-
少林寺拳法県大会
少林寺拳法の長野県大会が5日、伊那市勤労者福祉センター体育館で開かれた。
大会は全国大会の予選として開かれたもので、県内の小学生から一般まで約300人が参加した。
少林寺拳法の大会は勝敗を決める試合ではなく互いの技の正確さや、迫力を審査し、優劣を競います。
この日は親子での技のかけあいもあり、参加者が日頃の鍛錬の成果を発揮した。
大会の結果、伊那支部で最優秀は次の通り。
一般男子5段以上の部で伊那の伊藤重充さん、飯島伸一さん。
一般女子マスターズの部で富田弘美さん、小澤さゆりさん。
中学生団体伊那支部。
最優秀になった個人や団体は、10月に青森で開かれる全国大会に出場する。 -
JA職員が浴衣姿で窓口対応
七夕の7日、JA上伊那の職員が浴衣姿で窓口対応した。
このうち伊那市の東春近支所では、7人の職員が浴衣姿で接客を行った。
東春近支所では初めての取り組みで、ある職員は「お客さんから凉しげで良いと好評です」と話した。
また7日は七夕ということで訪れた人たちにお菓子がプレゼントされた。 -
南アルプス北部地区山岳救助隊訓練
夏山シーズン本番を迎え、南アルプス北部地区山岳救助隊は7日、伊那市長谷黒河内の岩場で訓練を行った。
夏山での万が一の事故に備え、隊員同士の意思疎通を図る事などを目的に毎年この時期に訓練を行っている。
南アルプス北部地区山岳救助隊は民間や行政など78人で組織されている。
7日は17人が参加し、基礎となる命綱の結び方を確認したり、高さおよそ15メートルの岩場を登るなどした。
また、滑落を想定し、負傷者を背負って岩場を登ったり、上から負傷者を引き揚げる訓練も行った。
隊員達は、声を合わせてロープを引っ張ったり岩場を何回も登ったり降りたりして訓練していた。
南アルプス北部地区山岳救助隊が管轄するエリアでは平成20年度、遭難が2件、けが人が3人で、いずれも命には別状はない。
平成21年度に入ってから遭難などは発生していない。
救助隊では今後、ヘリコプターと連携しての訓練などを予定している。 -
元気づくり二次選定分決まる 上伊那は24件2900万円
上伊那地方事務所は3日、特色のある取り組みや地域づくりを助成する県の元気づくり支援金の二次募集選定結果上伊那分を発表した。上伊那では24事業約2900万円が内定した。
伊那ケーブルテレビエリア内では、12事業が内定しており、うち7件が新規事業となっている。
そのうち、上伊那森林組合が申請した森林整備事業は、森林の所有者や境界線の情報などを電子データベース化する事業で、森林整備の円滑化を図ることを目的としている。支給額は約160万円。
また、井上井月顕彰会が行うドキュメンタリー映画製作などに約280万円、秋葉街道を新たな観光資源として活用することを目指す秋葉街道信遠ネットワークの事業に約200万円が支給される。
また今回は、昨年度実施した事業の中で特に優れていた5事業を優良事例として選定。伊那商工会議所女性部が取り組んだ「環境紙芝居事業」などが選ばれている。 -
青少年の健全育成呼び掛け 街頭啓発
青少年の健全育成を呼び掛ける街頭啓発が1日、伊那市などで行われた。
7月は「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」「有害環境排除県民運動強化月間」で、街頭啓発はそれに合わせて行われた。
アピタ伊那店では、子ども育成団体や県、警察などが健全育成、薬物乱用防止などを呼び掛けるチラシやティッシュを配った。
上伊那での少年による犯罪は、昨年は前年より45件増の128件となっている。
県では、「青少年の行動で気付いたことがあったら声かけをしてほしい」として期間中、声かけ運動を推進している。
また、有害図書販売機の実態調査や撤去の要請をしたり、青少年の健全育成に関する研修会も開かれる予定。 -
リニアBルート求める決議見送り
県議会公共交通対策特別委長野県議会の公共交通対策特別委員会は1日、リニア中央新幹線の伊那谷を通るBルート建設を求める決議を見送った。
県議会では6月、地域振興の立場から伊那谷を通るBルートでの建設を求める決議が提案されていた。
しかし、同日開いた公共交通対策特別委員会で検討した結果、議員の意見が分かれ、決議が見送られた。
上伊那地区建設促進期成同盟会の小坂樫男伊那市長は、「残念な結果。20年前に長野県民の総意として決めたBルート。県議会も意見統一しきちんとやっていただきたい」と話していた。 -
路線価公表
