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信州花便り
上田城千本桜まつりは4日から始まっていて、夜にはライトアップが行なわれている。
公園のライトアップは、照明デザイナーの石井幹子さんが手がけた。
現在照明器具は100台設置されていて、タイマー制御で午後6時から午前0時まで点灯している。
ライトアップは、今月29日まで行なう予定。
上田城跡公園では6日現在、シダレザクラが5分咲きで、ソメイヨシノも開花している。 -
【信州花便り】
下伊那郡松川町から、桜の話題が届いた。
松川町の中心を流れる片桐松川では、堤防のソメイヨシノが満開となっている。
国道153号にかかる小松川橋の上流には、800メートルにわたり200本の桜が植えられている。
開花は去年より5日ほど早く現在は満開。見頃は今週いっぱいと予想されている。
上流には、JR飯田線の鉄橋もあり、写真愛好家の撮影スポットにもなっているという。 -
春の高校伊那駅伝開かれる
男子32回、女子25回の春の高校伊那駅伝が22日、伊那市陸上競技場を発着点に行われ、男子は広島の世羅高校が、女子は兵庫の須磨学園が優勝した。
男子は正午過ぎ、雨の中、一斉に伊那市陸上競技場をスタート。6区間42.195キロをタスキでつないだ。
1区は伊那市の中心商店街を駆け抜けるコースで、いなっせ周辺では雨の中多くの人たちが声援を送った。
また2区は、今年から環状北線を通るコースに変更。
美篶青島のナイスロード沿いでは、参加校の名前の入った凧を持った区民らが、選手達に大きな声援を送った。
コース変更に伴い、延長された高遠町商店街での折り返し地点でも、多くの人達が大きな声援を送っていた。
佐久長聖は2位。4連覇はならなかった。
上伊那勢は、男子で上伊那農業が県内2位に入賞、伊那北は県内4位。
女子は伊那西が県内8位だった。
大会には県内外から男子78チーム・女子は56チーム合わせて134チームが出場した。 -
「移動ジョブカフェ」に離職者や若年求職者30人、先行き見えない雇用不安色濃く
不況の影響による解雇や雇い止めでやむなく離職した人や若年求職者を対象に雇用相談、職業紹介などを行う県の「移動ジョブカフェ」が6日、県伊那合同庁舎講堂で開かれた。30人が訪れ、県内の就業関係機関が個別相談に応じた。景気悪化に伴う生産調整による会社の休業にあわせて会場に足を運ぶ在職者もいるなど、先行きが見えない雇用不安を色濃くにじませた。
面接対策や就職活動に対する不安などのアドバイスから、求人紹介、職業訓練、融資制度の案内まで各機関の担当者が応じ、参加者は各ブースを訪れて個別に相談した。
自動車部品関連の製造業に在職中の箕輪町に住む20代男性は、色々な人のアドバイスを受けてみたいと参加。会社の工場ラインは年明けから金曜日も稼動せず「週休3日」の勤務体制で、先行きの見通しも立たないことから転職を真剣に考えていると話した。
「今の仕事にしがみつきながらも、新たな職場を探している。現状は今まで自分がやってきた経験も全て否定されている感じ。製造の仕事は続けたいが、次は自動車以外のものづくりに携わりたい」と語った。
移動ジョブカフェは県の緊急経済対策の一環として伊那市と佐久市の県内2会場で実施。今後も相談員の派遣業務などを通じて、就業に不安を抱えている人たちを支援していくという。 -
来春卒業予定の学生対象にした上伊那地区企業説明会6日に
伊那職業安定協会は6日午後1時から4時まで、2010年春に大学や短大などを卒業する学生を対象にした上伊那地区企業説明会を伊那市西町のプリエキャスレードで開く。不況の影響もあり昨年に比べて12社少ない55社の参加だが、地元就職を希望する学生と意欲ある企業との接点の場となる。
新卒の雇用環境も厳しさを増しているとみられるが、説明会には主力の製造業をはじめ各業種が参加。各企業の担当者が現況や採用方針などを説明する。
学生だけでなく保護者の参加も歓迎。問い合わせは伊那職業安定協会事務局0265・71・7517。 -
伊那谷経済展望2009、情報誌ゴーシュに財界インタビュー掲載
