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「南極でこうや豆腐はできますか?」
信州の伝統食品であるこうや豆腐。かつてその産地だった諏訪の清陵高校の生徒たちが提案した「南極でこうや豆腐を作って!」という実験が、南極観測隊に採用され、注目を集めている。この実験を考えた清陵高校生、畑中美帆さんと清水恒平君が、担当の清水久樹教諭と連れ立って、このほど、伊那市でこうや豆腐を作る登喜和冷凍食品を訪ね、提案した実験の方法と結果の予測について、専門家からの意見を聞いた。
提案した実験は、極寒の地である南極で、豆腐を屋外に置いておけばこうや豆腐になるのか?を試すもの。
「こうや豆腐はただ寒ければできるのか?」「南極で作ればどうなるのか?」竏窒ﾈどの高校生たちの質問に、登喜和冷凍食品の登内英雄社長らは、「凍結と溶解を繰り返さないと乾燥しない。南極で溶解するのかが問題」「凍ったまま風にさらせば乾燥するかも。自分たちも結果を知りたい」などと熱心に議論していた。
こうや豆腐は、日本のシェアのほとんどを長野県の食品製造会社が占めている。業界では、伝統食品としての普及と同時に、調理済み製品にしたり、機能性を発展させた新食品にしたり、新たな試みが続いている。
こうした状況下で、高校生の素朴な疑問を解決するために協力するのも、伝統食を継承する重要な試みだといえよう。【詳細解説記事はゴーシュホームページに】 -
東京農大ですんきシンポ
「信州木曽から植物性乳酸菌の宝庫『すんき』の魅力を発信」と題されたすんきシンポジウムがこのほど、東京世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパスで開催された。同大・木曽町・王滝村・木曽町商工会などの主催。木曽すんき研究会などが共催。
シンポジウムでは、日本で唯一の無塩漬け物であるすんきの特性の解説、すんき製造に適した乳酸菌株の解説、すんき乳酸菌の機能性の紹介竏窒ﾈどが行なわれ、すんき乳酸菌の機能性研究の展望が示された。
権兵衛トンネルの向こう側では、このような地域の伝統食品を活用する産学官連携の取組みが進んでいる。 【関連詳細記事 ゴーシュホームページに】 -
県が70億円規模の緊急経済対策実施へ
景気と雇用情勢の悪化を受けて長野県は22日、公共事業の前倒し発注や中小企業融資の拡充、失業者向けの融資制度創設などを盛り込んだ総額70億円規模の緊急経済対策を決めた。仕事量の確保で需要を喚起し、相談窓口を開設するなどして差し迫った年末の生活や事業活動についても緊急対応をとる。
県有施設の耐震化や県営住宅の建て替えなど、生活安定の面を考慮に入れながら前倒しで社会資本整備を実施。中小企業融資では借り換え制度創設など貸付条件の緩和を図る。失業者対策は低利で長期の融資制度を創設するほか、解雇などで住居退去を余儀なくされた人たちに対して県営住宅を一定期間提供するなど、居住安定の確保も盛った。
資金繰りや雇用、当面の生活などの相談に応じる窓口は24日から30日まで県庁に開設(電話026・232・6203)。27日から30日までは上伊那地方事務所など県の現地機関にも設ける。
また、県は対策の実行を図るため24日、県内の経済各団体に緊急協力要請も行う。 -
アルゴルが画像処理装置を小型化、製造現場の声を反映して開発
画像処理装置開発のアルゴル(南箕輪村)は、電子部品などを画像検査する汎用装置GVシリーズで従来機種の57%にまで小型化した「GV-X」を来年1月から発売する。構造設計を見直し、故障の原因になりやすい可動部のファンを排除。「長期の使用に耐えるためリスクを減らし、より信頼性の高い装置を目指した」(開発担当者)という。価格は従来機よりも5万円安い70万円で、年間300台の受注を見込んでいる。
工場の限られた空間の製造ラインに数台の装置を設置したいというユーザー企業の強い要望も受け、開発を進めてきた。「製造現場では同じ能力ならばより小型をと求めており、画像装置の重要な製品要素にもなる」と今井博充社長は説明する。内蔵する拡張ボードを従来機の半分の3枚に絞り込み、重さは2キロ軽い5キロ、外形の幅と奥行きは約32センチ、高さは9センチと小型化を実現。カメラから送られる画像処理は毎分3千個以上で従来機の能力を保っている。
処理装置は製造ラインとともに常時稼動するため、高い耐久性も求められるが、同社は従来から故障リスクの大きい可動部を極力排除しながら装置を開発。GV-Xでは国産の産業用ファンレス電源を採用した。
装置に関する問い合わせなどはアルゴル0265・76・4422へ。 -
本坊酒造がスパークリングワインを新発売