相続税などを算定する基準となる土地の評価額、路線価が1日、公表された。
伊那税務署管内は14年連続で路線価の平均が下がった。
路線価は、国税庁が1月1日の時点で道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額を算定したもの。
伊那税務署管内では、伊那市の県道南箕輪沢渡線、通り町が6.2%下がって6万1千円、ナイスロードの伊那市役所付近が6.7%下がって4万2千円となっている。
箕輪町では、松島の国道153号八十二銀行箕輪支店付近で5.1%下がって3万7千円、南箕輪村では神子柴のアクセス道路伊那インターチェンジ付近で5.7%下がり3万3千円となっている。 -
土砂災害危険個所パトロール
雨の多い時期を迎え土砂災害を未然に防ごうと、伊那建設事務は30日、危険が予想される個所のパトロールをした。
これは、雨の多くなる時期に、危険な個所の把握と対策を立てることを目的に毎年行っている。
伊那建設事務所や市の職員など46人が3つのグループに分かれて危険個所をパトロールした。
今回は、避難所に指定されている場所の急な斜面を中心に、上伊那の27カ所を点検した。
このうち伊那市の上新山公民館付近の急傾斜地では、斜面にひび割れはないか、倒れそうな木がないかなどの項目をチェックしていた。
伊那建設事務所によると、この日のパトロールで、緊急対応の必要な個所は確認されなかったという。 -
5月求人倍率0.27倍
過去最低記録更新5月の上伊那の月間有効求人倍率は0.27倍で、2月から4カ月連続で過去最低を更新した。
伊那公共職業安定所によると、5月の求人倍率は4月の0.31倍を0.04ポイント下回る0.27倍となった。
県平均は0.39倍、全国は0.44倍で、上伊那は上田の0.24倍に次いで、県内で2番目に低い数字となっている。
月間有効求職者数は前の月より131人少ない5671人、月間有効求人数は前の月より267人少ない1555人。
新規求職者数は954人で、昨年11月以来6カ月ぶりに千人台を下回ったが、今年になってからパートでの求人の比率が高くなっているため、正規の職探しは難しい状況が続いているという。
伊那職安では、依然として製造業の求人数が少ないことが主な要因とみていて、「先が読めず、大変厳しい状況だ」としている。 -
JR東海 リニア中央新幹線工事費など試算結果説明
JR東海は29日、県内5地区の期成同盟会を対象に、リニア中央新幹線の工事費や所要時間なの試算結果についての説明会を松本市内で開いた。
説明会は、県の要望で地域との情報共有を目的に開かれ、上伊那など県内5つの期成同盟会の関係者約240人が出席した。
JR東海は、2025年に東京・名古屋間でリニア開業を目指していて、今月18日にルート選定の基本データとなる工事費や所要時間に関する試算結果を公表し、県などに伝えた。
JRの試算によると、伊那谷を通るBルートは、建設費が5兆7400億円、所要時間47分。
一方JRの想定する南アルプスを貫くCルートは、Bルートと比較して工事費で6400億円低い5兆1千億円、所要時間も7分短く40分となっている。
説明会は冒頭を除き非公開で行われ、出席者からはCルートの場合「トンネル工事費の積算根拠を明らかにしてほしい」「長野県は20年前から県民の総意としてBルートを決めていることを重く受け止めてほしい」などの意見が出た。
それに対しJR東海は「データの詳細は明らかにできないが過去のトンネル工事の経験か信頼できる」と説明。
またルートについては、「現在は国の指示に基づき、建設可能な3つのルートの調査を進めている段階」と回答した。
終了後に上伊那広域連合の小坂樫男伊那市長は、「JRはCありきで話をしている。データの根拠が示されなければ納得できない」と話していた。
JR東海の増田幸宏取締役は、「十分丁寧な説明ができ、理解を得たと思う」と話していた。
飯田の出席からは、Cルートを押す意見も出されたという。 -
上伊那野生鳥獣保護管理対策協議会
野生鳥獣対策に一定の成果上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会は29日開き、上伊那地域の野生鳥獣対策について、一定の成果が上がっていることを報告した。
協議会では、平成20年度の被害状況報告があった。
それによると、上伊那地域の農林業への被害額は約1億7600万円で、前年度に比べ4千万円ほど減少している。