激動の2009年の伊那谷経済を展望しようと、伊那ケーブルテレビジョンと経済情報誌ゴーシュが共同で行ったインタビュー番組。財界の幅広い声を聞いたが、その模様をゴーシュホームページに掲載している。
小坂樫男伊那市長、向山公人伊那商工会議所会頭、滝沢亮八十二銀行伊那支店長による座談会をはじめ、伊那食品工業塚越寛会長、ニシザワ荒木康雄社長、アルプス中央信用金庫大澤一郎理事長、JA上伊那春日州一常務理事のインタビューを掲載。
伊那市副市長、昨春入社のフレッシュマン、新たに伊那市に進出した企業の経営者の声も盛り込み、幅広い視点で地域経済を見つめ直す。
ゴーシュホームページへはこちらのバナーからアクセスできます。→→→→→→↓↓↓ -
移動ジョブカフェ3月6日に伊那市で、離職者や若年求職者の雇用相談に
県内の就業関係機関が離職を余儀なくされた人や若年の求職者を対象に雇用相談、職業紹介など行う「移動ジョブカフェ」は3月6日、伊那市の県伊那合同庁舎講堂で開く。
参加機関はジョブカフェ信州、ハローワーク、技術専門校、福祉人材研修センター、農業改良普及センター、労働金庫。個別カウンセリングから人材情報の提供、融資などまで幅広く相談に応じる。
時間は午後1時から5時まで。問い合わせは県商工労働部労働雇用課026・235・7201、ジョブカフェ信州松本センター0263・39・2250。 -
豊かな資源活用目指す中小企業など支援の「地域産業活性化基金」説明会
県中小企業振興センターは23日、豊かな地域資源を活用した民間の新事業、新商品開発を促す「地域産業活性化基金事業」の説明会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。上下伊那と諏訪地方の企業17社と、商工関係団体などが出席。厳しい経済情勢にも関わらず食品から精密まで幅広い業種が集まり、地域の活性化にもつなげようと新たな事業展開を模索した。
中小企業などを助成する同事業も3年目。25日からの募集を前に伊那を含む県内4会場で説明会を開き、約160に及ぶ企業・団体が参加した。同センター経営支援部の赤羽典明副部長は「基金の周知も深まり、地元のものを域外に売り込みたいという考えが高まってきている」と分析する。
基金の助成を受けた本格的なビジネスはまだこれからの段階だが、上伊那でも事業に採択された南信州ビールが地元産リンゴの発泡酒「アップルホップ」を製品化して人気を博すなど、地域に光をあてた新商品、新事業が注目を浴び始めている。
「上伊那は風土に恵まれ豊かな産物もあり、うまく商品化すれば魅力あるものに育つ可能性を秘めていると思う」と赤羽さん。この日の説明会に参加した上伊那郡内の食品製造業男性は「具体的な計画は何も決まっていない」としながらも、地域資源の活用が企業にとって重要になってきているとも話した。
基金事業は中小企業枠、支援機関枠、地域中核企業育成枠があり3月24日まで募集。書類審査と申請者によるプレゼンテーションを経て、6月下旬に助成対象事業者を決める。申し込み先はもよりの地方事務所商工観光課。問い合わせは県中小企業振興センター経営支援部026・227・5028。 -
サークルKが名店監修によるソースカツ丼を限定販売
コンビニのサークルKサンクスは3月12日までの期間限定弁当として、駒ヶ根市の名店いな垣の監修によるオリジナルソースカツ丼を県内124店で販売している。発売初日の19日から好調で、入荷早々に売り切れる店舗も続出。柔らかなロース肉とふんだんのキャベツが特製ソースでさらに引き立ち、人気を集めている。
昨年夏から開発を進め、いな垣監修によるソースは8回以上も作り直して絶妙な味に。120グラムとボリュームたっぷりで柔らかさとサクサク感にもこだわったロースカツとの相性を考慮しながら、ソースはあえて別添えにした。
今までソースカツ丼は他社でも弁当として製品化されてきたが、カツとソース、キャベツ、ご飯と全てのマッチングにこだわり差別化も図ったという。
同弁当を開発し、製造するジャパンフレッシュ(宮田村)営業開発部の小木曽由憲課長は「他にはないおいしさがあると思う。癖になる商品です」と自信作に胸をはる。