本坊酒造信州ファクトリー(宮田村)は、長野県産のブドウ「善光寺竜眼」で仕込んだ新製品のスパークリングワイン「ぺティアン・ド・マルス善光寺」を発売した。本格的なシャンパン製法を採用。同ファクトリーは地元宮田村産の山ぶどう配合種ヤマソービニオンで赤ワインを生産してきたが、発泡性が特徴の今回の製品で新境地を開拓。来春にはヤマソービニオンのスパークリングワインを発売する予定もあり、ワイン製品の幅がさらに広がりそうだ。
炭酸を加えるのではなく、瓶内2次発酵によるきめ細かな泡立ちと爽快感にこだわった。にごりや沈殿物など酵母の中身成分も残し、風味豊かな味わいに仕上げた。アルコール度数は10%の辛口で、冷やして飲むのに適している。
ウィスキーなど製造する同ファクトリーは、地元農家が生産するヤマソービニオンで赤ワインを醸造し「紫輝」、「駒ケ原」銘柄で製造販売。県の原産地呼称管理制度の認証を受けるなど評価も得ており、その技術力を製品開発に生かしている。
720ミリリットル入りで小売価格は1500円(税抜き)。問い合わせは同ファクトリー0265・85・4633へ。 -
再就職支援セミナー、社会復帰考える女性たち熱心に
社会復帰を考える女性を対象に心構えなどをアドバイスする「再就職準備セミナー」が16日、伊那市役所で開かれた。財団法人21世紀職業財団長野事務所が主催。産業カウンセラーで人材開発関係の会社を営む伊藤かおるさん=松本市=が講義し、普段の日常生活の中から時間管理や気持ちを切り替える力を養っていくことが必要と指摘した。「再就職に一発逆転はない。未来の自分のために今、何が自分に必要か考え地道な積み重ねが大切。自分の未来、幸せは自分でつくるもの」と続け、参加した約20人は熱心に耳を傾けた。
自身も2人の子どもの母親として仕事と家事を両立してきた伊藤さん。経験も踏まえながら「自分を追い込んでしまう女性が多いが、何でも自分で背負いすぎないこと」と語り、気持ちの切り替えや割りきりなどが就職してからも重要になると繰り返した。
家族や人との日常的な接し方ひとつをとっても、就職する際に求められるコミュニケーションの基本的な技能になると説明。現状の生活のなかでさまざまな準備ができることを示し、意識を持つか否かが「後で大きな差になる」とも話した。
同事務所は今年、同様のセミナーを県内で10回開催。再就職のためのサポートプログラムなども用意し、社会復帰を考えている女性を支援している。問い合わせは同事務所026・223・4521へ。 -
南信労政事務所など21日に休日電話相談、景気悪化による雇用や条件など労働問題全般受け付け
南信労政事務所(伊那市県伊那合同庁舎内)は21日、業績悪化による解雇や退職勧奨、賃金、配置転換など労働問題全般について困っている人から相談を受ける休日電話相談窓口を開設する。午前8時半から午後5時15分まで。
急速に景気が悪化していることを受け県は1日から、県内4つの労政事務所と本庁の労働雇用課に緊急相談窓口を開設。今回、平日に利用できない労働者に配慮して日曜日に相談日を設ける。
相談費用は無料で秘密厳守。南信労政事務所の電話相談窓口は0265・76・6833。 -
金融庁参事官が改正金融機能強化法を事業者や金融機関などに解説、中小企業支援に軸足と強調
伊那、駒ヶ根両商工会議所などは13日、金融庁の職員を講師に迎え、中小企業向け融資の円滑化を定めた改正金融機能強化法などに関する説明会を伊那市役所で開いた。管内金融機関のほか、事業者、行政など約150人が出席。12日に成立したばかりの同法は、公的資本注入により金融機関の経営基盤を安定させ、中小企業への貸し渋りなどを防ぐねらいがある。金融危機の不透明な状況下で貸し出しにつながるか懸念も指摘されるが、同庁総務企画局の小野尚信用制度参事官は「決して金融機関を救済するものではない。中小企業への貸し出しを明確にして資本注入のための審査基準としている」と強調した。
「中小企業に重きの軸を置いているのがポイント」と繰り返し、金融検査マニュアルの改訂により中小企業向け融資の貸し出し条件緩和措置も行っていると解説した。
計画を立てて経営改善の見込みがあれば不良債権にならない取り扱いを拡充したとふれ「決して分厚い計画書などが必要なわけではない」と説明。会場に出席した金融機関に対しても「借り入れている企業と2人3脚でつくりあげてほしい」と協力を求めた。
また、大臣目安箱なども設けて金融円滑化の監視を強化しているとも説明。保険会社の保険金不払い事件も投書から発覚したと例にあげたうえで、貸し渋りなどがあった場合などの情報提供を求めた。 -
食と健康の産業観光プロジェクトに18社が参加
