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アルプスバラ会 バラで被災地支援
上伊那のバラ愛好家でつくるアルプスバラ会は、東日本大震災の被災地を花で支援しようと、バラの栽培を始めています。
上伊那を中心におよそ120人の会員がいるアルプスバラ会では地元の福祉施設や観光農園にバラの苗を贈る活動を行っています。
会では、花の持つ力が被災地の励ましになればと先月から3年計画で、苗の栽培を始めました。
栽培しているのは「アンネのバラ」と呼ばれる品種です。
苗が育つ3年後に100本程を会員が被災地に赴き植える計画です。
アルプスバラ会で支援の中心となっているチャリティバラ委員会の原八重子委員長は「少しでも被災地支援の役だてば。そしてバラを通して被災地との絆を深めることができれば」と話していました。
会長の春日千定さんは、「被災地は津波により土地が荒れているからこそ、3年かけ荒れた土地でも花を咲かせるような強い苗を作りたい」としています。
会では広さ10アールの畑で、苗70本を育てていて、今後は販売用も含め、合わせて400本程を栽培していくとしています。 -
上伊那地方事務所 青木所長にきく
上伊那地方事務所の所長に、今年4月1日付けで新しく青木一男さんが着任しました
青木さんは、辰野町出身の56歳です。
1979年(昭和54年)に県職員となり危機管理部消防課長や南信教育事務所長などを歴任、今年4月に上伊那地方事務所長に着任しました。
青木さんは、県が定めた「行政経営理念」に加え上伊那地方事務所独自の価値観・行動の指針に「地域の魅力の発掘・発信」を付け加えました。
「上伊那には強い所もあれば、弱い所もある。私を含め職員がそれぞれの分野で勉強をし、強い所は活用し、弱い所は克服していけば、地域の活力となる。その為に行動指針として「地域の魅力の発掘・発信」を加えた」といいます
これまでを振り返り、脱ダム宣言した田中県政時代、土木部河川課で事務方として過ごした経験から、「住民のみなさんに議論全体の本質を理解していただくには難しく、時間がかかるものだった」と当時を振り返り、住民合意には丁寧な説明と共に、その難しさを感じたといいます。
上伊那の課題については、観光と話します。
「広域観光を含め、弱点を克服する取り組みが必要。
県内で似た地域で、小布施と高遠を比べると、街づくりの中で人を呼ぼうとする点で意識に差がうまれている。高遠をしかっりとコーディネイトし通年で滞在型の観光になれば、地域が伸びていく」と話していました。
青木事務所長は「上伊那には自然や産業、信大農学部など誇れる部分が多くある、これらを活かした地域づくりが大切」だとしています。
家族は妻と息子1人、娘2人で、現在は辰野町で妻と娘一人の3人暮らしをしています。
その他、地元、矢彦神社小野地区木遣り保存会の副会長をつとめていて、毎回欠かさず御柱には参加していると言うことです。 -
伊那合同庁舎 ベビールーム設置
伊那合同庁舎に、乳児の授乳やおむつ交換ができるベビールームが設置されました。
ベビールームが設置されたのは、伊那合同庁舎1階です。
長野県産の木材を使い、これまで倉庫だったスペースを改修して作りました。
ベビールームには、おむつ交換ができるベッドや座って授乳ができるイスが用意されています。
また、1階多目的トイレには、これまであった、おむつ交換用のベビーシートに加え、幼児用のイスが設置されました。
これらは、乳幼児のいる家族が安心して出かけられるようにと、県が行っている赤ちゃんほっとルーム整備事業の一環で整備されたもので、事業費は120万円となっています。 -
施設整備検討専門委が中間報告の概要まとめる
上伊那広域連合施設整備検討専門委員会は、新ごみ中間処理施設について、事業方式を公設民営、ごみ収集車の導入路を北側からなどとする中間報告の概要をまとめました。
広域連合では中間報告に基づき5月中旬から関係地区説明会を開催する予定です。
9日は伊那市のいなっせで9回目の委員会が開かれ事業方式などについて協議されました。
事業方式については、建設にかかる費用などを公共でまかない、設計や建設、運営については民間で行う、公設民営方式を前提とすることで意見がまとまりました。