ソースカツ丼のお膝元でもある伊那谷のサークルK各店でも販売開始直後から大きな反響を呼んでいる。駒ヶ根市の駒ヶ根アクセス店では、毎回30個ほどを仕入れているがすぐに売り切れ状態に。中原真理子店長は「これを目当てに来店するお客様も多い。なじみの味という部分も人気が高いのでは」と話す。価格は550円。 -
リサイクルシステム研究会「親子水質調査」の報告会21日に
環境問題に関心が高い企業20社でつくる伊那テクノバレーリサイクルシステム研究会(会長・向山孝一KOA社長)は21日午前11時から、昨年の夏休みに66組が参加した「親子水質調査」の報告会を箕輪町松島の伊那プリンスホテルで開く。
2001年から始まった調査は今年度で8回目。社員家族らが参加し、水質改善の輪をさらに広げようと取り組んでいる。報告会は地域に研究成果を発表するもので、伊那環境生態研究所長の征矢哲雄さんによる講演「伊那谷の自然に学ぶ」もある。問い合わせは同研究会(伊那技術形成センター内)0265・76・5668へ。 -
中南信消防広域化協議会小委員会、「消防の現状と課題」について報告
中南信地区の消防体制を検討する中南信消防広域化協議会の2回目の会合が17日、塩尻市であり、広域化について研究を進める小委員会から「消防の現状と課題」についての報告があった。
報告では、中南信を一つの本部体制にした場合、全国で最も多い49市町村で構成することとなるため、各市町村の意向を反映するシステムの構築が必要としている。
また、管轄面積は全国で最も広い約8千500平方キロメートルとなるため「中山間地などの地理・地形的なハンデを克服した消防体制の確立が必要」としている。
協議会、県の示す県内2ブロック体制限定せず、今後の将来ビジョンを構築していきたいとしている。
第3回協議会は6月の予定。 -
県商工労働部長をゲストに伊那CATV番組「伊那谷経済展望」
伊那ケーブルテレビの自主制作番組・伊那谷経済展望ウィークエンドセッションの2月放映号は「100年に1度の不況、どうする上伊那経済」をテーマに、県商工労働部の荒井英彦部長をゲストに招いた。ゴーシュの毛賀澤明宏編集長を司会に、このほど伊那市で開かれた県議会政策タウンテーブルの様子を交えながら産業振興策や雇用対策など課題を聞いた。厳しさ増す経済状況に対して、荒井部長は足元を見つめ直す大切さを強調。「景気が良いときの幻想に追われてつい本質的な部分を見失いがちだが、今は自分たちができること、さらに将来に向けて何をすべきか考える時。その中から新たなものが生まれてくるのでは」と話した。県内製造業のマーケティング力の弱さも指摘し、技術力をさらに高めながら売り込む戦略を県としても後押ししていく考えも示した。番組は土曜日午後9時、日曜日の正午などに放送する。
荒井部長は県の緊急経済対策や中小企業を対象に実施した経営実態のアンケート調査、さらに産業振興戦略プランを紹介しながら、未曾有の不況下にある県内経済の状況を解説。
「時間の経過とともに深刻になっている。底が見えない状況が続いている」と分析し、上伊那を含む南信地域の雇用不安について「今まで求人倍率が高かった地域だけに、それだけ下落率も大きくなっている」と話した。
春までに職を失う非正規労働者数が全国2位とも言われる県内だが、緊急融資制度などを創設して対応を図っていると説明。今後についてもニーズをみながら「弾力的に考えていきたい」と語った。
また「今回の不況は長野県の技術に何か原因があったというものではない。県には高度な技術が集積しており、それは宝」と強調した。
反面、製造業のマーケティング力について「親会社から与えられたニーズのみであったために、市場に売り込む力が弱かったのでは」と指摘し、県の産業振興戦略プランではその点も考慮に入れながら支援を強化していくと説明。工業技術総合センターへの相談が増え、具体的に官民一体となった取り組みも始まっているとふれ「厳しい状況だが、色々なことが芽生始めている。マーケティングは客のニーズを把握してつくりあげるもの。社内にサイクルをつくることが大切」とも続けた。
政策タウンテーブルでも話題になった人材育成などにも話題は及び、大学などとの情報連携、インターンシップの重要性など将来を見越した取り組みの大切さを語り合った。