地域連携による観光の活性化を目指し県の呼びかけで始まった上伊那地域観光戦略会議の食と健康の産業観光プロジェクト分科会に、管内の食品、飲料を製造する18社と9つの商工団体が会員として参加することになり12日、初の先進企業との意見交換会を開いた。この日は、工場や敷地内の庭園を開放して年間30万人にも及ぶ誘客に成功している伊那市の伊那食品工業北丘工場を訪問。同社の取り組み経緯について丸山勝治秘書広報室長の説明を受け、意見も交わした。今後も同様に先進企業訪問と意見交換を重ねるほか、会員企業が相互リンクをはる産業観光ガイドのホームページも年度内に立ち上げる予定。学習と情報発信の2本立てで、産業と観光の融合のあり方を探っていく考えだ。
3万坪にも及ぶ北丘工場の敷地内は「かんてんぱぱガーデン」として一般開放し、山野草などが楽しめる庭園やレストラン、売店なども完備。この日も多くの来場者でにぎわったが、丸山室長は日々の清掃から始まり植栽や環境整備に至るまで社員自らの手により20年間続けてきた取り組みの積み重ねであることを強調した。
「美しい所には人が集まる。人が集まれば、そこは栄える。まずきれいにすることから出発しないと難しい。それにはやはり社員教育が大切」と話した。
また、伊那谷の知名度をあげることが観光の重要ポイントと指摘。木曽や諏訪、松本など周辺地域との広域的な観光ルート化の必要性もあげ「素朴さなど都会にはないものが資源になる。連携してみんなでつくりあげていくことが大切」とも続けた。
意見交換で会員企業からは「他の観光地と同じようなことをやっても難しい」「企業として利益をあげていくことを最優先に考えなければならないが、地域とどのようにつながっていくかこのプロジェクトで探っていきたい」などの声が聞かれた。 -
南信州ビールが地元産こだわりのリンゴ発泡酒発売
地ビール製造の南信州ビール(駒ヶ根市)は12日から、伊那谷産のリンゴ果汁を用いた発泡酒「アップルホップ」を発売する。地元に対する意識を強く打ち出しながら全国に向けて発信。新たな味として地域活性化や観光誘客などにもつなげていく考えだ。傷などで規格外となった果実の新たな使い道ともなり、栽培時の農薬使用記録や果汁糖度が分かる生産履歴「トレーサビリティ」も採用。ホームページ上などで消費者に情報を開示し、安全安心も徹底する。今後もリンゴに限らず生産者の顔が見える地元産果実にこだわった商品を順次発表していく予定で、大手ビールメーカーとは一線を画すフルーツ王国伊那谷ならではの発泡酒の領域を開拓していく。
宮田村にある南信州ビール駒ケ岳醸造所で11日に開かれた発売会見には、発泡酒に用いたリンゴを生産した内山隆生さん(73)=箕輪町木下=、井沢八恵子さん(63)=同町東箕輪=、果実の搾汁を手がけた小池手造り農産加工所の小池芳子代表も出席。井沢さんは6月の降ヒョウで自身のリンゴ畑に大きな被害を受けており、「発泡酒になるとは夢にも思ってみなかった。風味も豊かで口当たりもいい。皆さんに喜んでもらえたら」と笑顔がこぼれた。内山さんも「規格外のリンゴは安値でジュースなど使い道も限られたが、このような新たな加工品に使えれば農家としても助かります」と話した。
「この土地でしかだせない柔らかな味がある」と同醸造所の竹平考輝所長。製造現場では農家が丹精込めて育てた果実の魅力を最大限に生かそうと、繰り返し試作開発が行われた。
にが味を抑えながらホップとリンゴの香りの調和をだすのに苦心したが、努力の甲斐あって絶妙なブレンドをつくりだした。アルコール度数は6.5度と高めだが、ビールが苦手な女性にも楽しんでもらえるやさしい飲み口だ。
今回使ったリンゴ品種は「シナノスイート」で、1000リットルを製造。今後もさらに別の農家が生産したリンゴ果汁で生産を続け、1月末には「王林」、2月末には「ふじ」を用いて販売する。
県の助成も得て今年9月に発泡酒製造免許を取得。新規参入だが「リンゴ以外にも旬のフルーツを使っていきたい」と竹平さん。ナシや宮田村特産の山ぶどう(ヤマソービニオン)なども視野に入れ、さらなる製品開発に夢は広がる。
アップルホップは330ミリリットル入りで500円。同醸造所売店のほか、上下伊那の酒販店や関東方面を皮切りに順次全国で販売していく。問い合わせは同醸造所0265・85・5777へ。 -
起業チャンピオンに川島潤一さん
里山を中心にした森林整備を会社組織を立ち上げて取り組もうと準備を進めている伊那市西箕輪の川島潤一さん(41)が、伊那商工会議所の起業セミナー「創業塾」の受講者を対象にした「起業チャンピオン賞」に選ばれた。10日に同商議所で表彰式があり、「山の価値を多くの人に理解してもらうことが大切。伊那の山から始まり、夢は日本全国の山々を良くすること」と受賞を喜んだ。