野生鳥獣対策としては、毎年防護柵を延長しているほか、昨年度は個体数調整などのシカの捕獲で開始以来最多の2300頭ほどを捕獲した。
上伊那地方事務所では、「被害額は減少したものの新たに被害の出た集落もあり、実態としては横ばい状態」と話している。
会議ではこのほか、本年度、各市町村の広報誌などで使用できる一般向けの鳥獣被害啓発用の電子データの作成に取り組むことを確認したほか、信大農学部の野生動物対策センターが動物の行動調査用の発信機開発に取り組むことなどが報告された。 -
中南信消防広域化協議会
長野県中南信地域7つの消防組織の再編を検討する中南信消防広域化協議会の会合が29日、塩尻市で開かれた。伊那消防組合組合長の小坂樫男市長のほか、松本市や飯田市から約40人が出席した。
会合では協議会に設置された将来ビジョン策定小委員会がまとめた消防広域化により考えられるメリットと、通信指令体制の整備に関する見通しについて報告があった。
広域化によるメリットについては、組織体制や指揮系統の一本化により大規模災害が発生した場合など、これまでの管轄エリアを超えた部隊の増強などが迅速に行える竏窒ﾆしている。
また通信指令体制の整備のうち指令センター設置については、指揮命令の統一性や費用面から中南信で1カ所が望ましい竏窒ﾆする一方、管轄面積が広いことなどから複数の設置についても比較検討する必要があるとしている。
また、県が管理する権兵衛トンネル内の無線施設のデジタル化を県に要望した。
次回の協議会は11月に予定しており、広域化にかかる財政シミュレーションと経済負担の方向性などについて検討する予定。 -
上伊那松くい虫防除対策協議会 松くい虫被害、過去最大
県や市町村の担当者などでつくる上伊那地方松くい虫防除対策協議会は29日開き、昨年度の被害面積が過去最大になったことなどを報告した。
上伊那の昨年度の被害面積は過去最大の約6300立方メートル。被害地域については、昨年5月に箕輪町福与で被害が確認され被害域が北上したが、その後新たな地域で被害は確認されていない。
市町村別の被害面積は伊那市が前年度より150立方メートル多い1200立方メートル、箕輪町が8立方メートル、南箕輪村では今のところ被害は確認されていない。
協議会の林伸行会長は「今年度も雨が少なく、被害が増加することが危惧される。市町村と協力して防除対策に力を入れていきたい」と語った。
本年度は被害が深刻化している伊那市の東春近、西春近地区などで樹種転換を実施し被害対策を進める。 -
アユの友釣り解禁
天竜川水系のアユの友釣りが27日、解禁となり県内外から訪れた釣り人が竿の感触を楽しんだ。
梅雨晴れの1日となったこの日は、朝6時にアユの友釣りが解禁となり天竜川では多くの釣り人が竿を出していた。
友釣りは縄張りに入ってきた他のアユを追いだそうとする習性を利用した漁法で、釣り人らは、
おとりのアユをたくみに操っては、次々と釣り上げていた。
天竜川漁業協同組合が、解禁前に放流した、およそ62万匹のアユは、現在15センチから20センチほどに成長している。
この日は漁協管内でおよそ400人の釣り人が訪れ、多い人では40匹を釣り上げたという。
天竜川漁協では、「8月頃には30センチほどのアユも出てくる。釣果も期待できそうだ」と話している。
来月11日には高遠ダムより、上流の藤沢川や黒川でもアユ釣りが解禁となる。 -
夏の高校野球 組み合わせ決まる
7月11日に開幕する、全国高校野球選手権長野大会の組み合わせ抽選が27日行われた。
-
森林税活用の里山整備 本年度は400ヘクタール
本年度1回目のみんなで支える森林づくり上伊那地域会議は26日、伊那市の伊那合同庁舎で開いた。県が予算規模や計画面積を説明し、森林税を活用した上伊那地域の間伐の計画面積が昨年度の倍以上にあたる400ヘクタールに上ることを示した。
それによると、間伐などの里山整備は昨年度実績の173ヘクタールを2倍以上上回る400ヘクタール、所有者が複数いる里山の境界線の明確化などの集約化事業は昨年度並みの250ヘクタールを目標にしている。
ただ集約化事業には、2倍以上の658ヘクタールの要望が県に寄せられていて、委員からは、「所有者が高齢化しているので早い時期に実施しないと境界線がますます分からなくなってしまう」「境界線をまずはっきりさせないことには間伐などに進めない」などの意見が寄せられた。
これに対し県側は、「森林税にプラスして、国の経済対策や単年度の補助事業があり、それらを有効に使うことも可能」とした。