伊那谷経済展望ウィークエンドセッションは、今まで放送していた1ch座談会を引き継ぎ月替わりで地域経済に軸足をおいた番組を放送していく。 -
現地レポート 伊那西小児童の南大東島訪問
長野県伊那市の伊那西小学校の児童たち12人と付き添いの池上眞澄校長・伊藤正通教諭の14人が、2月5日から3泊4日で沖縄県南大東島を体験訪問した。
産直市場グリーンファームが、遠く離れた南海の孤島=沖縄県南大東島の青パパイヤの販売を引き受けたことをきっかけにして、2005年以来、同島と伊那地域の住民交流が続いている。今回はじめて、伊那市の子供たちが同島を訪ね、島民宅にホームスティしながら、山国信州では味わえない南の島の自然や生活を体験した。
訪問にあたっては、産直市場グリーンファーム代表の小林史麿さんと、伊那市教育長の北原明さん(2008年に個人の資格で同島を訪問)が「西小児童の南大東島訪問支援カンパ」を呼びかけ、150人の市民から34万円が集められた、経費の一部に当てられた。近隣の住民宅全戸を訪ねて協力を要請して回った人もいた。
南大東村からも交流拡大のために経費の一部が寄せられた。
訪問の様子と島民の感想が、南大東島教育委員会の宮城克行さんから報告されているので掲載する。 -
上伊那のレギュラーガソリン価格値上がり、続落止まる
上伊那地方の1リットルあたりレギュラーガソリンの価格は9日現在111.6円で前月13日の調査に比べて2.8円高く、昨夏から続いた続落傾向が止まり値上がりに転じたことが県企画部の調査で分かった。ハイオクガソリンも2.8円高の123.5円。一方で軽油は1.3円安の103.8円、灯油も18リットルあたり1154.2円で4.5円値下がりした。
県内78店舗を電話による聞き取りで調査。県平均のレギュラーガソリン、ハイオクガソリンはともに前月に比べて3.1円値上がりし、109.9円と121.2円となった。昨年8月以来6カ月ぶりの値上がり。軽油は1.2円安の102円、灯油は8.1円安の1151.3円だった。 -
県の中小企業向け制度資金3月から貸付金利引き下げ
県は中小企業の借り入れ負担を軽減しようと、3月1日から中小企業向け融資制度の貸付金利を一部を除いて0.2%引き下げる。
対象となるのは同日貸付実行分からで、中小企業振興資金、経営健全化支援資金、新事業活性化資金と、一部を除く創業支援資金。経営健全化支援の特別経営安定対策資金は現行2%が1.8%になる。 -
腰原副知事がユーエスアイを視察、県下最大の太陽光発電をはじめ徹底した環境配慮に関心寄せて
腰原愛正副知事は5日、宮田村のダンボール、金属加工業ユーエスアイ(浦野浩社長)を視察し、県下最大の太陽光発電設備をはじめ環境への配慮が散りばめられた同社工場を見学した。地球的規模の環境問題を企業として真剣にとらえ「二酸化炭素の排出量が世界で一番少ない工場」を目指す同社の取り組み。腰原副知事は「素晴らしいアイデア。我々も見習い、伝えていかなければ」と高い関心を寄せた。
同社は2006年に、太陽光発電設備と断熱効果などを組み合わせて環境に配慮した新工場を建設。さらに既存工場にも太陽光パネルを設置し、現在では500万円ほどの節電となる年間消費電力の25%を太陽光でまかなっている。
この日は、設計に関する基本的なコンセプトを自ら立案して具現化した浦野勇会長と、長矢充功総務部長が副知事を出迎え、工場を案内。太陽光という新エネルギーを採用するだけでなく、社員一人ひとりの意識にも根づく省エネも融合させた先進的な企業風土を紹介した。
施設整備だけで環境配慮が終わらないのが同社の取り組み。切削機械から発生するオイルミストを自社開発の換気システムで回収し、再利用も始めている。「色々とモデル的に取り組み実績も残されている。あとに続く企業がたくさん出てくるように県としても考えていかねば」と腰原副知事は話した。
懇談では、環境変化に伴う有害鳥獣の問題や高山植物への影響などにも話しが及んだ。浦野会長は「できるだけ節約するなどムダを省きながら問題を考え、私たちもさらに取り組んでいきたい」と語った。 -
印刷、メディア業界の展示会PAGE2009に小松総合印刷が出展