福岡県出身で元は建材メーカーに勤めていた川島さん。電子部品開発製造のKOA(箕輪町)が主宰する森林塾に参加したのを契機に10年前に脱サラして上伊那に移り、森林整備の仕事を個人で始めた。
「人工林に手が入らず荒れている状態を何とかしたい」と公共機関や所有者から託された森林整備を手がける日々。培った経験をもとに、より事業を拡充するため会社組織に転換することを考えた。
8月から9月にかけて開かれた創業塾では、同じく起業を志す23人の仲間とともにマーケティングやビジネスプランを学習。事業計画書などを実際につくるなかで「漠然としていたものが形となり、明確になった」と振り返る。
来年6月ころに会社を立ち上げる予定。測量から始まり、間伐、搬出、販売など森林に関する業務は全てをこなす。里山は所有者や境界が複雑で、整備が進まない困難さもあるが「適正に手を入れていくことが山づくりのポイント。山の価値と良さを知らせていく役割を果たしたい」と目を輝かす。
表彰式で同商議所の伊藤正専務理事代行は「環境にやさしく市民への癒しも提供する素晴らしい事業。パイオニアになってもらいたい」、創業塾講師の平沢会計事務所代表の平沢三津男さんも「元来のいきいきとした森に生き返ることを期待。人づくりにも力をいれて」とエールを送った。 -
企業支援に最善尽くす考えアルプス中央信金理事長、伊那CATV年末特番収録で語る
アルプス中央信用金庫(伊那市)の大澤一郎理事長は9日、伊那ケーブルテレビ年末特番の収録に出演し、金融不安に端を発した世界同時不況について「ここ1、2年で解決する問題ではない。100年に一度の暴風雨」との見方を示した。上伊那でも主力の自動車、電子部品関係をはじめとして生産調整や人員整理の動きが強まっていると指摘する一方、企業の資金繰りに対する県内金融機関の貸し渋りなどはないとの認識を強調し「地域発展のため何としても企業を支えていく」と語った。収録の模様は29日午後11時から(初回)の特別番組「伊那谷の経済を振り返る」で放送される。
大澤理事長は、今回の不況を取り巻く現状について「5割しか受注がないという現状も出てきており、減産により派遣社員やパートの解雇につながっている」と解説。「企業個々の頑張りでは難しい部分もある」とも指摘し、合併や業種転換に踏み切る企業が出てくる可能性もあるのではと分析した。
また、資金繰りなどで困っている企業について「早め早めの相談をお願いしたい」とも話した。
収録後の取材で大澤理事長は「アルプス中央信用金庫では再生支援の専門職員を資金繰りなどで困っている企業に配置しており、難関を乗り越えるためのお手伝いをしていく」と語った。 -
上伊那のレギュラーガソリン価格続落、前月比19.9円値下がり
上伊那地方の1リットルあたりレギュラーガソリンの価格は8日現在122.7円で、先月10日の調査に比べて19.9円値下がりしたことが県企画部の調査で分かった。前月は他地域と比べて下落値が鈍く全県平均とは6円ほどの価格差があったが今月は3.2円まで縮まった。灯油の店頭価格も18リットルあたりで前月に比べ355.5円安い1307.2円で、全県平均を10円ほど下回った。
レギュラーガソリンの県平均は119.5円で前月よりも16.9円値下がり。近隣地域では諏訪が116.8円(前月比14円減)、下伊那が124.7円(同16.1円減)だった。
県企画部は県内78店舗を対象に電話による聞き取りで石油製品の価格動向を調査。ガソリンとともに価格が上昇し続け、8月には18リットルあたり2300円台の価格をつけた灯油は、今回の調査で全県平均1317.9円にまで下落した。2007年初頭以来約2年前の水準にまで価格が戻った。
上伊那のハイオクガソリンの価格は134.5円(前月比19.1円減)、軽油は115.2円(前月比12.3円減)。 -
伊那ケーブルテレビ12月1ch座談会は「産学官連携による人材育成」テーマに
伊那ケーブルテレビの自主放送番組1ch座談会の12月放映号は「産学官連携での人材育成」をテーマに収録した。ハローワーク伊那(伊那公共職業安定所)の野口博文所長、箕輪進修高校の荒井和人校長、伊那市教育委員会の北原明教育長がゲスト。地域産業経済誌ゴーシュの毛賀沢明宏編集長が司会を務め、厳しい経済雇用情勢の中で働く意義、素晴らしさをどう次代につなげていくか現状の取り組みを交えて意見を交わした。6日午後2時を皮切りに、12月の毎週土、日に放送する。
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セイコーエプソンに学ぶ環境経営セミナー
