選は、県内の小選挙区すべてで民主党が勝利する結果となった。
5区は、新人の加藤学さんが、自民党前職の宮下一郎さんを破り初当選した。
1万5千票余りの差で敗れた宮下さんは、比例での復活もならず、父創平さんと親子で重ねた連勝は、10で止まった。
宮下さんは、伊那市と駒ヶ根市で加藤さんを3200票ほど上回ったが、飯田、上伊那、下伊那で下回った。
5区の投票率は、最も高く79.46パーセント、その中で上伊那は80.26パーセントだった。 -
井月顕彰会が初の講演会
伊那に足跡を残した漂泊の俳人井上井月の業績を文化遺産として顕彰する井上井月顕彰会は、29日いなっせで初めての講演会を開いた。
井上井月顕彰会は、一般社団法人として、去年12月1日に設立された。
漂泊の俳人井上井月や門下の俳人たち、また、井月を支えた人たちの業績を文化遺産として顕彰することを目的としている。
今回が初めての講演会で、井上井月と近世文学の流れの演題で、清泉女学院大学で近世文学・俳諧史を教える玉城 司教授が講演した。
玉城さんは、立派な井月像とみすぼらしい井月像を切り口にして、井月には、2つの面があったと説明した。
明治時代に政府からゆるされた教育者として、また一方で、そうした生き方を否定し、漂泊の俳人として行脚する生き方。
玉城さんは、「井月は、いつも両者のはざまで葛藤し続けたのではないか」と分析していた。
会場には、井月の映画化に意欲をみせる俳優の小椋一郎さんをはじめ多くの井月ファンがつめかけ、講師の話に耳をかたむけていた。 -
衆議院総選挙街頭啓発
30日の衆議院議員総選挙を間近に控え、長野県選挙管理委員会は、28日県下一斉に投票を呼びかける街頭啓発を行った。
上伊那地域では、宮坂正巳上伊那地方事務所長らが管内の企業などに出向いて、啓発活動をした。
南箕輪村のルビコン株式会社西駒工場では、通勤する社員らに投票日が書かれたティッシュを手渡していた。
長野県選挙管理委員会では、30日は、棄権することなく投票するよう呼びかけている。
尚8月17日現在の上伊那地域の有権者数は、男性74，609人、女性78，493人の153，102人となっている。
前回平成17年9月のいわゆる郵政選挙の衆議院議員選挙の投票率は、上伊那地域は、76.15%だった。 -
上伊那 求人倍率11ヵ月ぶりに増加
ハローワーク伊那は28日、上伊那の7月の月間有効求人倍率を公表した。
有効求人倍率は0.3倍で、11か月ぶりに増加に転じた。
県の平均は0.39倍で、過去最低の数字となっている。
ハローワーク伊那によると、上伊那の7月の有効求人倍率は0.3倍で、前の月の0.27倍より0.03ポイント増加した。
回復に転じたのは11か月ぶり。
企業の新規求人数は782人で、前の月の653人より2割ほど増加している。
これまで求人数が極端に少なかった製造業などで回復が見られることから、ハローワーク伊那では、これまで各企業が行ってきた在庫調整などが進んだ結果、わずかながら、人を雇える余裕が出てきたのではないかとみている。
新たに職を探している新規求職者数は918人で、前の月の994人より76人減少した。
求職者数は3カ月連続で減少している。
今回、有効求人倍率は増加に転じたが、依然として県平均の0.39倍より0.09ポイント下回っていて、県内では上田に次いで、二番目に低くなっている。
また、実際に就職した人の数は218人で、前の月の255人より37人少なく、回復の兆しは見えるものの、厳しい状況にある。
ハローワーク伊那では、「状況は厳しいが、これまでは悪くなる一方だった。今は今後に期待できる状況」としいる。 -
市長会リニアBルート採決見送り
27日大町市で開かれた県の市長会総会で、リニア中央新幹線の県内ルートについて、伊那谷を通るBルートで推進すべきとする提案に対し、時期尚早とする意見があったため、採決は避け、意見として県にリーダーシップを求めることになった。
同行した伊那市の職員によると、伊那市を含む9つの市が、リニア中央新幹線の県内ルートについては、Bルートで推進すべきとして共同で提出した議案に対し、飯田市の牧野光朗市長と、小諸市の芹沢勤市長から、状況を見極めるべきで時期尚早などとする意見があったという。
共同提案に対し、異なる意見があったとして、この議案については採決せず、正副会長に一任された。
これにより、リニア問題については、意見として県にリーダーシップを求めていくことになった。
尚、リニア新幹線のルートは、県ではBルートに決定していて、飯田市などの今後の対応が注目さる。 -
上伊那農工商連携等推進会議 発足
農工商が連携し、上伊那地域の資源を活用した地域の振興につなげようと、連携を推進するための組織が、27日発足した。
この日は、県や上伊那8市町村、農林業関係者、商工業関係団体など19団体が参加し、組織が発足した。