3日間の開催期間中のべ7万人近くが訪れる印刷、メディア業界の展示会「PAGE2009」が4日、東京・池袋のサンシャインシティコンペティションセンターTOKYOで開幕し、中央の大手企業にまじって伊那市の小松総合印刷も出展している。コインでこするスクラッチと圧着ダイレクトメール(DM)はがきを組み合わせるなど、多彩な製品バリエーションを紹介。マーケティング理論でひもづけし、段階を追いながら一般消費者を顧客に育てる同社の販促支援事業は会場でも注目を浴びている。
同社は印刷の枠を超え携帯電話やインターネットなどとも連動した販促支援事業に乗り出し、5年ほど前から同展示会に出展。顧客ごとのDMを実現するバリアブル印刷などは最近急激に注目を集め始めており、他社に先行する同社の取り組みに会場を訪れたメディア関係者も熱視線を送っていた。
22回目を迎える今年のPAGEには157社が参加。最終日の6日まで午前10時から午後5時まで開場する。小松総合印刷は展示ホールD(文化会館2階)19番ブースに出展している。。 -
県豆腐品評会で上伊那から5点が入賞
第12回長野県豆腐品評会(県、県豆腐商工業協同組合主催)で、上伊那からは5点が入賞。4日に長野市で表彰式が開かれた。
4部門に県内外の30工場、100点の出品があり、上伊那からは7工場16点が参加し、1月15日に公開で審査が行われた。
入賞の上伊那関係ではもめん豆腐(県産大豆100%使用以外)の部で大西豆腐店=伊那市=の地釜とうふが審査長賞。
もめん豆腐(県産大豆100%使用)の部でマスダ宮田とうふ工房=宮田村=の信州宮田こだわりのもめんが全国豆腐油揚協同組合連合会長賞、豆腐工房まめや=伊那市=の木綿かためが県豆腐商工業協同組合理事長賞に輝いた。
その他多様豆腐の部では、みはらしとうふ工房=伊那市=のみはらしおぼろどうふが中部日本豆腐油揚協同組合連合会長賞、有賀屋豆腐店=同=のとろり木綿の味噌まぶしが県豆腐商工業協同組合理事長賞に選ばれた。 -
小松総合印刷に大手インキメーカー中国現地法人の技術者が学ぶ
印刷インキ大手DIC(東京)の中国現地法人で色あせに強いUVインキの技術サービスを担当する謝慧明さんが2日、UVをはじめとした高度な印刷技術に加え、コインでこするスクラッチや情報を保護する圧着印刷などのツールを組み合わせて販促支援を展開する伊那市横山の小松総合印刷を訪れた。先進的な日本の特殊印刷技術を学びたいと、謝さんたっての希望で実現したもの。伊那谷発の印刷、販促支援事業は近年、業界内外で高い評価を受けており、小松肇彦社長は「海外からも関心を寄せてもらえるということは、我々がやってきたことが確実に実を結び始めている現れ」と手ごたえを話す。
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地元こだわり発泡酒「アップルホップ」、飲み比べでグラス傾け
地ビール製造の南信州ビール(駒ヶ根市)は31日、伊那谷産のリンゴ果汁を用いた発泡酒「アップルホップ」の発売を記念して飲み放題で味わう「アップルホップを楽しむ会」を駒ヶ根高原にある同社直営レストラン味わい工房で開いた。ビール通の愛好家や発泡酒づくりに関わった生産農家など約70人が参加。箕輪町産の「シナノスイート」を用いた初回製造分と、飯島町、駒ヶ根市産の「王林」を原料とした2次製造分の飲み比べも楽しみ、地元産果実にこだわった新たな製品の完成を祝った。
生産履歴を情報開示して安全面にも配慮しながら、製造ロットごとに旬の品種を選択するアップルホップ。品種ごとの味の違いも楽しめる新製品として12月から発売を開始し、初回製造の1000リットルはほぼ完売。1月中旬から出荷している2次分も好調で、3月からは「ふじ」が楽しめる。
この日の会場でもシナノスイートと王林の飲み比べができ、両手にグラスを持ちながら味の違いを楽しむ参加者の姿も。宮田村の女性2人組は「王林は飲んですぐに甘みを感じるが、シナノスイートはじわじわと後になって甘さが来る」「思っていたよりさっぱりしていて女性も飲みやすい。飲み比べができるのもいいですね」とグラスを傾けた。
