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県が上伊那地域８市町村を「消防広域化重点地域」に指定
長野県は７日、上伊那地域８市町村を「消防広域化重点地域」に指定しました。重点地域に指定されたのは、県内で上伊那地域のみで、全国でも初めてだということです。 指定は、自主的な市町村の広域化を推進するためもので、施設整備などに国の財政支援が重点的に受けられるようになります。 上伊那地域は、伊那消防組合、伊南行政組合が上伊那消防広域化協議会を設置し、平成２７年４月の本部一本化を目指しています。 今回の指定で、国からの情報提供や、関係市町村間の調整、広域消防運営計画の作成に関する県からの助言が受けられます。 県によりますと、指定は、県内では上伊那地域のみ、全国でも初めてだという事です。
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リニア工事の発生土９５０万立方メートル
上伊那地域リニア中央新幹線県・市町村連絡会議が５日伊那市のいなっせで開かれ、県内のリニアトンネル工事などで発生する土の量は概算で９５０万立方メートルになることが報告されました。 会議には、JR東海のほか県、市町村の担当者など２０人が出席しました。 JR東海の説明によりますとリニアのトンネル工事などで県内で発生する土の量は、 東京ドームの容積の７．６倍に相当する９５０万立方メートルとしています。 これを受け県では上伊那、飯伊、木曽の各広域単位で設置している建設発生土活用ワーキンググループに国土交通省の出先機関やJR東海を加え、搬出路対策や住民生活への影響対策などについて具体的な検討に入りたいとしています。 JR東海では今年秋に、発生する土の詳細などについて記した環境影響評価準備書を公表することにしていてその活用については公共事業などを考えているということです。
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南箕輪村役場職員定数１０人増へ
南箕輪村は人口増加にともない役場職員の業務が増しているとして職員の定数を１０人増とする条例改正案を村議会９月定例会に提出します。 これは５日村役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。 条例で定められた村の職員数は、１４１人で今年７月１日現在、派遣を除き１３９人となっています。 条例改正案では保育士５人を含む職員数１０人増の１５１人としています。 村職員は３５歳から４４歳までの職員が全体の４６％を占めていて２０年後には大幅な減少が見込まれることから計画的な採用を実施していきたいとしています。 村全協では他に有害鳥獣からの農作物などの被害防止や村猟友会の会員減少を抑えることを目的とした村鳥獣被害対策実施隊設置と子ども子育て支援事業の策定を行う審議会設置の条例改正案が報告されました。 これらは村議会９月定例会に提出されます。
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リニアを活かした地域づくり勉強会 初会合
リニア中央新幹線開業後の地域づくりについて検討を進めるリニアを活かした「地域づくり勉強会」の初会合が、31日、飯田市役所で開かれました。 勉強会は、上下伊那の市長や、県、国などで組織し、リニア新幹線開業後の地域の活性化を図る為、課題解決に向けた政策の立案を行います。 出席した、上下伊那の3市長は、リニア開業に向けこれまで以上に広域的な連携が必要とそれぞれ訴えました。 伊那市の白鳥孝市長は「観光、工業、農業とも国内ばかりでなく、世界に目を向けて検討する必要がある」と話していました。 飯田市の牧野光朗市長は「リニアを広域交通拠点ととらえ、それぞれの地域が相互に結びついていくことが大切」と話ました。 駒ヶ根市の杉本幸治市長は「海外までを視野にいれた集客拠点となるような、新たなモデルを作りたい」と話していました。 会議では、リニア中間駅への車でのアクセス向上を求める意見に対し、国交省の職員は、「リニアを新たな交通軸とし、地震や自然災害のリスクを検討し、道路ネットワークの在り方を検討したい」と答えました。 県に対しリーダーシップを求める意見について、県のリニア推進室長は、「リニア開業後の地域の在り方については有識者による検討を進めている。実現に向けたステップにつなげていきたい」と答えていました。 このリニアを活かした勉強会は、次回9月頃に開催される予定です。