またゴミ収集車の導入路については、三峰川沿いの堤防を入り北側から侵入するルートでまとまりました。
施設の処理方式はガス化溶融方式の流動床式とガス化溶融方式のコークスベッド式の2つに絞りこまれています。
9日まとまった中間報告の概要は、委員会で正式に決定したのち廃棄物政策審議会や広域連合長などに報告されます。
広域連合では中間報告に基づき5月中旬から関係地区説明会を開催し5月14日から1か月間住民意見の聴取を行います。
7月上旬には最終報告書案をまとめ報告する計画です。 -
不法投棄監視連絡員を委嘱
長野県は、県全体で100人を不法投棄監視連絡員として委嘱します。
このうち上伊那地域は、11人です。
6日、伊那合同庁舎で委嘱式が行なわれ、新任2人、再任9人の11人が青木一男上伊那地方事務所長から委嘱状を受け取りました。
不法投棄監視連絡員の制度は、平成12年から始まり、上伊那地方事務所では、監視をより強化しようと、平成18年に7人から11人に増員しています。
不法投棄は、年々減少傾向にあるものの、一方で巧妙化、悪質化しているということです。
内容は、家庭ごみが9割以上を占めていて、市民のモラルが問われています。
青木所長は、「それぞれが連携し、良好な生活環境を守っていきたい」とあいさつしました。
監視連絡員の任期は、1年です。 -
県軽自動車協会伊那支部 被災地に義援金
長野県軽自動車協会伊那支部は、東日本大震災と県北部地震の被災地に義援金を送りました。
5日は、軽自動車協会伊那支部の中村 昇副支部長ら2人が伊那市役所を訪れました。
伊那支部で集めた10万円が東日本大震災の被災地に、また、去年6月に開かれたスーパーエンデューロin天竜でチャリティーオークションや寄付を募り集めた5万円が、県北部地震の被災地に送られました。
中村さんは、「こんなに集まると思わなかった。被災地のために役立てて欲しい」と話していました。
なお、4日現在、東日本大震災と県北部地震の被災地に送るために伊那市に寄せられた義援金は、3697件 8297万919円となっています。 -
犯罪被害者 悩まず相談を
長野犯罪被害者支援センターなどは、支援活動の周知・利用を呼びかける街頭啓発を5日、伊那市内の大型店で行いました。
5日は、長野犯罪被害者支センターの職員や相談員、伊那警察署の署員など10人ほどが、街頭啓発を行いました。
支援センターは、電話や面接をして事件や事故の被害者の相談に応じているほか、裁判に付き添うなどの直接的な支援を行っています。
昨年度は、全県で、189件の電話相談がありました。
支援センター事務局長の間中 壽一さんは、「犯罪被害者は一人で悩みがち。辛いことを一人で抱え込まないで相談してほしい」と話していました。
なお、支援センターは、今年度から長野県公安委員会から早期援助団体の指定を受ける見込みで、指定されると、より、早く幅広い支援が行えるということです。
また、県内で50人の相談ボランティアが活動していますが、南信では4人しかいないとして、南信地域で活動してくれるボランティア相談員を募集しています。
南信相談窓口 電話0265-76-7830 -
(株)ニシザワ広告付きシールで値引き
(株)ニシザワは、広告付き値引きシールを活用したサービスを県下で初めて導入しました。
99円のバナナが広告付き値引きシールの20円引きで79円に。
(株)ニシザワが経営するベルシャイン伊那店では、5日から、広告付き値引きシール・うれしーるが貼られた商品の販売が始まりました。
広告付き値引きシールは、シールで広告を出した企業が、値引き金額を負担するというものです。
ニシザワにとっては自社の負担がなく値引きができ、広告主は地域に貢献するとともに、商品購入層を絞った広告ができます。
このアイディアを考えたのは東京に本社を置く広告代理店で、県下では初めて、ニシザワがこのシールを導入しました。
出されている広告は、地元企業のもので、シールが付いた商品を買った人には、商品購入時だけでなく来店時のサービスなどもあります。
(株)ニシザワでは、地元企業の協賛を得て、ベルシャイン伊那店では6月まで毎週木曜日、ベルシャイン箕輪店では26日まで毎日、シールのサービスを企画しています。 -