森林税を使った里山整備事業は本年度、県全体で10億1千万円を予定している。 -
「下平瑞雲と門下5人展」29日まで
駒ヶ根市在住の水墨画家下平瑞雲さんとその門下生5人による水墨画展が29日まで、伊那市西春近のかんてんぱぱホールで開かれている。
会場には、それぞれが描いた作品を作者ごとのコーナーに分けて展示している。
この展示会は、師匠の瑞雲さんの呼びかけに応じて門下生の有志5人が参加し、今回初めて企画した。
瑞雲さんによると、このようなスタイルの展示会は県下でも大変珍しく、会に心意気や勢いがなければなかなか難しいという。
門下生5人は、それぞれ10年ほどのキャリアを持っていて、この展示に向け制作した力作が並んでいる。
また、同じ題材のボタンを5人が描いた作品もあり、それぞれの個性を見比べることができる。
瑞雲さんは、「教室の生徒と指導者の心のつながりが表れた成果だと思う」と話し来場を呼びかけている。 -
後見制度普及へ
上伊那がモデル地区に
認知症や知的障害のある人の財産管理などを行う「成年後見制度」を推進するためのモデル地区に、上伊那地域が指定されたことを受け25日、事業についての検討会議が伊那市福祉まちづくりセンターで開かれた。
モデル地区は、県が本年度、新たな取り組みとして始めるもので、上伊那地域がモデル地区として指定された。
上伊那地区では、伊那市社会福祉協議会が委託を受け、上伊那地区の各社協や自治体とともに事業を推進していく。
成年後見制度は、認知症など判断能力の低い人の財産管理を適切に行う手段だが、この制度に関する専門知識を持った対応職員や、後見人を引き受ける人材が不足しているため、制度が普及していないのが現状。
モデル事業として上伊那では、判断能力が低下した人の相談に応じるほか、必要に応じて弁護士や司法書士など専門家を派遣する。
検討会議の会長に選任された司法書士の戸田雅博さんは、「後見制度を多くの人に知ってもらう必要がある。いずれは伊那に県下初の後見センターを設置したい」と話していた。 -
給食従事者研修会
福祉施設や病院などの栄養士や調理師を対象とした研修会が22日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
研修会は、多くの人に食事を提供する給食施設関係者を対象にしたもので、約100人が集まった。
研修会では、伊那保健福祉事務所から、大規模災害に備えた食料備蓄体制に関するアンケートの結果が報告された。
アンケートは保育所や医療機関、福祉施設など上伊那の180施設に対して昨年11月に実施したもので、165施設から回答があった。
「食料を備蓄しているか」という質問には、5割が「備蓄している」と答えた。
備蓄していない理由としては、3割が「予算の問題」としたほか、保管場所がないことを理由にした施設もあった。
また「何日分の食料を備蓄しているか」という質問に対しては、1日分が4割と最も多く、2日分、3日分はそれぞれ2割ほどに留まった。
伊那保健福祉事務所は、新潟中越地震の経験に触れ、「新潟の事例を見ても、救助もすぐには対応できない。1日3食の食事を提供している施設は、2、3日は自力で乗り切れる準備をしてほしい」と呼びかけていた。 -
日本墨絵展
日本墨絵会による作品展が23日から、伊那市の県伊那文化会館で開かれている。
会場には、中南信から寄せられた作品を中心に140点を展示している。
日本墨絵会では会員のレベル向上のため毎年この作品展を開いていて、全作品を審査し、賞をつけている。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内での主な受賞者は、
日本墨絵会準大賞に箕輪町の赤羽敞子さん、優秀賞に伊那市の伊藤百合子さんと平沢れい子さん。
日本墨絵会の吉澤玉昌会長は、「墨の濃淡や構図など、作品のレベルが回を重ねるごとに上がってきている。白と黒だけで表現された落ち着きのある雰囲気を楽しんでもらいたい」と話していた。
第12回日本墨絵展は28日まで。 -
上農定時制振興会総会
上伊那農業高校定時制同窓会は、平成22年度の定時制廃止以降の跡利用について、不登校やひきこもりなどの若者を支援するセンター設置に向け県などに働きかけていく考えを示した。
これは24日、伊那市中央の定時制校舎で開かれた定時制振興会の総会の中で提案された。