同社は大手ビールメーカーなどとは一線を画すフルーツ王国伊那谷ならではの製品開発を今後も進める考え。竹平考輝醸造所長は「価格だけではない安全安心など消費者は付加価値を求めている」と話した。 -
厳しい実情次々と経済情報交換会で各機関が現状報告、12月の有効求人倍率は0.69倍に
急激な景気悪化を受けて県や上伊那地域の市町村、商工団体、金融などの38機関は30日、経済情報交換会を県伊那合同庁舎で開いた。伊那公共職業安定所はこの日発表された上伊那管内12月の有効求人倍率が0.69倍になったと報告。前月よりもさらに0.18ポイントも落ち込み雇用情勢のさらなる悪化が鮮明になったが、出席者からは受注減により雇用面でも極限状態にある零細企業への支援拡充などを求める意見もあがった。各種商談会に積極的に参加するなど、厳しい状況のなかにあっても情報収集を怠らず受注機会を設けていくことが不可欠といった声もあった。
各機関が現況や対応状況を報告。希望退職を行ったが今後は肩たたきをしてでも人員整理を行おうと予定している企業があることや、仕事現場に行くガソリン代さえない零細企業の悲鳴にも似た相談内容なども情報として寄せられた。
派遣社員の削減により管内のアパート入居率が急落し、アパート経営者に大打撃を与えているといった報告もあり、今回の不況が地域社会全体に大きな影を落していることも改めて浮き彫りになった。
宮坂正巳上伊那地方事務所長は「上伊那の景気回復を図るには各機関の連携が不可欠」と呼びかけ、今後も情報を収集するなかで対策につなげていきたい考えを示した。 -
保科正之のNHK大河ドラマ化実現を目指し、「名君保科正之公の大河ドラマをつくる会」などが、NHKに陳情
高遠ゆかりの人物、保科正之のNHK大河ドラマ化実現を目指す「名君保科正之公の大河ドラマをつくる会」などは26日、東京都のNHKを訪れ、保科正之の功績や会の活動などが書かれた要望署を茂手木秀樹制作局長らに手渡した。
同会が、大河ドラマ化実現に向けNHKを訪れるのは8回目。この日は、会長の小坂樫男伊那市長をはじめ、村井仁長野県知事など40人がNHKを訪問した。
大河ドラマ実現に向けた署名の取り組みは、2002年にスタートし、昨年12月に30万人を突破。2011年には保科正之が生誕400年を迎えるため、会ではこの年にドラマ化実現を目指したい竏窒ﾆしている。
会合は非公開だったが、NHKでは「32万人の署名や全国組織などの活動を大変重く受け止めている。長い目で見て欲しい」と話していたという。
2011年のHNKの大河ドラマは、今年6月に発表される。 -
伊那谷産フルーツ発泡酒「アップルホップ」を楽しむ会31日に
地ビール製造の南信州ビール(駒ヶ根市)は31日午後6時から、伊那谷産のリンゴ果汁を用いた発泡酒「アップルホップ」の発売を記念して飲み放題で存分に味わうパーティー「アップルホップを楽しむ会」を駒ヶ根高原にある同社直営レストラン味わい工房(駒ヶ根ファームス2階)で開く。
参加費は男性3500円、女性3千円の事前予約制で、先着70人限定。アップルホップほか、同社製ビールの飲み放題で、おつまみ中心のビュッフェスタイルで味わう。
アップルホップは12月に発売を開始。地元産果実にこだわった製品づくりの第一弾としてリンゴ果汁を使ったもので、「シナノスイート」を用いた初回製造分はほぼ完売と好評だ。
先日からは「王林」を用いた2次分の出荷が始まっており、パーティーでは2つの品種の味わいを飲み比べることもできる。
「王林はシナノスイートに比べて酸味が弱く、甘みが強い。明らかな品種の差が発泡酒でも楽しめるはず」と、生産を手がける同ビール駒ケ岳醸造所(宮田村)の竹平考輝所長。
パーティーではアップルホップにあう料理も用意され、抽選会などもある。送迎バスもJR駒ヶ根駅から運行(要確認)。問い合わせ、申し込みは同醸造所0265・85・5777、味わい工房0265・81・7722まで。 -
女性の活躍支援・トップセミナー2月17日に
県は2月17日午後1時半から、「女性の活躍支援・トップセミナー」を飯田市追手町の県飯田合同庁舎講堂で開く。企業の経営者や人事労務担当者らが対象。女性の能力発揮のための取り組みである「ポジティブアクション」「ワークライフバランス」について理解を深め、重要な企業戦略でもある性別の区別なく意欲と能力を発揮できる職場づくりの推進を図る。