環境問題に取り組む先進企業セイコーエプソンの事例に学ぶ環境経営セミナーが4日、伊那市内であった。県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターと世界一を目指して行動する上伊那地域企業の会の共催で、経営者や各企業の担当者ら約70人が参加した。セイコーエプソン地球環境推進部の田中規久部長が講演し、使わない照明の消灯を励行しただけで電気代が半減した実例など紹介。企業単体で取り組むだけでなく社会を巻き込んだ協調性ある活動が必要とも指摘し「自分たちができることを業務にもおきかえながら行うことが大切。いずれ業務の達成感が環境の達成感になるようなれば」と話した。
同社は地球環境の将来を見越して全社あげて環境への取り組みを推進。以前に経営トップの強い意志でフロンガス全廃を4年で達成した実績もあり、田中部長は「大きな目標を掲げて活動するのは弊社の原動力。目標が高いと意識を抜本的に見直すことにもつながる」と説明した。
設計段階からユーザーが利用して廃棄するまで、全てにおいて環境を考えてものづくりを行っているとも言及。製品とそれを製作する機械に至るまで、ものを小さくして省力化を図るダウンサイジングを徹底しているともふれ「小さくなれば軽くなり消費電力は少なくなり、輸送費だって安くなる。全てが環境負荷の軽減につながっています」と続けた。
消費電力が多いクリーンルームも局所的なクリーンを導入して省力化を図っているほか、将来的には工場も小さな施設にしていきたい考えを説明。生産プロセスを抜本的に見直し、常に効率化を図っているセイコーエプソンの姿を紹介した。 -
経営革新塾閉講、若い経営者の新たな力に
伊那商工会議所主催で4年目を迎えた「経営革新塾」は全9回の講義を終え、受講した若手経営者ら17人が修了した。マーケティングから現場改善まで幅広く生き残りの戦略を学習。同商議所は「厳しい状況下にあるが、学んだ経験と自社の強みをいかして企業発展してもらえれば」と話している。
約1カ月間の集中講座。著名な経営者ら多彩な講師陣を迎え、企業として体質を強化する術をあらゆる角度から学んだ。
最終回はコンサルタントの長野修三さんを講師に実践に向けた計画「アクションプラン」づくりに取り組み、自社の将来的な企業プランを実際に描いた。 -
信州大学農学部で就職面接セミナー
金融不安による景況感の悪化で売り手市場から一転、氷河期の再来とも危ぐされる学卒者の就職。2010年3月卒業予定者の就職活動は既に始まっているが、南箕輪村の信州大学農学部は1日、就職希望の学生を対象に面接対策のセミナーを開いた。年明け早々にも面接を含めた就職試験をスタートさせる企業は多く、学生たちは本番さながらに模擬面接などを受けてスキルアップにつなげた。
個人と集団で行った模擬面接。面接官は学生たちに「自分の強み」「学業で得たもの」「最近気になっているニュース」など質問した。
アルバイトや部活動など生活全般の実体験を通じて話題を展開する学生の姿も。面接官役を務めた信大就職相談員で県の若年者就業支援アドバイザーも務める中島常隆さんは「失敗も含め経験から学んだことを企業としては大いに知りたい部分。結論と理由を具体的に押さえて普段から話せるようにしておくことが大切」と説明した。
面接を終えた森林科学部3年の細川智博さん(21)は「時事問題を知らないので、もっと自己分析もしながら就職活動を進めていきたい」と話した。
同農学部では半数以上が大学院に進学するが、就職希望者には信大キャリアサポートセンターが行う各種支援プログラムのほか、学部独自でセミナーや合同企業説明会も開くなどしてバックアップしている
同センターの宇留賀勝義主査、光武聖子コーディネーターは「10年4月就職の学卒向け求人は現段階で企業の数は減っていないが、全体の求人数は絞り込まれる傾向にもある」と説明。その一方で依然として新卒採用を希望する企業の傾向は強いとみている。
「厳しさを感じて積極的に活動を始めている学生がいる反面、楽観的な人がいることも事実。自分のやりたい仕事、企業に近づけられるよう意識を高く持って臨んでほしい」と学生たちにエールを送る。 -
県内製造業の業況DI悪化、2002年当初以来の低水準に
長野県は10月分の景気動向調査を発表した。前年同期と比べて業況が「好転」したとする企業の割合から「悪化」とした企業を引いた業況DIは、マイナス76.3ポイント。前回7月の調査に比べて23.5ポイント悪化し、2002年当初以来の低水準となった。今後の見通しについても「好転」とする企業は全体の1.5%にとどまり、75%が「悪化」と予測するなど厳しい状況下にありそうだ。
県内製造業330社を調査し、業況DIは06年10月から落ち込みが続いている。輸出割合の高い電機・電子、一般機械、精密、自動車部品と主力産業が軒並み低調。受注引き合いが減少するなかで、資金繰りなどに苦しさを感じている企業も増えている。 -