定時制同窓会は、「定時制は、不登校を経験した生徒の学びの場としても重要な役割を担ってきた」として、「廃止後の校舎の跡利用として、高校中退者や不登校、引きこもりなどの若者を支援するセンターを設置してはどうか」と提案した。
上農定時制は箕輪進修高校への統合により平成22年度末での廃止が決まっているが、県では、現在在籍している生徒がいるなどの理由で跡利用については検討していない。
定時制同窓会では、準備が整い次第早い段階で、センター設置に向け、県や市町村、学校などに働きかけを行っていくという。 -
高速バス「南アルプス号」7月末廃止へ
伊那市の高遠町・長谷地区と新宿を結ぶ高速バス「南アルプス号」が、7月31日で廃止となる。
南アルプス号は2001年から、JRバス関東、京王電鉄バス、伊那バスの3社が運行している。
利用者数は1日平均30人ほどを見込んでいたが、開始当時から利用は少なく、2005年に杖突峠を越えるルートを伊那市内や南箕輪村、箕輪町を回るルートに変更したが、1日平均11人ほどの利用にとどまっている。
JRバス関東によると、3社ともに赤字路線となっているということで、JRバス関東では年間3千万円の赤字となっている。
JRバス関東などは、路線廃止に伴い、新宿と駒ヶ根・飯田を結ぶ高速バスから地域の路線バスに乗り継ぎができる切符の発行も検討していて、利用者が不便にならないようできるだけ早く実現したい竏窒ﾆしている。 -
リニアBルート、知事が見解示す
長野県の村井知事は23日、リニア中央新幹線のルートについて、「伊那谷を通るBルートは県民の総意とも言える大変重いもの」と述べた。
県議会6月定例会の一般質問で議員の質問に答えた。
村井知事は、県や県内の関係市町、団体で組織する建設促進期成同盟会では、県内ルートはBルートとすることが平成元年以降、毎年決議されていることに触れ、「この決議は県民の総意とも言える大変重いもの」と語った。
また今後は、「地域振興という観点から、JR東海と事実に基づいた意見交換をしていきたい」と述べた。 -
上伊那母親大会
上伊那地域の母親や女性が集い、教育や介護、医療、平和について考える上伊那母親大会が21日、南箕輪村民センターで開かれた。
母親大会は、ヒロシマ、ナガサキの原爆投下をきっかけに、母親や女性の立場から平和を守っていこうと東京で始まった。
それ以来、全国的にそれぞれの地域で活動していて、上伊那大会は今回で49回目になる。
実行委員長の山崎佳子さんは、「厳しい時代だが、1人で悩まず交流し、知恵を出し合って乗り切っていきたい」とあいさつした。
大会では、地産地消・食糧の自給率向上について考える講演会や、子どもと教育、暮らしと貧困、医療・介護、平和についての分科会も開かれた。 -
伊那で働き、伊那で暮らす「UIターンシンポジウム」開催
「伊那で働き、伊那で暮らす」をテーマにしたUIターン・シンポジウムが20日、伊那市役所であり、約100人がUIターンについて考えた。
シンポジウムは、伊那で働くUIターン者に、喜びや苦労、課題などについて意見発表してもらうことで、魅力ある地域づくりや企業立地のあり方を模索しようと開いた。
伊那市出身で三洋グラビア勤務の三澤慎吾さん、南箕輪村出身でルビコン勤務の堀みずほさん、兵庫県出身で伊那食品工業勤務の落俊行さん、大阪府出身でフォレストコーポレーション勤務の栗崎彩子さんの4人がパネリストを務めた。
またコメンテーターとして伊那商工会議所副会頭でサン工業の川上建夫社長と産業立地を担当している伊那市の白鳥孝副市長が出席した。
パネリストのうちUターンの三澤さんは中小企業で働くことについて「トップとの距離が近く受ける影響は大きい。地域を支えているのは中小企業だと考えて自分も中小企業で働こうと決めた」と話した。
同じくUターンの堀さんは「若い頃は都心にあこがれていたが、都心で働いてみて地元長野の良さに気付いたことは大きかった」と話した。
Iターンで伊那に住む落さんは、地域自治について「区、組がなかったら、ほとんど地域の情報も入ってこなかったので、区、組があってよかった」と話をした。
同じくIターンで伊那の会社に就職した栗崎さんは、「就職活動するときに女性でも第一線に出て働ける職場がいいと思っていた。今そのように働けている」と話した。
シンポジウムではほかに現在UIターンで伊那市で働いている人から、これからUIターンをする人たちへのメッセージも紹介された。
「車があれば生活する上で不便なことはない。アウトドアや自然を楽しみながら生活したい人は満喫できる所」など、自然環境の良さを挙げているものが多くあった。