講師は財団法人社会経済生産本部の北浦正行事務局次長。入場無料で2月10日まで参加者を受け付けている。申し込み、問い合わせは下伊那地方事務所地域政策課県民生活係0265・53・0402、県庁人権・男女共同参画課男女共同参画係026・235・7102まで。 -
子どもたちの自然エネルギー活用コンテスト初開催、大賞に赤穂東小エコ委員会
伊那谷の企業20社でつくる伊那テクノバレーリサイクルシステム研究会(会長・向山孝一KOA社長)は24日、環境活動を幅広く浸透させようと初めての「KIDS自然エネルギー活用コンテスト」を伊那市役所で開いた。自然にやさしい活動を熱心に展開する上伊那の6小学校が参加。ペットボトルに入れた水を太陽熱で温めて清掃に利用するなど、年間数十万円の節電を全校児童あげて実践している駒ヶ根市の赤穂東小学校エコ委員会を大賞に選んだ。
同小では4年前の5年生が愛知万博を訪れ、環境問題に関心を寄せたことを契機に取り組みを開始。エコ委員会が中心となって全校の省エネ活動を推進するほか、反射板を使った太陽熱利用装置も児童自らが手づくりし、各学級で清掃時のお湯として使っている。
審査委員長も務めた向山会長は「校内のみならず家庭や地域社会にも活動の輪を広げ、世界にも目を向けたボランティア活動にもつながている。深く感銘した」と講評した。
残る5校の取り組みも高く評価し、それぞれ特別賞を贈った。参加した小学校の取り組みは冊子にして、伊那谷の全小中学校に配布。コンテストは来年度も学校、家庭などに幅広く呼びかけて行う予定だ。 -
合同就職面接会に前年13社下回る27社、求人減に対して求職者倍増
伊那公共職業安定所(ハローワーク伊那)は23日、上伊那地域合同就職面接会を伊那市西町のプリエ・キャスレードで開いた。参加企業は前年同期に開いた面接会を13社下回る27社だったのに対し、職を求めて訪れた人たちは前年の倍近い153人。特に現場製造職の落ち込みは激しく、前年の面接会に61人もあった求人はわずか1人にまで激減した。働いていた職場の経営悪化に伴い解雇や雇い止めされた人の姿もあり、厳しい雇用情勢を如実に示した。
製造業で正社員として働いていたが不況の影響で解雇されたという上伊那郡内の30歳男性は、企業との面接を終えて「やはり厳しい」と唇をかんだ。製造の職を求めて求職活動の毎日だが「ひとつの求人に対して10倍や20倍の競争率が普通になっている」とも。実家で暮らすため何とか生活をつなぐが「今後もあたるだけ、あたるしかない」と続けた。
同じく製造現場の仕事をしていたという伊那市内の40代男性は、この日の会場に足を運んだものの希望職種の求人がなく面接を受けなかった。「技術力があるとか、手に職があるとか必要になっていて難しい。若くもないですから」ともらした。
面接会には数社の製造業が参加したが、大半は技術専門職。ある製造業の採用担当者は「現場の製造職は募集する状況にない。高い専門的な能力がある人に限って採用している」と話す。
製造の求人が激減する一方で、目立ったのが介護や看護職などの求人。ある福祉施設の担当者は「製造業の派遣などで解雇された人からの求人問いあわせが急激に増えている」と説明する。「中途で入った人は経済が立ち直った時に再び転職されてしまうのではと不安もあるが、この不況が私たちにとって労働力を確保する絶好機であることもたしか」と話し、求職者との面接に臨んでいた。
また、会場には農業法人への就職や就農を考えている人たちの相談窓口も設けられ、若者らが熱心に担当者から説明を受ける姿もみられた。
生産工程管理の仕事をしていたという伊那市内の男性(31)は「不況だが自分をもっと試したいと思い会社を辞めた。今日の面接を受けに来ている人の数を見ても厳しいと感じるが、適正をみながら長く働ける職場をあわてずに探していきたい」と語り、食品業界に勤めながら職を探している上伊那郡内の男性(30)は「このような時でも自分にあった仕事があるはずなので、求職活動を続けていきたい」と話した。