上伊那の小中学校入学式 一斉に
上伊那の小中学校で5日、一斉に入学式が行われました。
このうち箕輪町上古田の箕輪西小学校には、1年生17人が入学しました。
在校生の拍手に迎えられ、1年生が入場しました。
関谷 圭史校長は、良い子の頭文字をとって「『よ』は先生の話を良く聞く、『い』は命を大切にする、『こ』は、困ったときは泣かないで相談する。この良い子の約束を守って楽しい学校生活を送りましょう。」と挨拶しました。
児童会長の山田和昭君は、「箕輪西小学校には、縦割り班の活動など楽しい事がたくさんある。1年生だけでなく、全校のみんなと友だちになってください」と歓迎していました。
入学式では、関谷校長から、1年生ひとりひとりに教科書が手渡されました。
1年生は、保育園で練習してきた歌を披露しました。
伊那市では、小学校に658人、中学校に678人、箕輪町では小学校に222人、中学校に256人、南箕輪村では小学校に163人、中学校に164人が入学しています。 -
3日の暴風雨 倒木や農業用ビニールハウスの倒壊などの被害
伊那市で最大瞬間風速30メートルを記録した、3日の暴風雨で倒木や農業用ビニールハウスの倒壊などの被害がでました。
伊那市では、長谷杉島など市内11か所で倒木被害が発生しました。中部電力伊那営業所によりますと、倒木などにより、3日夕方から4日にかけて市内319戸で停電が発生しましたが、すべて復旧しているという事です。
また、伊那北保育園では、3日午後5時半頃、街路樹が敷地内に倒れこみました。
雷が落ちたため、倒れたのではないかということです。
木は、停めてあった車の上に倒れたため車にキズがつくなどの被害がありましたが、けが人はありませんでした。
JA上伊那のまとめによりますと、ビニールハウスの倒壊が伊那市で13棟、箕輪町で1棟、南箕輪村で6棟発生し、高遠町地区で19万円あまりのイチゴの苗の被害が出たという事です。
建物では、伊那市狐島で天竜川漁業協同組合の会館の屋根がめくりあがり破損すなどの被害がでています。
伊那市、箕輪町、南箕輪村とも、けがをした人はいなかったという事です。 -
伊那リ 今季20%利用者増
伊那スキーリゾートの今シーズンの利用者数は、4万5700人で、昨シーズンの3万8千人に比べておよそ20%増えました。
伊那スキーリゾートは、今シーズン、去年12月18日から、今年3月25日まで営業しました。
去年より20%ほど多い4万5700人が利用しました。
利用者は、南信と中京圏がほとんどを占め、家族連れが中心です。
増加要因について、伊那スキーリゾートでは、今年の冷え込みで人工の雪作りが進んだこと、毎週土曜日に、子供が参加できるイベントを行うなど、ファミリー向けのサービス向上を図ったことなどを挙げています。
伊那スキーリゾートを運営する(株)クロスプロジェクトの辻 隆社長は、「今後は、日帰りではなく、滞在型のスキー観光を進めたい。県内、中京圏はもとより、中国など海外からの誘客を図りたい」としています。
なお、伊那スキーリゾートは、下伊那郡阿智村のスキー場「ヘブンスそのはら」と5月末までに合併する方針です。 -
新年度スタート 企業で入社式
本格的な新年度がスタートした2日、上伊那の企業では入社式が行われ、新入社員が社会人としての一歩を踏み出しました。
箕輪町に本社を置く電子部品メーカー、KOA株式会社には、男性29人、女性10人の合わせて、39人が入社しました。
式の中で向山孝一社長は、「KOAは社員同志、また地域社会との信頼関係を大切にしている。この社風を皆さんが守り、伝えてもらいたい。」と呼びかけました。
このあと新入社員1人1人が、社会人としての決意を語りました。
KOAの新入社員は、今日からビジネスマナーや会社の歴史などを学ぶ研修期間を経たのち現場実習に就く予定です。 -
2月の月間有効求人倍率 0.64倍
上伊那の2月の月間有効求人倍率は、0.64倍で、1月と比べ0.05ポイント上昇しました。
5か月ぶりの上昇となりますが0.6倍台は、県下でも上伊那だけで、ハローワークでは、「雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる。」としています。