南信労政事務所など県機関に「緊急労働相談窓口」
景気後退に伴う業績悪化による解雇などで困っている労働者を対象に、長野県は「緊急労働相談窓口」を開設する。上伊那管内では南信労政事務所(伊那合同庁舎内)に窓口を設け、各種相談に応じる。
窓口は県内6ヵ所の労政事務所(分室、駐在含む)と、県労働雇用課に開設。受付時間は平日の午前8時半から午後5時15分まで。解雇や退職勧奨、賃金や勤務時間など労働条件、配置転換など雇用全般に関して、電話での相談にも応じる。(無料、秘密厳守)。
問い合わせなどは南信労政事務所0265-76-6833、県商工労働部労働雇用課026-235-7118まで。 -
製造業社員を講師に子ども科学教室、次代につなぐものづくり
上伊那の製造業10社の若手社員らが講師となり小学生にものづくりの楽しさを伝える「上伊那子ども科学教室」が29日、駒ヶ根市の駅前ビルアルパで開かれた。県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターの主催で、60人の児童が参加。赤外線センサーで障害物を探知してモーターで動く「すもうロボット」を工作した。理科やものづくり離れが叫ばれる現代の子どもたちに、体験する機会をと昨年度から始めた試みだが、テレビゲーム世代の若い社員がものづくりを基礎から学ぶ原点回帰の要素も含まれている。入社数年の技術者は子どもたちを教えながら、一緒になって確かめるようにロボットを組み立てた。
産業用ロボットや工作機械用の空気圧機器を製造するコガネイ(駒ヶ根市飯坂)は、入社1、2年の社員3人を講師として参加させた。同社生産技術グループリーダーで同教室実行委員会の座長をつとめる伊藤定義さん(43)は「技術系でも今の若い社員は机上で学んできただけで、実際に入社するまではものづくりを体験してこない人が多い。子どもの頃にプラモデルを作ったとかいう経験が乏しいんです」と説明する。
今回で4回目を迎える同教室。子どもたちのものづくりにふれる機会を増やし将来的な地域の技術力継承に役立てるのがねらいだが「色々な体験が乏しい若手技術者の知識向上にも役に立つ」と伊藤さんは続けた。
表面処理のサン工業(伊那市西箕輪)も若い社員が中心になり参加した。入社2年目の重松宏明さん(24)は汗だくになりながらも、熱心に子どもたちを指導。「一人ひとりペースが違うので教えるのが大変。これから会社で後輩を教える立場になったとき、『これは分かるんじゃない』とか先入観を持って教えないように心がけたいですね」と話した。
赤穂小学校5年の澤田紘希君は「難しいけど、動く仕組みとかが分かっておもしろい」と製作に夢中。ネジを回したり、ニッパーで切ったり。子どもたちと若い技術者は心をひとつにして工作に励んでいた。 -
ティービーエムにグッドカンパニー大賞優秀企業賞
発電用タービンブレードの製造を主力に機械部品加工を手がけるティービーエム(宮田村、山田益社長)が、社団法人中小企業研究センターが設ける今年度のグッドカンパニー大賞優秀企業賞に選ばれた。経済的、社会的に優れた成果をあげた企業に贈られるもの。同社は世界的なエネルギー事情にも関わる原子力発電用のタービンブレードを中心に事業を拡大。27日には地元の宮田村議会が今年から稼動を始めたばかりの同社伊那工場を視察し、郷土から世界へはばたく高精度の技術力にふれた。
伊那市西箕輪の伊那インター工業団地内にある伊那工場。新興国などでも建設が進む原子力発電所で使われるタービンブレードの生産に対応するため、最新鋭の加工機械がほぼ24時間体制でフル稼働する。
視察した宮田村議を前に唐澤敏治副社長は「競合企業はもちろんあるが、大手を除く出先企業の中では設備的にも最も充実しており、量的な加工も一番こなせる。シビアな納期などへの対応も強い」と胸を張った。
世界最大手の電機メーカー米国のゼネラルエレクトリック(GE)社とも直接取引でタービンブレードを加工するなど、世界的なエネルギー事情にあわせてますます存在価値も高めている。
「日本国内ではアレルギーがあるのも確かだが、後処理をきちんとすれば効率もよく環境にもやさしいのが原子力」と唐澤副社長。世界的な金融不安による影響についても「心配する部分はあるが、現状のままでいけば来年も100%稼動の予定」と説明した。
同賞は毎年、経済産業省、文部科学省、商工会議所などの推薦をもとに審査し42回目。上伊那からは、06年度に伊那食品工業(伊那市)がグランプリ、ミカドテクノス(箕輪町)が特別賞に輝いている。今年度の優秀企業賞は8社で北陸甲信越地区からはティービーエムのみ。グランプリには諏訪市の小松精機工作所が選ばれ、長野県の技術力が高い評価を受けた。 -