宮坂正巳上伊那地方事務所長は、「付加価値の高い魅力ある商品を開発し、上伊那を支える産業を育成していくため連携が必要」と挨拶した。
この会議は、去年、農商工等連携促進法が制定された事を受け、県内10ヶ所で組織されている。
連携推進会議は、地域で活用できる農産物などの資源を発掘し、農林業と中小企業が共同で、新たな事業や商品開発を行うことを目的としている。
長野県中小企業振興センターから上伊那地方事務所に専属の職員が一人配置され、それぞれの団体の連携を図るほか、資源の発掘を行っていく。
この日は、意見交換が行われ、伊那テクノバレー地域センターからは、「これまでも様々な商品を開発しているが、嗜好品には限界がある。米以外の主食になるような大きなテーマで取り組む必要がある」といった意見や、伊那商工会議所からは、「アマランサスなどの取り組みを行っているが、商工業から農業への接点が少ない」などの意見が挙がっていた。
上伊那農工商連携等推進会議では今後、連携を強化し、新商品の開発などを目指す。 -
県議会危機管理委へ要望
上伊那広域連合は26日、現地調査に訪れた長野県議会危機管理建設委員会(7人)に、道路整備などを要望した。
広域連合長の小坂樫男伊那市長は、南信は国道や県道の整備が遅れているとして▽権兵衛トンネルの開通により交通量が増加した西部広域農道の改良整備▽国道153号伊那バイパス、伊南バイパスの建設促進▽伊北インター付近の渋滞緩和対策竏窒≠ﾟた。
また、河川関係では戸草ダム建設の推進、砂防関係では地すべりや急傾斜地の崩壊対策の促進、住宅関係では老朽化した県営住宅の建て替えを要望した。
これらに対し清沢英男委員長は、「地元選出の議員と相談しながら、委員会審査の中で検討していきたい」と答えていた。 -
新型インフルエンザ集団発生 上伊那の事業所
県は24日、上伊那で2例目となる新型インフルエンザの集団発生が確認されたことを発表した。
発生場所は上伊那郡内にある製造業者。今月18日に発症を確認し、22日に新型インフルエンザと確定された。 -
上伊那地域安全安心システム導入
上伊那広域連合は本年度新たに、災害が発生した位置などをインターネット回線を通じて地図情報として共有できるシステムの導入を目指す。
24日開いた上伊那広域連合議会8月定例会で提案された。
システムは、上伊那情報センターの地図情報シスンテムを利用し、特別なプログラムを用い、「住所」や「地番」「建物」の位置情報を上伊那の8市町村で連携し活用できるようにする。
これにより、地震や水害などの災害が発生した場合、被災地の情報収集や情報提供、要救護者の支援に活用することができる。
システム導入の事業費は、約9500万円で、全額国からの補助金で行われ、本年度末までに導入される見込み。 -
衆院選 期日前投票始まる
18日に公示され、今月30日に投票が行われる衆議員選挙の期日前投票が19日から始まった。
伊那市役所1階市民ホールに設けられた投票所には朝から多くの人が訪れ、票を投じていた。
伊那市の選挙人名簿登録者数は17日現在で5万6938人、内訳は男性2万7597人、女性2万9341人。前回、平成17年の衆院選で期日前投票をした人は、旧伊那市の数字で6206人、全体の12・6%だった。
箕輪町の登録者数は2万133人で男性9990人、女性1万143人。前回の期日前投票者数は2443人で全体の12・3%。
南箕輪村の登録者数は1万1019人で男性5447人、女性5572人。同じく前回は1175人で全体の11・1%。
期日前投票は市役所のほか各役場で29日まで、また高遠町総合福祉センターと長谷総合支所では26日から投票が可能となり、時間は午前8時半から午後8時まで。 -
県議会農政林務委員会に要望
上伊那広域連合は19日、県議会農政林務委員会に地域が抱える農林業の課題について、改善に向けた支援を要望した。
伊那合同庁舎で開かれた会合で上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は、地域の農林業について、後継者不足や耕作放棄地の増大、木材価格の低迷など課題が山積みしていると委員に訴えた。
そのうえで小坂市長は農業について、農業生産の維持を目的に交付金を出す中山間地等直接支払制度が本年度で終了することから、この事業を継続することなどを要望した。
上伊那地方事務所によると、上伊那地域は65歳を超える農家が70・6%と県平均の63・9%を上回り、ほかの地域と比べ高齢化が進んでいるという。
会合では林業について、林道整備や治山事業について計画的推進と予算の確保などを要望したほか、有害鳥獣による農作物の被害防止についても補助を求めた。
これらを受け農政林務委員会の高見沢敏光委員長は「要望については慎重に検討するとともに、検討結果については報告していきたい」と返答した。
252/(火)