上伊那は、リーマンショク以降、厳しい雇用情勢が続いていて、4月から国の支援が受けられる雇用開発促進地域に指定されます。
設備投資をして新たに雇用した場合、国からその規模に応じて企業に対し奨励金が支給されます。
雇用開発促進地域は、現在上田地区が該当していますが、4月からは、上伊那のほか大町も該当地区となります。
大町の2月の月間有効求人倍率は、0.73倍でした。 -
JA上伊那 新規採用職員入組式
一方、JA上伊那は、伊那市狐島の本所で、来年度の新規採用職員の入組式を30日、行いました。
入組式では新規採用職員11人が自己紹介をしました。
新規採用職員を代表して有賀敏明さんは「一日も早く一人前の職員として組合員や地域のみなさんの役に立てるよう全力で取り組みたい」と誓いの言葉を述べました。
JA上伊那の宮下勝義代表理事組合長は「自信と誇りを持って明るく前向きな姿勢で頑張って欲しい」と激励しました。
11人は4月2日に辞令を受けそれぞれの配属先で業務を始めることになっています。 -
伊那中病 決算見込み額 5億8千万円の黒字
伊那市の伊那中央病院の今年度の決算見込み額はおよそ5億8千万円の黒字となることが報告されました。
これは、28日にひらかれた、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の議会全員協議会で報告されました。
入院や外来の収益など病院の事業収益は税抜きで102億8千万円、それに対し、人件費や材料費などの事業費用は97億円となり、事業収益から事業費用を差し引いた純利益は、およそ5億8千万円と見込んでいます。
去年12月には、純利益は4億6千万円ほどと見込んでいましたが、患者数の増加などにより更に増益となりました。
伊那中央病院では、平成20年度まで赤字経営が続いていましたが、経営努力などにより平成21年度から3年連続の黒字となっています。
伊那中央病院の事業費の4分の1は、本来であれば構成市町村が負担することになっていますが、事業会計が黒字の場合、高度医療負担額から相当額を減額するため、今年度分については実質的な負担がなくなるということです。
また、中央行政組合全員協議会で、救命救急センターと、研修センターなどの改修工事のスケジュールなどが示されました。
救命救急センターは、本館南側に増設される予定です。一般救急入り口のほか、救急車搬送入り口、要除染患者の入り口が設けられます。
レントゲンやCTの検査も、増築棟で行える計画です。
増築棟の2階には、口腔外科や患者の精神ケアを行う精神科診療室のほか、内視鏡やロボット出綬など最先端の医療機器が導入された研修センターが設けられる予定です。
救命救急センターは平成25年9月に完成、研修センターは、平成26年3月に完成予定です。 -
消防広域化 検討本格化へ
上伊那地域の消防広域化について、伊南行政組合は28日、広域化に向けた本格的な検討を行う協議会の設置を了承しました。
伊那消防組合ではすでに設置が決定していて、これにより消防広域化の検討が本格化します。
28日開かれた伊南行政組合で、広域化に向け検討する協議会の設置について、構成する4市町村議会すべてが「了承」の結果を報告しました。
これにより、伊南行政組合では広域化に向け検討を行う協議会に進むことを決めました。
伊那消防組合と伊南行政組合が了承したことから、広域化の検討が本格化することになります。
今後は、7月頃に協議会を設置し、広域消防運営計画を策定します。
順調に進むと、平成27年度中に広域消防が発足する見通しです。 -
信州まつもと空港地元利用促進協議会 空港利用をPR
松本空港の周辺市町村などでつくる「信州まつもと空港地元利用促進協議会」は22日、上伊那地域で空港の利用を呼びかけました。
22日は、松本市観光温泉課課長の寺沢和男団長ら宣伝キャラバン隊5人が、伊那市役所や箕輪町役場など7か所を訪問しました。
この内、伊那市役所の観光課では、田中章課長に時刻表と空港周辺の観光施設を紹介したパンフレットを手渡しました。
現在まつもと空港からは、札幌空港と福岡空港にそれぞれ往復便が1日1本でています。
定員およそ80人に対する1日の利用率は、2月末現在札幌空港が67%、福岡空港が61%となっています。