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山小屋資材ヘリ運搬 入札不成立
中央アルプスの西駒山荘建替えに伴う、建設資材のヘリコプターでの運搬に関する入札が31日、伊那市役所で行われ、不成立となっています。 伊那市によりますと、入札には県外の業者1社が参加しました。 入札の結果、予定価格を上回っていた為、入札は不成立となりました。 市では、今後、不成立となった原因について精査し、業務内容の仕様書の見直しを行い、建設に支障が無いよう、8月中旬に再度、入札を行う予定です。 西駒山荘は、来年7月に営業を再開する予定です。
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仮称・東箕輪保育園 開園2か月延期
箕輪町は来年度開園予定の仮称・東箕輪保育園について、本体工事の入札が不調となっていることから、開園予定2か月延期し来年6月とする方針です。 31日は箕輪町臨時議会が開かれ、東箕輪保育園の建設事業費およそ6億円を来年度への繰り越しとする議案が可決されました。 これは、25日に行われた本体工事の入札が不調に終わり、工期が年度をまたぐ可能性があるためです。 町では、設計計画と工期を見直して改めて入札を行い、8月中旬には業者を決定したい考えです。 東箕輪保育園は、8月に着工、来年4月に開園を目指していましたが、入札の不調を受け、開園を来年4月から6月に延期する方針です。 東箕輪保育園は、長岡保育園とおごち保育園を統合し建設されるもので、4月からの2か月間、園児はそれぞれの園舎に通います。 平澤豊満箕輪町長は「いいものを作るために工期を2か月伸ばすことはやむを得ない。住民の皆さんに理解をしてもらいたい」と話していました。
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西駒山荘改築 随意契約を結ぶ
伊那市は中央アルプス西駒山荘建て替え工事で伊那市に本社を置く建設会社西武建工と随意契約を結びました。 今年度建て替えが予定されている西駒山荘は中央アルプスの将棊頭山にある山小屋です。 伊那市は今年度当初予算に6，000万円の事業費を計上しましたがヘリコプターで資材を運搬するなど特殊な状況にあることから請負業者を決める入札が2回不成立となっていました。 30日は3回目の入札が行われましたが、不調に終わり、最低価格を提示した西武建工と随意契約を結びました。 西武建工の見積もり採用金額は、5，355万円でした。 市はヘリコプターでの運搬費用などとして2，100万円を追加補正していて、31日は資材運搬についての入札が予定されています。 西駒山荘は来年の7月に営業を再開する予定です。
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リニア開通見据え 上下伊那が連携
上伊那と下伊那地域は、リニア中央新幹線開通を見据えた地域活性化に取り組むため、新たに3つの連携組織を設置します。 これは、29日伊那市役所で開かれた、市議会全員協議会で報告されたものです。 新たに設置されるのは、リニア中央新幹線の整備を地域振興に活かす組織で、構成員は県と上下伊那の関係市町村。発足は8月中旬以降で調整しています。 伊那市、駒ヶ根市、飯田市の3市は今月2日、阿部知事にリニアの整備効果が伊那谷全体の発展つながるよう県で広域的な調整を担うことなどを要望しています。 またこの組織に国土交通省中部地方整備局などを加えた別組織、リニアを活かした「地域づくり勉強会」が発足することになっていて、 主に道路整備について協議していきます。 勉強会の初会議は7月31日に予定されていて今年度中に4回の会合を開きます。 他に現在あるJR飯田線利活用促進連絡協議会を発展させたJR飯田線活性化期成同盟会が9月中旬以降に発足します。 伊那市ではリニア開通にともない上下伊那の連携を強化していくことで伊那谷全体の地域活性化につなげていきたいとしています。