ほかにUターン者は「30歳を過ぎてからでも戻ってくるのは遅くない」。またIターン者は、「地域にすぐ溶け込むことはできなくても、その地域が持つものをできる限り受け入れることが必要だ」としている。 -
第4回信州伊那高遠の四季展
最高賞は森本千穂さんの日本画「凛」
3年に1度の全国公募の絵画展「第4回信州伊那高遠の四季展」の入選作品が20日、発表となり、最高賞の信州伊那高遠大賞に、愛知県の森本千穂さんの日本画「凛」が選ばれた。
今回は全国から487点の応募があった。
そのうち、最高賞に選ばれた森本さんの「凛」は、雪の中でたくましく立っているリンゴの木を描いている。画面の構成なども高く評価された。
銀賞にあたる伊那市長賞には、千葉県の田所雅子さんの油絵「さくら」が選ばれた。中央に少女2人が描かれており、作品全体で桜の柔らかさを表現している。
銅賞にあたる信州高遠美術館賞には、駒ヶ根市の加納恒徳さんの油絵「雪の山里」ほか、千葉県、愛知県から応募した二人の作品が選ばれている。
審査員の一人、日本芸術院会員の塗師祥一郎さんは「それぞれ力作だったが、個性ある作品を選ぶことができた」と講評した。
このほかにも奨励賞20点、秀作50点、入選275点が選ばれた。
入選作品は8月から始まる第4回信州伊那高遠の四季展で展示する。期間は8月1日から9月13日まで、信州高遠美術館をメイン会場に市内7会場で展示される。 -
障害者スポーツ大会
180人が競技通じ交流
障害者が交流しながらスポーツを楽しむ上伊那地区障害者スポーツ大会が20日、伊那市陸上競技場で開かれ、上伊那20の福祉団体から約180人が参加した。
この大会はスポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を目指そうと、福祉団体などでつくる実行委員会が開いた。
車イスでタイムを競いあうものやソフトボール投げなど20種目が行われ、参加者は楽しみながらスポーツで汗を流していた。
また、市内の中高生ら約60人が、計測や補助係として参加し、大会を支えるとともに障害者に対する理解を深めていた。 -
新規就農者激励会
昨年から今年にかけて新たに農業に就いた新規就農者を励ます会が19日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
激励会には、上伊那地域の5人が出席した。
伊那市の唐木千尋さんは、水稲や野菜の栽培を始めた。唐木さんは、「消費者を裏切らないようおいしい米を届けたい」と抱負を話した。
南箕輪村の唐澤勇治さんは、自然に囲まれて仕事がしたいと今年3月に就農。「農業の知識を増やして野菜づくりのプロを目指したい」と話した。
伊那市の白鳥崇さんは、親の後を継ぎ、黒毛和牛100頭を今年4月から飼い始めた。「自分が楽しめるようにがんぱりたい」と力強く話した。
昨年から今年にかけて上伊那地域で新規に農業に就いた人は13人。上伊那農業改良普及センターの佐藤光吉所長は、「情熱を持って目標に向かって一歩一歩着実に歩んでもらいたい」。JA上伊那の春日州一専務は、「元気の出る農業のモデルリーダーとしてがんばってほしい」と新規就農者を激励していた。 -
上伊那公立病院の連携検討会議発足
上伊那地域の伊那中央病院・昭和伊南総合病院・辰野総合病院の3つの公立病院の連携促進について検討する会議が17日、発足した。
医師の不足や地方自治体の財政難などにより、公立病院の経営は非常に厳しい状況にある。
そういった中、上伊那地域では、医師の確保や経営改善などといった課題に直面しているとして、連携について検討する組織を立ち上げた。
会議は、病院が設置されている地区の伊那市長・駒ヶ根市長・辰野町長のほか、各病院の病院長、県など9人で組織している。
上伊那地域公立病院連携促進検討会議では、連携により医療提供体制を維持、また強化していく方策を検討していくという。 -
上伊那の税収6年ぶりに減収
上伊那地方事務所は18日、昨年度の上伊那地方の県税収入見込み額を発表した。県税収入は約126億2千万円で、6年ぶりに減収となっている。
20年度の県税収入は、19年度より9億3千万円ほど少なく、平成14年以来6年振りの減収となる。
減収の最も大きな要因は、事業者が納める法人県民税と法人事業税の収入が、景気の低迷で大幅に落ち込んだことという。
これら法人二税の合計は52億6千万円で、前年度に比べて13億8千万円、約2割ほど少なくなっている。
252/(火)