利用促進協議会では、「空港の利用者を増やすことで、往復便の数を増やしていきたい」と話していました。 -
高校ギターマンドリン演奏会
県内の高校のギターマンドリンクラブが一堂に会する演奏会が、20日、伊那文化会館で開かれました。
20日は、県内8校のギターマンドリンクラブが出場しました。演奏会は、県内の3地区が持ち回りで毎年開いています。
毎年、各クラブ全体で課題曲と自由曲を披露してきましたが、今年は少人数での演奏で個々の実力を発揮してもらおうと、課題曲以外は、アンサンブルでの発表形式を取りました。
伊那弥生ヶ丘高校からは、アンサンブルに4グループが出演しました。
演奏の後には、全日本高校ギターマンドリン音楽振興会による講評も行なわれ、「音の強弱をもっとつけて」などと高校生にアドバイスしていました。
弥生ヶ丘高校の顧問によりますと、長野県内のギターマンドリンクラブは、全国的にレベルが高く、歴史も古いということです。 -
井月ボランティアガイド養成へ 初の講座
伊那谷で1，800余りの句を残した漂泊の俳人、井上井月を観光資源として活用しようと、ボランティアガイドの養成講座が24日、伊那図書館で開かれました。
講座には伊那市を中心におよそ40人が参加しました。
これは、観光客に井上井月の説明ができるガイドを育成しようと、井上井月顕彰会が初めて開いたものです。
講師は、井月顕彰会副会長の竹入弘元さんが務め、井月の句を紹介しながらエピソードや当時の時代背景を説明しました。
句の紹介では、句碑の場所が記された句碑マップを使いながら説明していました。
また、徘徊しながら句を詠んだ井月が、30年以上伊那谷に滞在した理由について竹入さんは「伊那谷には俳人が多くいたこと、農作物が豊富で住民の人柄が良かったこと」などをあげていました。
ある参加者は「ガイドをするときに井月のことは頭に入れておきたいと思い参加した。大変勉強になった」と話していました。
井上井月顕彰会の平沢春樹副会長は「花見が目的の人、食事が目的人など観光客は様々。井月という人物を目的に訪れる人に対処できるように人材を育成していきたい」と話していました。
講座は25日にも伊那図書館で開かれる予定で、時間は午後1時から午後4時、受講料は無料となっています。 -
上伊那書道協会の作品展
上伊那地域の書道愛好家などでつくる上伊那書道協会の作品展が23日から、伊那文化会館で開かれています。
会場には、楷書や行書、篆刻など様々なジャンルの作品104点が並んでいます。
大きさは、2メートルを超えるものや、30センチほどのものなど様々です。
会員によると、数年前までは漢詩を書き写したものが多かったということですが、最近は漢字と平仮名を織り交ぜた作品が増えているということです。
作品展は25日日曜日まで、伊那文化会館で開かれています。 -
中病が救命救急センターに
長野県医療審議会が、22日県庁で開かれ、伊那市の伊那中央病院が、救命救急センターに指定されることが正式に決まりました。
救命救急センターには、これまで駒ヶ根市の昭和伊南総合病院が指定されていましたが、今回、伊那中央病院に正式に指定替えされることになりました。
指定替えは、長野県が進める上伊那医療圏地域医療再生計画に沿って進められてきました。
伊那中央病院の救命救急センター指定にともない救急病床10床を増設する施設整備については、平成24年度に工事に着手し、25年度に竣工する予定です。
伊那中央病院は、4月から救命救急センターに指定されます。 -
白鳥市長 「瓦礫の受け入れ非常に厳しい」
伊那市の白鳥孝市長は、被災地のがれきの受け入れについて受け入れは非常に厳しいとの考えを示しました。
白鳥市長は、「上伊那広域の新しいごみ中間処理施設は、本来であれば既に稼動しているはずだが、実情はアセスメントの段階であり、美原のごみ処理施設を延命しながら処理しているのが現状。がれきを受け入れて、もしも、施設が壊れてしまうようなことがあればと思うと、受け入れには慎重にならざるを得ない。」との考えを示しました。 -
上伊那広域ごみ処理年間22億3千万円
上伊那広域の一般廃棄物処理に必要な経費は、年間約22億3千万円で、1トンあたり4万6千円程度かかっていることが報告されました。
これは、22日伊那市のいなっせで開かれた上伊那広域連合廃棄物政策審議会で報告されました。