宅地基準地価、伊那市、駒ヶ根市で16%台の下落
県固定資産評価審議会は、2009年度の固定資産税算定評価基準となる「基準地価格」を承認、決定した。宅地価格は前回06年度の評価替え時と比較して、地点変更した10市町村を除く71市町村全てが下落。県平均下落率は11%で、上伊那では伊那市(通り町2丁目)が16.9%、駒ヶ根市(中央広小路下部)が16.5%下落などとなった。
上伊那で宅地の下落率が最も高かったのは辰野町(本町2丁目商店街)の17.2%。箕輪町(松島通町付近)15%、南箕輪村(伊那インター下アクセス沿い)11.6%、宮田村(津島神社付近)11.3%、飯島町(国道153号沿い)6.8%、中川村(片桐中央国道153号沿い)6.2%それぞれ下落と続いた。 -
信州そば品評会で木曽屋が農水省局長賞、沢製麺が県知事賞
県など主催の第51回信州そば品評会で、上伊那からは木曽屋(伊那市高遠町)の絵島八割蕎麦が農水大臣賞に次ぐ農林水産省総合食料局長賞、沢製麺(箕輪町中箕輪)の更科そばが県知事賞にそれぞれ輝いた。
出品総数206点で、県工業技術総合センターや信州そば協同組合などの関係者が審査にあたった。上伊那から入賞した2点はそば粉配合率70%以上の乾そば。全体的に南信地方からの出品は36点と少なかったが、そのなかで木曽屋と沢製麺のそばは高い評価を受けた。 -
工房信州の家HPが信毎ホームページ大賞で審査員賞
伊那市の住宅建設業フォレストコーポレーションが事業ブランドとして展開する「工房信州の家」のホームページが、信毎ホームページ大賞2008で審査員賞に選ばれた。会社のコンセプトを高いデザイン性とバランスの良さで表現し、家を建てたい人に参考になる内容の充実度も高く評価された。
信州を楽しむ住まいをコンセプトに県産材や自然素材にこだわる工房信州の家。ホームページ上では、単純に商品を紹介するのではなく、スタッフの想いを掲載したブログ集やオーナーの声を収めたサイトなど多彩な内容で家づくりに役に立つ情報を発信している。
311点の応募があった同賞での高評価に、小澤仁社長は「今回の受賞により、当社の家づくりを知ってもらう機会が増えたと思う。実際に見学会にも遠方から足を運んで頂いたお客様もいる。これを励みに全県に工房信州の家を広めていきたい」と話した。 -
IT経営の基礎を学ぶ気づき研修会開講
伊那商工会議所は20日、ITを自社の経営に役立てたいと考えている経営者を対象にした研修会を伊那ビジネス専門学校で開いた。シニアシステムコンサルタントでITコーディネーターの越義郎さんが講師。経営課題を探り将来的な事業目標を達成させるためにどのようにITを活用していくべきか、事例演習しながら理解を深めた。
ITの活用段階から探る基礎編として開講。サービス業者を中心に経営者らが出席した。
「ITとはいきなり道具を使うものではない。自社の業務改善をするなかで、ITが有効かどうかしっかりビジョンを描くことが必要。取り巻く経営課題に気づき戦略を練る。自社のIT成熟度をしっかりと把握し、身の丈にあった活用をすることも大切です」と越さん。
経営的に伸び悩む架空の米穀店を事例企業として演習を実施。参加者は米穀店の経営者の立場になって経営改善のための各種課題を拾い出し、行動するためのアクションプランなどを考えた。
演習内容を自社に置き換えて分析も行い、人間がやる仕事を明確にする中でITをツールとしてどのように活用すべきか考えを広げた。
同会議所経営指導員の小出勇さんは「経営者のなかにはITに対してアレルギーを持っている方もいる。このような演習などを通じて身近に感じてもらい、取り巻く経営環境に気づくなかで活用してもらえれば」と話していた。 -
伊那谷への就職を応援するゴーシュ特別号発刊、学生には無料送付サービスも
伊那谷地域の産業経済情報を紙媒体やWebなどで発信するゴーシュは、来年度卒業予定の学生の就職活動を応援し、伊那谷の企業や風土の魅力を伝えようと特別号を発刊した。「伊那谷で一緒に働こう」をテーマに、4ページ全カラー。Iターンで伊那谷の企業に就職した5人の若者が出演した伊那ケーブルテレビジョン製作の座談会番組の模様や、成長企業の経営者の横顔などを掲載している。学生には無料(一般、企業は有料)で送付するサービスも始め、ゴーシュホームページのメールフォームから登録を受け付けている。
「就職難がさけばれ始めた今だからこそ、伊那谷の企業や土地の良さを地元出身者やIターン希望の若者などに広く知ってもらえれば」と毛賀澤明宏編集長。
同編集長が司会を務めIターン者の伊那谷に寄せる想いや仕事ぶりが聞ける座談会を中心記事にすえ、魅力あふれる経営者として画像処理検査装置の開発で業績を伸ばすアルゴル(南箕輪村)の今井博充社長を紹介。ハローワーク伊那の担当者から聞いた就職事情も掲載している。