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三洋グラビア 手作りの感謝祭
包装用フィルムパッケージの企画・製造・販売を行っている伊那市西箕輪の三洋グラビア株式会社は、27日に感謝祭を開きました。 本社がある西箕輪のウイングファクトリーでは、かき氷やわたあめの模擬店のほか手作り講座のスペースも設けられ、子どもからお年寄りまで楽しむことができるよう趣向が凝らされていました。 感謝祭は、社員の家族や友人を招待し、交流を深める場として毎年開催されていましたが、東日本大震災以来自粛していて今年は3年ぶりとなりました。 社員がレクリエーションチームを組織して企画立案、運営をしました。 原敬明社長は、「職場を見てもらいながら家族間や来場者同士の交流を深めてもらいたい」と話していました。 ある来場者は、「三洋グラビアに西箕輪来てもらって感謝している。感謝祭は、社長にも会えるし、孫をつれてくるのも楽しみ」と話していました。 三洋グラビアは、今年で操業56年を迎えた全国でも屈指のグラビアラミネート企業です。
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県議会委員会に市町村長が要望
長野県議会の危機管理建設委員会が25日、上伊那で現地調査を行い、上伊那の市町村長などが、国道153号バイパスの整備促進などを要望しました。
25日は、長野県危機管理建設委員会が視察を行った後、伊那合同調査で会合が開かれました。
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は、「2027年を予定しているリニア中央新幹線の開業を地域振興に生かすためには、国道153号バイパスの整備が欠かせない。このままのスピードでは、開業に間に合わない。災害時には重要な幹線道路であり国が直轄管理するよう、県議会からも要望して欲しい」と要望しました。
今井 敦委員長は、「陳情を委員会で検討していきたい」と答えていました。 -
伊那市河川治水砂防推進期成同盟会発足
伊那市内の4つの河川の期成同盟会などでつくる、伊那市河川治水砂防促進期成同盟会が25日発足しました。
25日は、伊那市役所で初会議が開かれました。
期成同盟会は大沢川、小黒川、小沢川、棚沢川の関係者で組織され、治水砂防事業を促進し、地域住民の生活の安全を図ることを目的としています。
期成同盟会の白鳥孝会長は、「今まで河川の氾濫など災害もあったが、沢山の恩恵を受けてきた水源をみんなで守りたい」と挨拶しました。
意見交換では小黒川について「平成22年度から着工している300mの護岸整備を急いで欲しい」との声が上がっていました。
これに対し、伊那建設事務所では、予算がつかずなかなか工事が進まないが、現在およそ半分が完了していると答えていました。
同盟会では、地元組織と連携を図り、国や県に対して事業促進を要望していくことにしています。 -
「ねじれ解消 望ましい形」
白鳥孝市長は、21日に投開票が行われた参院選の結果について、「国会のねじれが解消され、今後の経済や政治を行ううえで望ましい形」と歓迎していました。
白鳥市長は、ここ数年の国政について、「これまでは野生鳥獣害対策や農業用水路の改修など、地方の現状を把握せず予算がカットされ、都会中心で地方は軽んじられてきた。今回の選挙の結果により、もっと地方に目がむけられるよう期待したい」と話していました。
また、東日本大震災の被災地復興については、「地方の財政は厳しい状況だが、常に国民は、被災地に向いている。被災地が、一日も早く復興できるよう、国を挙げて取り組みを進めてほしい」と話していました。 -
1日の平均ごみ排出量の目標値を530グラムに
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が23日開かれ、平成35年度の1人当たりの1日の平均ごみ排出量の目標値を530グラムとしました。
23日は、上伊那広域連合廃棄物政策審議会が伊那市のいなっせで開かれました。
これまでのごみ排出量の目標値は、513グラムと定められています。