審議会は、ごみの減量化・資源化について検討していて、その参考のため示されたものです。
それによると、回収から最終処分までの課程で、可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみをあわせた処理費用は、年間およそ22億3千万円です。
平均の処理単価は、1トンあたりおよそ4万6千円です。
種類別でみると、1トン当たりで、可燃ごみが3万6千円、不燃ごみが8万7千円、資源ごみが5万7千円です。
可燃ごみは、全体総量の66%を占め、処理経費では52%となっています。
そのうち、生ごみについては、業者に依頼し生ごみだけ別処理すると1トンあたり7万6千円から20万円ほどと経費が割高となることが分かりました。
生ごみの処理については、委員から、畜産農家と連携して、処理する案が示されていましたが、糞に生ごみを混ぜると、強烈な悪臭が発生するなどの問題もあり農家の負担も大きいため、実現は困難であるとの検討結果も報告されました。 -
白鳥市長「環状南線は市が主体」
伊那市の白鳥孝市長は、ナイスロードを西に伸ばす環状南線の整備について市が主体となって実施する必要があるとの考えを示しました。
これは、22日、市役所で開かれた定例記者会見の中で、伊那消防署の移転に伴う道路整備についての記者の質問に答えたものです。
老朽化にともなう伊那消防署の移転新築先は、12日に庁舎建設検討委員会が、富士塚グラウンド周辺を候補地とする答申を行っています。
白鳥市長は、移転先について、「答申通り、富士塚グラウンド周辺で意見はまとまると思う」との考えを示した上で、「環状北線については県に実施して欲しいとお願いしている。県には、国道153号の整備もお願いしているので、環状南線については、市が自力でやるしかないかと考えている」と答えました。
ただし、財政健全化プログラムを最優先にするとし、財政シミュレーションをしてみて、見通しが立てば合併特例債などを使いながら、事業をスタートさせたいとしています。 -
特別養護老人ホームみさやま 竣工式
去年3月から伊那市西箕輪に建設が進められていたた特別養護老人ホームみさやまが完成し、21日、竣工式が行われました。
この日は、施設を運営する社会福祉法人上伊那福祉協会の関係者など、およそ100人が施設完成を祝いました。
新たな特別養護老人ホームの施設整備は、待機者の一部解消や長期化する介護者の負担を軽減しようと上伊那広域連合が中心となり進めてきました。
上伊那広域連合によりますと、上伊那地域の特別養護老人ホームの待機者は去年9月末現在916人ということです。
施設は、延べ床面積5900平方メートルの鉄骨地上2階、地下1階建てで総事業費はおよそ13億4000万円です。
ベッド数は130床で長期が120床、短期が10床です。
10人一組でグループを作り、食事や余暇を過ごす、ユニット型の介護を行います。
上伊那福祉協会会長の平澤豊満箕輪町長は、「利用者の皆さんが家庭的な雰囲気の中で安心して暮らしていただける施設にしていきたい」と挨拶しました。
みさやまは、4月1日に開所する予定で、利用者は既に定員に達していると言う事です。 -
国道153号伊那バイパス開通
国道153号伊那バイパスの伊那市福島地区ふるさと農道から竜東線までの700メートル区間が20日、開通しました。
20日は、長野県や関係市町村・地元地権者など150人が参加して、テープカットやくす玉わりをして、交通安全を祈願し、開通を祝いました。
東部中学校吹奏楽部が演奏を披露し、開通に花をそえました。
今回開通したのは、伊那市福島から竜東線までの700メートル区間で、暫定2車線です。
国道153号伊那バイパスは、箕輪町木下から伊那市青島までの全体延長7.6キロの計画で、平成22年度までに箕輪町木下から、新しい天龍橋を含む2.7キロが、部分供用されてきました。
関係する市町村でつくる伊那バイパス促進期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「全体が整備される事で更に効果が発揮されることと思う。上伊那からリニア中央新幹線へのアクセスとしても重要な道路。計画では4.2キロ残っているが、早期実現に期待する」と挨拶しました。