同安定所の野口博文所長は「今日の面接会でも切迫感の高さが伝わってきたが、今までと違った職種、企業に入るチャンスであるとも言える。幅広く考えてほしい」と語った。 -
28社が参加して上伊那地域合同就職面接会23日に
伊那公共職業安定所(ハローワーク伊那)は23日午後2時から、上伊那地域合同就職面接会を伊那市西町のプリエ・キャスレードで開く。一般求職者と就職先が未定の今春新規学卒者が対象で28社が参加を予定。未曾有の不況の影響で参加企業は昨年同時期に開いた面接会に比べて12社減っているが、「各企業と直接話ができる貴重な機会」と求職者に呼びかけている。
昨年11月の上伊那地方の有効求人倍率は0.87倍。2002年12月以来6年ぶりの低水準で、雇用情勢は年明け後も一層の厳しさに。今回の面接会でも製造業の落ち込みを受けて現場生産職の求人が減少する一方で、介護職など福祉分野や営業系の割合などが強まっている。
「職種の転換も含め、現実を重視しながら仕事をどのように考えていくかが就職のカギを握っている」と同職安の担当者。面接会は午後4時(受け付けは同3時20分)まで。参加費や事前申し込みは不要で、問い合わせは同職安0265・76・1000。 -
人材育成の拠点熱望、県工科短期大学校誘致の意見も
大学や短大などに進む高校卒業者のうち、約85%が県外に進学している長野県。そのまま都市圏で就職し、県内に戻らないケースが多いとみられ、上伊那の経済関係者も若い人材の流出に頭を悩ませている。県議会と南信の経済、行政のトップが意見を交わした「こんにちは県議会」が20日に伊那市で開かれたが、伊那関係の代表者らは県工科短期大学校の南信誘致を熱望。培った技術力を継承し、さらに発展させるためには育成機関が地元に必要と強調した。
席上、川上健夫伊那商工会議所副会頭は「これからは高度化に対応できる開発力と総合的なマネジメント力のある人材育成が求められる。若者を育てられる工科短大校を南信に設ければ、この地域の競争力も高まる」と語気を強めた。
上田市にある県工科短大校の卒業生の大半は県内に就職しており、伊那市選出の木下茂人県議は「地元に密着している点で効果が高い。しかし、県内は広く1校ではカバーできず、南信からは通学できず縁遠い存在」と指摘。
小坂樫男上伊那広域連合長も「工科短大校レベルの養成機関を設置してほしい」と要望し、県伊那技術専門校の充実で対応する案も示した。
伊那市選出の向山公人県議は、地域で踏み込んだ議論が必要と指摘。地域と経済界、行政が一緒になって県へ提案していくべきと述べた。 -
ジョブカフェ信州に緊急雇用相談窓口
急激な景気低迷による雇用情勢の悪化に対応するため県商工労働部は15日から、主に若者の仕事探しを支援しているジョブカフェ信州に緊急雇用窓口を開設。年齢関係なく離職を余儀なくされた人たちの相談に幅広く応じ、きめ細かな就職アドバイスや求人検索、職業紹介などを行っている。
松本センター(松本市深志1-4-25松本フコク生命ビル1、2階、)の受付時間は午前8時半から午後6時半。長野分室(長野市新田町1485-1もんぜんぷら座4階)は午前9時から午後5時15分。いずれも月縲恚燉j日で当分の間開設する。 -
機能性食品の果たす役割考える信州大医農連携市民講座30日に
信州大学医農連携市民講座は30日午後1時から、健康社会の実現に向けて機能性食品が果たす役割などをテーマに長野市のホテル信濃路で開く。同大学農学部と医学部が主催し、県テクノ財団伊那テクノバレー地域センター、信州機能性食品開発研究会(会長=塚越寛伊那食品工業会長)の共催。話題提供、パネルディスカッションの二部構成で行う。
信州大学大学院農学研究科の大谷元教授が「機能性食品による生活習慣病の予防」、同医学研究科の能勢博教授が「機能性食品のテストベットとしての熟年体育大学事業」と題して話題提供。
パネルディスカッションは大谷教授を座長に唐澤豊農学部長、久保惠嗣医学部長らをパネリストに迎え「健康社会実現のための医農連携の役割」をテーマに意見を交わす。
参加申し込みは21日まで。問い合わせは伊那テクノバレー地域センター0265・76・5668へ。
264/(土)