近年ごみの排出量は減少傾向にあるということですが、少子高齢化や景気の回復などにより今後は増加が予想され、今回予定より2年前倒しして新たに530グラムとの目標を策定しました。
他に、計画を推進するための施策として、子どもへの環境問題に関する教育や、広報活動の徹底、生ごみの水分を減らしていくことなどを確認しました。
今後、8月に開かれる審議会で目標値などを含めた第四次基本計画の素案が示され、協議します。
その後、計画をまとめ、白鳥孝連合長に報告するとしています。
この数値を参考に、建設が予定されている中間ごみ処理施設の規模を検討していくということです。 -
宮田村長選 小田切氏初当選
任期満了に伴う宮田村長選の投開票が21日行われ、新人で前の副村長の小田切康彦さんが初当選を果たしました。
清水靖夫村長の引退により、30年ぶりに行われた宮田村長選は新人の一騎打ちとなりました。
当選した小田切さんは前の副村長で無所属、新人の68歳。
元ルビコン勤務の小田切さんは「民間目線の村政」を訴え、元県議会議員の小原勇さんを敗り初当選を果たしました。
投票結果は小田切さんが3558票、小原さんが1780票で投票率は76.69%でした。 -
西箕輪地域交流センター安全祈願
来年度の竣工を目指す、伊那市の西箕輪地域交流センターの安全祈願祭が、22日伊那市西箕輪の建設予定地で行われました。
22日は、市の関係者や地区長など41人が参加し、工事の安全を祈願しました。
西箕輪地域交流センターは、現在の西箕輪公民館の老朽化に伴い移転建替をするものです。
建設場所はJA上伊那西箕輪支所の南側で、敷地面積はおよそ3，500平方メートルとなっています。
建物は、平屋建で延床面積は1，200平方メートルあり、現在の公民館の1.5倍の広さとなります。
交流センター建設の総事業費は、3億7，000万円で、来年7月の竣工を目指します。 -
伊那発!製造業ご当地お土産プロジェクトに344万円
県が特色ある事業を支援する地域発元気づくり支援金の上伊那地域の第2次分27事業が19日に内定しました。
設計・製造・組み立て・販売を完全地産で行う伊那発製造業ご当地お土産プロジェクトチームに344万円が内定しました。
開発費に450万円、シンポジウム開催に50万円の要望が出されていました。
飯田線駅の利用促進を図るためのイベント列車運行支援に145万円、建て替えが予定されている西駒山荘で資材をレース形式で行うイベントに57万円、西駒山荘の写真・資料展経費として52万円の支援が内定しました。
このほか、石工守屋貞治のワークショップやコンテンツ制作などに87万円の支援が内定しています。
元気づくり支援金の2次分に内定したのは、27事業2，714万円で、産業振興・雇用拡大、環境保全・景観形成に重点を置いた配分となっています。 -
県工科短大、伊那技術専門校活用で意見集約
上伊那広域連合や上伊那の経済団体などは県工科短期大学校の上伊那地域への機能配置について、南箕輪村の伊那技術専門校の活用を要望するとの意見を16日まとめました。
会合は県工科短大の上伊那設置についてその具体的な場所など上伊那の意見の一本化を図ろうと公益財団法人上伊那産業振興会が開いたものです。
伊那市のいなっせで開かれた会合にはこれまで県に誘致を要望してきた上伊那広域連合や、伊那、駒ヶ根の商工会議所など7団体のほか地元選出の県議会議員など12人が出席しました。
冒頭のみ公開された会合では伊那技術専門校の活用か新設かについて意見が交わされ伊那技専の活用で意見がまとまったということです。
上伊那産業振興会の向山公人理事長は「駒ヶ根工業高校の問題もあったが工科短大と連携を密にして良い人材を育成していくという意味で意見の集約ができた。企業でも素晴らしい技術を持っているところがたくさんあるので企業との連携も密にして素晴らしい工科短大にし地域振興を図っていけるようにしたい。」と話していました。
駒ヶ根工業高校周辺での新設を要望していた上伊那南部の教育関係者から、設置場所についての判断を一任されていた上伊那広域連合副連合長の杉本幸治駒ヶ根市長は
「伊那技術専門校の格上げということになればやはり一番現実的であるし早期に地域の産業界が望んでいる人材を供給できるということであるのでそれが一番ベストではないかと考えている。」と話していました。