事業主体の伊那建設事務所は、開通により、伊那市の中心市街地とのアクセス性が向上し、上伊那広域のネットワークの形成が図られることが期待されるとしています。また国道153号伊那バイパスの残り4.2キロについても順次着手し、早期の全線開通を目指したいとしています。
その延長となる伊那市青島から駒ヶ根市までをつなぐ伊駒アルプスロードについては、計画ルーとが決定しておらず、現在検討が進められています。 -
小学校卒業式ピーク
上伊那地域では、小学校の卒業式が17日にピークを迎えました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では17の小学校で卒業式が行われました。
このうち伊那市の伊那東小学校では男子48人、女子58人の合わせて106人が卒業式にのぞみました。
式では、北原宏校長から卒業生一人一人に卒業証書が手渡され、児童達は緊張した面持ちで受け取っていました。
式辞で北原校長は、「多くの人に支えられ卒業を迎えた事に感謝して下さい」と話し、クラス名の萩、椿、楓の木に例え、「つらく、苦しい事があっても、粘り強く、たくましく成長してほしい」と呼びかけていました。
式の後、6年生の教室では、担任が、卒業文集やメッセージ入りの色紙を手渡したり、子ども達との思い出を振り返っていました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、17日、伊那市と箕輪町合わせて17の小学校で卒業式が行われ、およそ900人が慣れ親しんだ学びやを後にしました。 -
緊急求職者サポートセンター閉所
伊那市西春近の緊急求職者サポートセンターが、設置の期限を終え、17日閉所となりました。
設置された2年半の間に利用した人数は、延べ2万人となっています。
緊急求職者サポートセンターは、平成20年のリーマンショックによるリストラなどで離職した人の生活安定や再就職支援を目的に、平成21年9月に設置されました。
職業相談や職業紹介、生活相談などで求職者を支援してきました。
延べ利用者数は平成21年度が半年間でおよそ2千500人、22年度がおよそ8千800人、23年度がおよそ9千500人で、2年半でおよそ2万千人が利用したということです。
今後職業相談についてはハローワークが、生活相談についてはジョブながのライフサポートセンター上伊那が業務を引き継ぎます。 -
年金委員が研修会
企業などの年金事務担当者で、厚生労働大臣から年金委員として委嘱されている上伊那の委員の研修会が14日、伊那市内で開かれました。
年金委員は、企業の厚生年金や国民年金などの事務担当者で、会社や地域で年金に関する相談、助言などを行う民間協力員です。
研修会は、知識向上のため毎年1回開かれていて、この日は、上伊那の年金委員100人ほどが参加しました。
研修では、伊那年金事務所で窓口対応をしている小池善博さんが、年金の仕組みなどについて説明しました。
小池さんは、今年4月から、インターネットで年金記録などが確認できる「ねんきんネット」のサービスが始まる事を説明し、「従業員から相談があった時に活用してみてください」と話していました。 -
ブナシメジ培養 農事組合法人みぶ設立
伊那市東春近でブナシメジを培養する「農事組合法人みぶ」が15日、設立されました。
伊那市のJA上伊那本所で設立総会が開かれました。
農事組合法人みぶは、平成3年から20年間ブナシメジの培養をしてきた三峰ひらたけ生産組合が解散し、新たに法人として設立されたものです。
設備の老朽化と組合員の高齢化の課題に取り組み、事業の継続・発展、後継者を育成しようと法人化しました。
組合員は、伊那市などのきのこ栽培の経営者7人です。
代表理事組合長には伊那市の北原利道(としみち)さんが選任されました。
事業はこれまでと同じく、東春近にあるJA上伊那の培養センターを利用し、ブナシメジを培養します。
ブナシメジは専用のビンの中で培養していて、昨年度、生産組合はおよそ465万本作りましたが、法人となった今年度は70万本ほど多いおよそ541万本を計画しています。
今後は、新たな事業展開も検討していくということです。
211/(土)