この特別号は来年度の学卒者を対象に19日に東京で開かれる長野県の就職企業説明会で配布するほか、会場以外でも希望する学生には無料で頒布する。
画面右横のバナーをクリックし、ゴーシュホームページから登録下さい。 →→→ -
農水省の地産地消献立コンテストで、駒ヶ根市の赤穂学校給食センター第二調理場が局長賞
農林水産省は17日、都道府県推薦により全国から144メニューがエントリーした「地産地消給食等メニューコンテスト」の審査結果を発表し、駒ヶ根市の赤穂学校給食センター第二調理場が農水省生産局長賞に選ばれた。受賞メニューは、同市内の新たな特産品として農家が生産に取り組むゴマを使った豚肉のゴマ焼きをはじめとして赤穂小学校に提供した「発見!地域食材がいっぱい 駒ヶ根の新しい味 体験メニュー」。地元農産物の活用を通して、生産者への感謝や食の大切さを児童や保護者、地域住民に伝える同調理場の取り組みが高く評価された。
同調理場は、学校の給食時間帯に地元農産物の良さなどを紹介。調理職員が「食のミニ授業」も行い、食の大切さも児童に教えている。
地元食材の使用率は確保が難しい冬期間含めても年間4割に達し、給食で出た生ゴミの堆肥化や揚げ油のリサイクルなどにも取り組んでいる。
同コンテストは地産地消の取り組み推進を目的に、メニュー内容だけでなく、食育や地域農業へのの理解度なども含めて審査。表彰式は12月15日に開く。 -
上伊那の魅力的な食品、東京の商談会「フードセレクション」でPR
八十二銀行をはじめとした地方銀行が主催し、全国各地のあらゆる食の産品が集まる商談会「フードセレクション2008」が11日、東京ビッグサイトで開かれた。3回目の今年は354業者、県内からは40業者が出展。上伊那からも魅力的な「食」を生産、販売する業者が複数出展し、飲食店や流通業界のバイヤーらが多数訪れて品定めした。食の安全性が問われるなか、信州伊那谷の豊かな風土に育まれた産品の数々は高い注目を集め、「おいしさと安全安心を消費者は求めている。環境的なイメージや製品に対するストーリー性、こだわりなど、信州の産品には魅力も大きい」と話すバイヤーもいた。
宮田村の製造業マスダが運営する宮田とうふ工房は、県内産大豆「ナカセンナリ」のみを用いる自慢の豆腐製品を試食交えて紹介した。新製品として来春に本格販売を予定する「そばとうふ」や大豆手づくりのかりんとうなども用意。
試食した東京や仙台などで外食産業を展開する担当者は「おからを出さず栄養素を丸ごと残した豆腐は可能性を感じる。消費者は添加物にも敏感。都会の人たちは食に非日常的な要素も求めており、宮田とうふのようなうんちくを語れる商品を我々も求めている」と話した。
豆腐という消費期限が限られる商品だけに広く流通させるには難題も抱えるが、同社顧問の小原勇さんは「ネット販売や観光とリンクさせるなど次に向けて戦略を練っていきたい」と話した。
飯島町の食肉製造販売「大成」は都市圏でも認知度が高まっている馬肉製品を用意。馬刺しだけでなく、ジャーキー、レトルトなどもPRし、商品の幅の広さも売り込んだ。
駒ヶ根市の中央道駒ケ岳サービスエリアでレストランを経営し、地元名物のソースカツ丼とその関連商品を販売する信南サービスは初出展。異色の「ソースカツ丼キャラメル」や、カツ丼用ソースは大手コンビニなどの目にも留まったが、同社の木下世貴開発室長は「数量的な問題など宿題も頂いた。研究も重ねて、駒ヶ根のソースカツ丼をさらに広めることができれば」と話した。 -
工房信州の家と南信州ビールが信州ブランドアワードに入選
地域資源を活かした県内のすぐれたブランドを選ぶ「信州ブランドアワード2008」の結果が発表され、上伊那からは伊那市の住宅建設業フォレストコーポレーションの事業ブランド「工房信州の家」と、駒ヶ根市・宮田村の地ビール「南信州ビール」が入選した。県デザイン振興会など産学官で県内ブランドの推進確立を目指す実行委員会が主催し今年で5回目。推薦と公募の計49点から選考し、大賞は「諏訪湖の花火」が選ばれた。
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県発注建設工事の優良技術者にヤマウラの青島さんと大嶋さん
長野県建設部は12日、県発注の建設工事と委託業務ですぐれた施工管理や意欲的な取り組みをした45社の63人を本年度優良技術者として発表し、上伊那に本社がある企業からはヤマウラ(駒ヶ根市)の青島正三さんと大嶋邦親さんが選ばれた。
2人はともに建設工事部門で受賞。表彰式は25日午後2時から長野市内のホテルで開かれる。
2511/(月)