建設事業費について県では伊那技専を活用した場合が16億円、新設は38億円と試算しています。
上伊那広域連合や経済団体は今回まとまった意見の他、授業のカリキュラムなど詳細を詰めて8月末頃、県に要望書を提出することにしています。 -
広域化後の消防署出動区域について見直しを提案
平成27年度からの消防本部一本化を目指して協議している上伊那消防広域化協議会が11日に開かれ、6つの消防署の広域化後の出動区域について、市町村の枠をこえて見直していく事が提案されました。
この日は、9回目の協議会が伊那市のいなっせで開かれ、広域化後の各消防署の出動区域の見直しについて提案されました。
それによりますと、上伊那の6つの消防署の出動区域について、市町村の枠を超えて見直しを行う事、各消防署の職員配置、車両、資機材の配置については、別途協議する事としています。
提案理由として、現場到着時間の短縮などをあげています。
事務局によりますと、現在、専門委員会で、出動ルートと現場到着時間を踏まえて、区の単位で出動区域の見直しを行い、原案を作成している段階だということです。
今後は、9月から10月にかけて地域の意見を集約し、11月に協議会に提案、12月に決定する計画です。 -
西駒山荘建設に2100万円追加
伊那市は、中央アルプス将棊頭山の西駒山荘の建設工事で、2100万円を追加する補正予算案を、11日、伊那市議会臨時議会に提出し、賛成多数で可決されました。
11日は、西駒山荘建設の補正予算に関する臨時議会が市役所で開かれました。
西駒山荘の建設については、ヘリコプターの輸送費を含む工事請負費として、6千万円を当初予算に盛り、5月に市内4社が入札を行いましたが予定価格を超えたため落札されませんでした。
6月にはヘリコプターの輸送費を含まず、市内の建設業者を対象に入札を行いましたが、これも不調に終わりました。
業者側が、山岳地という特殊な環境下での工事のため、悪天候による天候不順をリスクに換算していたことや、現地に滞在しての工事となり宿泊代も見積もっていたことが不調の原因です。
これらに対応するため、今回、市側は2100万円を追加しました。
議員からは、「当初の見積もりが甘かったのではないか。事業を見直して当初予算で実施すべきだ」といった意見や「工事ができなければ山荘利用者に迷惑がかかり補正はやむを得ない」などの意見が出されていました。
2100万円を追加する補正予算案は、賛成17・反対2の賛成多数で可決されました。
西駒山荘の工事費は、建築工事分が5400万円、ヘリコプター輸送分が2700万円の8100万円となりました。
伊那市では、市内に限定していた入札業者を県内に広げ、今月30日に入札を行いたい考えです。
また来年のオープンは、これまでと同様に7月中旬を予定していましたが、入札の遅れにより工期を7月31日まで延長しています。 -
西駒山荘建て替え 事業費を増額へ
伊那市は、中央アルプスの西駒山荘建て替えについて、事業費が安く請負業者を決める入札が成立していないことから、事業費を増額する方針です。
伊那市は、今月11日に、事業費を増額する補正予算案を提出する臨時議会を開くと今日、告示しました。
今年度建て替えが予定されている西駒山荘は、中央アルプスの将棊(しょうぎ)頭(がしら)山にある山小屋です。
伊那市では、今年度当初予算に6000万円の事業費を計上しましたが、高山帯での工事は、7月から10月に限られ、ヘリコプターで資材を運搬するなど、特殊な状況にあることから、請負業者を決める入札が2回、不成立となっています。
伊那市では、請負業者との経費の見積もりに隔たりがあったとして、今回予算を増額することにしました。
また、工期の延長についても検討しているということです。
補正予算案が提出される臨時議会は11日に開かれる予定です。
伊那市では、少なくとも来年の夏山シーズン中には西駒山荘の営業を開始したいとしています。 -
南箕輪村 原副村長就任式
南箕輪村の新しい副村長に選任された原茂樹さんの就任式が1日、役場で行われました。
原さんは神子柴在住の55歳で、昭和56年に役場に入り、平成20年からは産業課長を務めていました。
原さんは「村長の補佐となり、風通しの良い職場を目指して職員の皆さんと一丸となって頑張っていきたい」と挨拶しました。
唐木一直村長は、「各事業を見極めてもらい的確な判断をお願いしたい」と話しました。
副村長の任期は、7月1日から平成29年6月30日までの4年間となっています。 -
加藤副村長 退任式
任期満了に伴い退任する、南箕輪村の加藤久樹副村長の退任式が28日、役場で行われました。
加藤副村長は、昭和42年に入庁、議会事務局長や総務課長などを歴任、唐木村政がスタートした平成17年7月から助役、副村長を2期8年務めました。
今回、後進に道を譲るとして6月30日付けで退任します。
加藤副村長は「就任時は平成の大合併の最中で大変だった。村長を筆頭に職員や村民のみなさんに支えられてやってくることができた。みなさんに感謝したい」と話していました。
唐木一直村長は「職員の先頭に立ち、何事も慎重に業務を進める姿勢は素晴らしかった。感謝の念に堪えない」と話しました。
7月1日からは、産業課長の原茂樹さんが副村長を務めることになっています。 -
伊那中央病院7月から乳腺内分泌外科を新設
伊那中央病院は7月1日から乳腺内分泌外科を新設します。
28日伊那市役所で開かれた伊那中央行政組合議会6月臨時会で可決されました。
乳腺内分泌外科では、乳がんや甲状腺に関わる病気を治療します。
3月に乳腺内分泌外科の専門医1人が着任し、呼吸器外科で診療をしていましたが、今回新たに科として新設されます。
また、伊那中央行政組合議会全員協議会も開かれ、平成24年度の決算見込みが報告されました。
平成24年度の支出は102億円、収入が110億円で、7億円の黒字となっています。
伊那中央病院は、平成21年度から4年連続の黒字となる見通しです。 -
リニア開業後の将来像考える勉強会発足へ
長野県は上下伊那や国土交通省と連携し、リニア中央新幹線開業後の地域の将来像について考える勉強会を設置する方針です。
28日は、勉強会設置に向けた事前の準備会が駒ヶ根市で開かれました。
準備会には長野県のほか、伊那市や飯田市、国土交通省などの担当職員7人が出席しました。
準備会は冒頭のみ公開され、県建設部の小林康成建設技監兼道路建設課長は「リニアを活かした地域の将来像とその実現のための課題解決に向けた社会基盤の整備などについて考えていきたい。」とあいさつしました。
リニア中央新幹線は2027年に東京、名古屋間で開業し、県内の中間駅はJR飯田線元善光寺駅付近とされています。
準備会では勉強会の設置時期や構成員などについて話し合いが行われ、時期については7月下旬から8月の上旬、構成員は、県の建設部長のほか伊那市長、飯田市長、中部地方整備局の企画部長などが予定されています。
また会の名称については「リニアを活かした地域づくり勉強会」とすることが決まりました。
勉強会では中間駅に通じる伊那谷幹線道路の国道153号の整備をはじめとする地域づくりについて協議を進め年度内に意見を集約していくとしています。 -
箕輪町2.1%南箕輪村3.7% それぞれ給与削減
東日本大震災の発生や厳しい財政状況などから国が地方公務員の給与削減を求めていることをうけ、来年3月までの9か月間箕輪町は2.1%、南箕輪村は3.7%それぞれ職員の給与を引き下げます。
箕輪町議会臨時議会が28日、役場で開かれ、職員の給与を2.1%引き下げる議案が全会一致で可決されました。
それに伴い、町議会議員の給料を2.1%引き下げる議案も全会一致で可決されました。
また、南箕輪村議会臨時議会が28日役場で開かれ、職員の給与を3.7%引き下げる議案が賛成多数で、議員の給料を3%引き下げる議案が全会一致で可決されました。
町村ともに、期間は7月1日から来年3月までの9か月間となっています。
なお伊那市の白鳥孝市長も、給与削減の意向を示しています。 -
土砂災害の危険が予想される地域をパトロール
6月は、土砂災害防止月間です。
伊那市は、大雨などによる土砂災害の危険が予想される地域のパトロールを、27日、高遠町、長谷地域で行いました。
パトロールは、大雨による災害が発生しやすい夏と秋に毎年行っています。
この日は、高遠町、長谷地域のうち、避難所が災害危険箇所内に立地している地域を中心に行いました。
このうち、高遠町長藤の野笹多目的集会施設周辺では、県が土砂災害警戒区域に指定している拝三沢を巡回しました。
拝三沢は、4万2千平方mが氾濫区域と予想されていて、区域内には、15世帯が住んでいるということです。
伊那市では、災害危険か所の課題を明確にし、災害防止を図っていきたいとしています。
パトロールは、台風による災害が発生しやすい9月頃にも行われることになっています。 -
伊那市成人式のあり方を検討
伊那市の来年度以降の成人式のあり方について考える検討委員会が26日夜、発足しました。
この日は、区長会や公民館・成人者代表など14人が集まり、初会合が開かれました。
成人式は、平成18年に伊那市と高遠町・長谷村が合併して3年間は、それぞれの市町村ごとに実施しました。
その後、平成21年度からは、公民館単位の10会場で開催されています。
高遠町・長谷地域は正月に、旧伊那地域は、お盆に実施しているため、開催時期の検討のほか、市全体で統一して実施するのか、従来どおり公民館単位とするのかなど、開催方法や運営方法を検討します。
委員からは、「公民館単位だと、中学校の同級生にしか会えない。高校時代の友人にも会いたい」、「合併したので、このあたりで区切りをつけては」といった一体化を推す意見が出た一方で、「高遠町・長谷地域は出席率も100%に近く、和気あいあいとした雰囲気で同窓会のようにもなっている。市全体では人数が多すぎる。」「中学時代の恩師が招かれるなど、公民館単位ならではの良さがある」といった従来での実施を望む声も出ていました。
検討委員会では、7月中に、平成26年度に成人を迎える対象者のうち伊那市在住者800人を対象に、成人式に対するアンケート調査を行うほか、伊那市のホームページで市民からの意見も募集していきます。
委員会では、9月まで、3回の検討会を開き意見を集約する予定で、来年度以降の成人式から反映させたい考えです。 -
伊那市安全会議 今年度事業確認
住民の安全について考える伊那市安全会議が25日、伊那市役所で開かれ、市の職員や警察、消防団が出席しました。
この会議は、市民の安全意識の向上を図ろうと、毎年、開かれています。安全会議は、交通安全部会や、保健部会、子ども安全部会など6つの部会を設けています。
25日は部会ごとの本年度事業計画が報告されました。本年度事業計画について環境部会では、引き続き、市内3か所で放射線量の測定を行うと共に、PM2.5汚染による健康被害を未然に防止する為、県と連携を図り注意喚起を行う計画です。
昨年の伊那市における人身交通事故は239件発生し、死者2人、負傷者305人と、ともに、過去10年で最も少ない結果でした。
交通安全部会では、さらなる交通事故撲滅をめざし、「高齢者の交通事故防止」を重点課題として取り組んでいく事にしています。 -
職員給与「下げざるを得ない」
白鳥市長は25日の定例記者会見で国の地方交付税削減に伴う市町村の給与引き下げについて「下げざるを得ない」との考えを示しました。
白鳥市長は「給与を下げざるを得ない」と述べ、現在労働組合と協議している最中と話しました。
今後は他市町村の動向を見ながら方向を示したいとしています。 -
おたっしゃ祝品事業
伊那市は今年度から敬老の日に、88歳を迎え介護認定を受けていないお年寄りに祝いの品を贈呈する事業を始めます。
25日開かれた伊那市定例記者会見で白鳥孝市長が事業の概要を説明しました。
伊那市では毎年88歳になるお年寄り全員に敬老祝金として一人5000円を贈っています。
新たに介護認定を受けていないお年寄りに2000円相当の祝品が贈呈されます。
この事業は高齢者が健康づくりや介護予防に関心を持ってもらおうと行うものです。
贈呈する品については現在伊那市内の事業所などに募集呼していて、提案された商品をカタログ化する計画です。
カタログは9月の敬老の日に合わせ祝金と一緒に贈られることになっていています。
2000円の品については市が負担することになっています。
伊那市によると今年度88歳になるお年寄りは、およそ460人で、このうち介護認定を受けていないお年寄りは300人だということです。
伊那市では、お年寄りに喜んでもらえるよう工夫をこらした物を提案してほしいと話しています。
商品の提案については7月22日まで市の公式ホームページで募集しています。
211/(土)